個人事業主や中小企業の経営者にとって、どんな融資方法で資金を集めるかは経営課題のひとつです。「証書貸付」は長期的な資金ニーズに対応できる融資方法であるため、多くの金融機関が採用しています。本記事では証書貸付の仕組みや契約の条件、メリット・デメリット、他の貸付方法との違いについて、わかりやすく解説します。
目次
証書貸付とは
証書貸付は、金融機関から資金を借りる際に「金銭消費貸借契約書（借用証書）」を交わす方法です。借入金額、返済方法、借入期間、金利などが詳細に記載され、借入人が署名・押印するまでが一連の融資の流れです。近年では、電子契約（電子署名）も一般化しています。
借入のたびに新たな契約を締結する必要があり、契約締結時に返済予定と返済条件が確定します。そのため、資金の使途や返済方法を検討しやすいのが特徴です。
明確な事業計画は金融機関の審査を有利に進めます。また、一般的な融資である直接融資、信用保証協会融資、事業融資に当てはまります。
証書貸付の主な契約条件
証書貸付を利用する際には、契約の内容を正しく理解することが重要です。返済期間や金利、返済方法、担保の有無、資金使途など、条件によって返済の負担や資金活用の幅が変わります。
あらかじめ各条件を確認しておけば、借入後の資金繰りを安定させ、計画的な返済を継続できます。
返済期間について
返済期間は一般的に1年以上の長期で、日本政策金融公庫では設備資金が最長20年、運転資金は最長10年です。期間が長いほど月々の返済負担は軽減されますが、総利息は増加します。事業計画や資金回収の見込みに基づく適切な期間設定が重要です。
経営者は短期的な負担だけでなく、将来の業績や市場変化も想定して返済可能性を検討するとよいでしょう。
金利について
金利は融資額、返済期間、信用状況によって変わります。契約時に確定し返済額に直結するため、複数の金融機関で条件を比較して選択しましょう。
担保や保証人を用意すると、より有利な金利条件が得られる可能性があります。
返済方法について
返済方法は主に「元金均等返済」と「元利均等返済」です。前者は初期の返済額が多いものの、総利息は少なく済みます。
後者は毎月の返済額が一定で資金繰りが安定しやすいです。事業のキャッシュフローに合わせて選択し、総返済額や負担パターンを試算ツールなどで確認すると安心です。
担保や保証人について
高額または長期の融資では、不動産担保や連帯保証人が求められることがあります。
担保設定により金利優遇を受けることもありますが、返済不能の場合は担保権の行使に注意が必要です。担保評価や保証契約の内容を事前に理解し、リスク管理を徹底しましょう。
資金使途は明確に
借入資金の使い道は契約時に明示し、金融機関の審査を受けます。
不明瞭な用途では審査が通らない可能性があるので、事業計画書など具体的な資料を用いて用途を説明しましょう。資金の管理を正確に行うことが、次回融資時の信用につながります。
証書貸付のメリット
長期的な資金確保や大規模な設備投資を考える事業者にとって、証書貸付には活用しやすい利点がいくつもあります。
条件をうまく活かせば、金利負担を抑えながら安定した返済計画を実行でき、事業の成長にもつながります。
高額な資金調達が可能である
短期資金とは違い、一度にまとまった額を確保できるため、計画通りにプロジェクトを進めやすくなります。
長期返済を組めば、月々の返済負担を抑えつつ事業拡大のための投資を並行して行うことが可能です。特に、工場の新設や店舗の拡張、大規模なシステム導入など、初期費用が膨らむ場面で重宝するでしょう。
低金利で借りられる可能性も
審査は厳格ですが、返済能力や事業計画がしっかりしていれば、低金利で借りられる可能性が高まります。
担保や保証人を付けることで、さらに条件が優遇される場合もあります。複数の金融機関で条件を比べ、最も有利な契約を選びましょう。
計画的な返済を実現できる
契約時に借入額や返済条件が明確になるため、明示された数字をもとに資金繰りを設計できる仕組みです。例えば、売上の季節変動や将来の売上予測を踏まえ、無理のない返済スケジュールを組み立てることができます。
こうした計画性は、中長期的な経営戦略や新たな投資計画にも応用しやすく、安定した経営につながります。
毎月ほぼ同じ額の返済で金銭負担が少ない
元金と利息を同時に返す方式によって、特定の月に返済額が集中せず、毎月ほぼ同じ金額で返済できます。売上が安定しない業種や季節変動のある事業にとってはありがたい仕組みといえるでしょう。
返済負担が均等になることで、運転資金の確保や予期せぬ出費にも対応しやすくなり、経営への金銭的ダメージを抑えられます。
証書貸付のデメリット
証書貸付は便利な資金調達方法ですが、利用にあたっては注意すべき点があります。融資実行までの期間や追加融資の可否、契約時の諸費用などを理解し、予想外の資金不足や返済負担の増大を防ぎましょう。
融資実行までに時間がかかる
契約前に事業内容や財務状況の審査、担保や保証人の評価、必要書類の準備といった多岐にわたる工程があります。申込みから融資実行までには、数週間を要する場合がほとんどです。
審査が長引けば1か月をこえることもあり、特に初めて利用する場合や、大口融資の場合は日程に余裕を持つ必要があります。予想外の資金不足や急な支払には対応しづらいため、資金計画は前倒しで立てておくことが望ましいでしょう。
追加融資が難しい
証書貸付は契約ごとに借入額が確定する仕組みで、一度締結した契約はその条件で返済を進めます。契約後に資金を増やしたくなった場合でも、新しい契約と審査が必要となるため、時間と手間がかかります。
将来的な事業の拡張や、突発的な出費の可能性も考慮し、初回の借入時点で必要な金額を慎重に見積もることが重要です。
手数料などのコストが発生する
証書貸付で、紙の書類で契約を締結する場合、印紙税や契約手数料などのコストが発生します。これらのコストは契約金額によって金額が変わり、特に高額融資では負担が大きくなる傾向にあります。
手形貸付や他の短期融資と比較すると、契約関連の諸費用が割高になるケースも存在します。事前に金額を金融機関に確認し、年間の資金計画や予算に含めておくことで、予期しない出費を避けやすくなります。
証書貸付と他の貸付方法との違い
証書貸付以外にも、手形貸付やローンといったさまざまな貸付方法があり、融資形態や用途、審査にかかる時間などが異なります。それぞれの特徴をおさえて、自社に合った貸付方法を選びましょう。
手形貸付との違い
証書貸付は長期・高額融資に向き、契約書を用いて融資を受けます。一方、手形貸付は約束手形を基にした短期融資で、売掛金回収までのつなぎ資金などに用いられます。
融資までのスピードは早い一方、返済は一括が一般的で長期資金には不向きです。また、手形貸付は約束手形の廃止と電子化の進展により、現在は利用が減少しつつあります。
ローンとの違い
ローンは融資商品全般の総称で、証書貸付はそのひとつの契約方式です。
多くの住宅ローンや事業ローンは証書貸付ですが、カードローンの極度貸付型は繰り返し利用が可能であり融資形態が異なります。極度貸付型は利便性が高い反面、金利は高めです。
まとめ
証書貸付は長期計画を踏まえたまとまった資金調達に適し、低金利や返済計画の立てやすさがメリットです。一方で審査や手続きに時間を要し、追加融資が難しい点に注意を要します。契約条件や資金使途を明確にし、自社に合った資金調達か判断すべきです。
疑問や不安があれば「小谷野税理士法人」まで、お気軽にお問い合わせください。無理のない資金計画づくりにご協力いたします。
