アニメやゲームのトレーディングカード、いわゆる「トレカ」が人気を集めています。ニーズが高いため、ゲームとして楽しむだけではなく、売却してちょっとした副収入を得ている方も多いのではないでしょうか。すでに所有しているトレカと同じカードを入手したときや、使わなくなったトレカを、メルカリで販売したことのある方も多いでしょう。トレカをメルカリで販売し、利益が出た場合、確定申告は必要なのか気になるものです。そこで、今回はケースごとに確定申告が必要か否かを解説します。税金がかかる場合の具体例も紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
加熱するメルカリでのトレカ売却・転売
近年、「ポケットモンスター」や「遊☆戯☆王」といった、アニメなどのトレーディングカードが人気を集めています。トレーディングカードは、略して「トレカ」とも呼ばれます。
レアなトレカは1枚あたり10万円以上の高額な価格で売れることもあり、メルカリなどのフリマアプリを通じた転売行為も横行しています。また、利益目的の転売や法外な価格での販売ではなくても、入手したトレカのうち不要なものをメルカリで売却した経験のある方もいるでしょう。
メルカリでトレカを売却し、利益が発生した場合には、所得金額によっては確定申告の必要が生じることもあります。 確定申告をする必要があるのはどのようなケースなのか、自分のケースが当てはまるか否かを確認しておきましょう。
メルカリでのトレカ売却・転売で確定申告が必要なケース
メルカリでトレカを売却した際、確定申告が必要となる条件は、事業として行っているかどうかや、給与所得の有無によって異なります。ここでは、確定申告が必要なケースを、大きく3種類に分けて解説します。
事業として行っている場合
メルカリでのトレカ売却を事業として行っている場合は、 確定申告が必要 です。ただ、トレカを売ってお金を得ることを事業としているケースだけではなく、個人事業主が副業として行っている場合も当てはまります。
トレカを売って得たお金が基礎控除の範囲内でも、他に事業所得がある場合、全体の所得額に対して税金がかかります。忘れずに申告しましょう。
会社員など給与所得のある人の場合
会社員などの給与所得のある人は、 トレカを売ったことで年間20万円超の所得を得た場合は、確定申告をしなければいけません。 営利目的で、メルカリでトレカ売却を行い、年間20万円超の所得が発生した場合は、確定申告を行いましょう。
また、利益が年間20万円以下の場合でも、住民税の申告は必要です。確定申告をした場合はもちろん、住民税の申告のみでも、副業収入があることが会社に伝わります。勤めている会社が副業禁止であれば、少額でもメルカリでのトレカ売却を副業として行わないほうが良いでしょう。
給与所得のない人の場合
専業主婦のような給与所得のない人は、年間の所得が48万円以下であれば、所得税は課せられず、確定申告も不要です。営利目的でトレカ売却を行い、 利益が年間48万円を超えた場合は、確定申告を行いましょう。
なお、住民税は、年間の所得が43万円を超えると申告が必要です。確定申告が不要でも、住民税は申告しなければならないケースがあることに注意しましょう。
関連記事： 副業所得20万円以下で確定申告は必要？ポイントや注意点を解説！
営利目的でない場合、確定申告は必要ない？
営利目的ではなく、不用品をメルカリで売却するだけの場合、基本的に税金は課されません。生活の中で不要となった「生活用動産」の売買は、非課税と定められているためです。ただし、1品あたりの売値が30万円を超えると、「譲渡所得」として扱われ、税金がかかります。
トレカの場合も同様で、自身が集めているトレカのうち不要なものを売却した場合、通常は非課税で、確定申告も不要です。しかし、 1枚あたりの売値が30万円を超えたケースでは、「譲渡所得」として税金が課され、確定申告も必要になります。
譲渡所得には、50万円の特別控除があります。ただし、譲渡所得とみなされる利益が50万円以下の場合も、所得税はかかりませんが、確定申告は必要です。
なお、実際に譲渡所得が何円を超えると所得税が課されるかは、給与所得者か否かによって変わります。
給与所得者の場合は、本業以外の所得の合計額が20万円を超えた場合に所得税が課されます。そのため、本業とメルカリでの売買の他に所得がなければ、特別控除を差し引く前の譲渡所得が70万円までは、所得税はかからないでしょう。
給与所得のない主婦などの場合、所得の合計額が48万円を超えると所得税を支払う必要があります。他に所得がないのであれば、所得税が課されるのは、特別控除を差し引く前の譲渡所得が98万円を超える場合です。
また、1枚あたりの売値が30万円を超えていなくても、事業としてトレカ売却を行っているとみなされると、前述の「事業として行っている場合」と同様に税金が課されます。多数のトレカを、年間を通してなど継続的に売買している場合は、事業であるとみなされることがあります。
トレカの売却を継続的に実施している場合は、譲渡所得ではなく雑所得に該当する可能性があります。雑所得の場合は、副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
メルカリで多数のトレカを継続的に販売する場合、利益が出ない金額で販売する・営利目的ではないことを証明できる記録をつけるといった対策を行いましょう。
メルカリでトレカを売ったときの「利益」とは
メルカリでトレカを売却し、税金を支払うことになった場合、税金が課せられるのは「売値」ではなく「利益」です。では、利益とはどの部分を指すのでしょうか。
