法人住民税の均等割とは？法人税割との違いや納付期限について解説

法人住民税の均等割がどのような仕組みなのか、どのようにして税額を算出するのかご存じでしょうか。本記事では、法人住民税の均等割の概要や納付期限について解説しています。また、法人税割との違いも併せて紹介しています。法人住民税の均等割について理解を深めたい方はぜひ本記事を参考にしてください。

法人住民税は地方税の1種

法人には様々な税金が課せられています。その中の1つである法人住民税は、地方税の1種です。法人住民税は企業が事業所を置いている地方自治体に納める税金で、都道府県税と市町村税に分けられます。

企業から徴収された法人住民税は、事業所のある自治体の道路整備やごみの収集といった環境整備に役立てられています。

法人住民税の算出方法は2種類ある

法人住民税の算出方法は、均等割と法人税割の2種類に分けられており、それぞれの方法で算出した金額の合計を納めることになっています。以下では、法人住民税の均等割と法人住民割それぞれについて解説していきます。

均等割

法人住民税の均等割は決まった税率がなく、企業の資本金の額や従業員数によって税額が決められています。均等割の場合の税額は以下の通りです。

資本金等の額	都道府県民税均等割	市町村民税均等割 従業者数50人超	市町村民税均等割 従業者数50人以下
1千万円以下	2万円	12万円	5万円
1千万円超1億円以下	5万円	15万円	13万円
1億円超10億円以下	13万円	40万円	16万円
10億円超50億円以下	54万円	175万円	41万円
50億円超	80万円	300万円	41万円

出典：法人住民税｜総務省

法人住民税には、標準税率と制限税率という2つの税率があります。標準税率とは国が定めた税率のことで、各自治体が設定する税率の目安のようなものです。各自治体はこの標準税率を基に均等割の税額を決めています。

制限税率は国によって定められた税金の上限のことです。均等割では制限税率が適用されるのは市町村民税のみとなっています。

法人税割

法人住民税の法人割は、法人税額を基に算出することになっています。法人住民税の法人割の税額は、以下の式で算出します。

法人税額×法人税割の税率

法人税割も均等割と同様に標準税率と制限税率が設定されています。現在の法人割の標準税率は都道府県税が1％、市町村民税が6％となっていますが、地方自治体によって異なるケースがあるため、該当の地方自治体に確認する必要があります。また、現在の法人税割の制限税率は、市町村民税が8.4％、都道府県税が2％となっています。

参考：法人住民税 均等割 法人税割｜総務省

法人住民税が免除されることはある?

すでに解説した通り、法人住民税は均等割と法人割で算出した金額の合計を納めることになっています。均等割は企業の資本金の額や従業員数によって税額が決められているため免除されることはありません。しかし法人税割に関しては課税所得額が赤字となった場合、法人税が免除されるため、必然的に法人住民税も免除されることになります。

原則として赤字になった場合の均等割は、均等割の最低額である都道府県税の2万円と市町村民税の5万円、計7万円となります。

関連記事：収入より経費が多い赤字の場合でも確定申告すべき？その理由と注意点を解説

法人住民税の納付期限は？

法人住民税は、原則として事業年度が終了した日の翌日から2ヵ月以内に納めなくてはなりません。法人住民税額の算出は企業が行い、都道府県民税は都道府県税事務所に、市町村民税は市町村役場に申告することになっています。

法人住民税の納付方法

法人住民税の納付方法はeLtaXを用いた方法と窓口納付の2種類となっています。以下では、具体的な納付方法について解説していきます。

eLTAXで納付する

eLTAXは地方税のポータルシステムで、地方税の申告や納付、共通納税などができます。法人住民税もこのeLTAXの共通納税を利用することで電子納付ができます。納付方法はクレジットカード納付やインターネットバンキング納付、ATM納付、ダイレクトバンキング納付が使用できます。

参考：共通納税とは｜eLTAX(エルタックス)地方税ポータルシステム

窓口で納付する

eLTAXのような電子申請に苦手意識がある方は、窓口に直接赴くことで納付ができます。ただし、法人住民税は都道府県税と市町村民税の2種類あるため、それぞれの機関に申請をしに行く必要があります。なお、東京都23区に会社がある場合は、都税事務所で納付ができます。

法人住民税は企業側で申告書を作成する必要があります。できれば納付時に合わせて申告書の作成も行うとスムーズです。

法人住民税の均等割は必ず課される地方税です

法人住民税には企業の資本