利益とは、売上(売値)から経費を引いた後の金額を指します。 トレカを売却する場合の経費には、トレカの購入費用、メルカリを利用する際に使った通信費、梱包費用、メルカリの利用手数料、送料などが含まれます。
ただし、通信費については、事業専用・メルカリ専用に用意した回線でない場合、「家事按分」が必要です。全体の通信費のうち、メルカリの利用に費やした割合分のみを経費として計上できます。
また、メルカリでは一般的に、利用手数料と送料を差し引いた金額が売り手側に振り込まれます。売上は、あくまで利用手数料や送料を差し引く前の金額です。利用手数料や送料を二重に計上してしまわないよう注意しましょう。
トレカの売却利益にかかる税金の具体例
実際にトレカ売却で税金が課せられるケースについて、どの程度の税金が課せられるのかチェックしておきましょう。ここでは、3つの具体例をご紹介します。なお、医療費控除など、基礎控除と譲渡所得の特別控除以外の所得控除は考慮していません。
他に収入のない人が事業としてトレカ売却を行ったケース
まず、営利目的でメルカリでのトレカ売却を行い、年間の所得がトレカ売却の利益のみであるケースを確認しましょう。
- 複数のトレカを合計100万円で売却
- 購入費用を含む経費は10万円
- 他に収入は一切なし
上記の条件の場合、トレカの売却利益は、売値の合計100万円－経費10万円＝90万円です。利益(所得)90万円から、さらに基礎控除を引くことで、課税所得の額を算出します。
所得税の基礎控除は、年間所得が2,400万円以下の場合は48万円です。また、住民税の基礎控除は、43万円と定められています。上記のケースでの課税所得の額は、所得税については所得90万円－基礎控除48万円＝42万円、住民税については所得90万円－基礎控除43万円＝47万円と計算できます。
他に収入はないため、所得税の課税所得は合計で42万円であり、課税所得額に基づいた税率は5%です。そのため、所得税としては42万円×5%＝21,000円（復興特別所得税を含まない）を支払う必要があります。住民税の税率は一律10%であるため、課せられる住民税は課税所得47万円×10%＝47,000円です。
給与所得のある会社員が副業としてトレカ売却を行ったケース
次にご紹介するのは、給与所得のある人が副業としてメルカリでトレカを売却したケースです。
- 複数のトレカを合計100万円で売却
- 購入費用を含む経費は10万円
- 給与収入のうち課税所得は500万円(所得税率20%)
ひとつめのケースと同じく、トレカの売却利益は90万円です。課税所得についても、同様に所得税は42万円、住民税は47万円と計算できます。
ただし、所得税は全体の年間課税所得額によって税率が決まるため、上記の条件であれば20%の所得税が課されます。よって、トレカの売却利益に対しては、課税所得42万円×20%＝84,000円（復興特別所得税を含まない）の所得税がかかります。
住民税については、ひとつめのケースと同じ計算で、課税所得47万円×10%＝47,000円です。所得税と住民税を合わせると、給与所得のみの場合と比較して、13万1,000円の税負担が増えます。
1枚あたり30万円以上で売却したトレカがあったケース
続いて、譲渡所得が発生するケースをご紹介します。
- トレカ1枚を80万円で売却
- 購入費用を含む経費は10,000円
- 給与所得のある会社員
- 課税所得額に基づく所得税の税率は20%
上記の例では、給与所得に加えて、トレカの売値80万円－経費10,000円－特別控除50万円＝29万円の譲渡所得が発生します。そのため、29万円×所得税の税率20%＝58,000円の所得税（復興特別所得税を含まない）を、給与所得に対する所得税に追加して支払わなければいけません。
また、住民税についても、29万円×住民税の税率10%＝29,000円が追加で課されます。所得税と住民税を合わせて、税負担は87,000円増えるということです。
参考： 「個人住民税」総務省
必要な確定申告を失念するとペナルティの可能性も
所得税の確定申告および納税の期限は、原則、所得のあった年の翌3月15日です。 期限より遅れた場合や、申告を行わなかった場合、ペナルティが課せられることもあります。
申告・納税の期限を過ぎると、「延滞税」と「無申告加算税」が課されます。延滞税の税率は、納税が遅れた日数によって決まり、最高14.6%です。無申告加算税の税率は、納税すべき税額によって、15%、20%、30％と定められています。
なお、無申告加算税は、税務署から無申告を指摘される前に自ら申告を行うことで、税率5%に軽減されます。さらに、期限後1ヵ月以内の申告であることなどの条件を満たせば、無申告加算税を免除してもらうことが可能です。
期限が過ぎてから申告・納税までの期間が長ければ長いほど、ペナルティの金額も増えます。確定申告が期限内に間に合わなかったり、期限を過ぎてから確定申告が必要なことに気付いたりした場合、できる限り早く申告・納税を行いましょう。
関連記事： 確定申告は期限を過ぎても大丈夫？具体的な期限やペナルティについて解説
メルカリでトレカを売る場合の確定申告に関する疑問は税理士への相談もおすすめ
メルカリでトレカを売却する場合、営利目的か否かや、売値・利益の金額によって、確定申告の要・不要が変わります。確定申告が必要なケースで申告を失念すると、ペナルティにもつながります。自身のケースでは確定申告が必要かどうか、事前に確認しておきましょう。
メルカリでトレカを売るときの確定申告について、お困りごとやご相談があれば、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。
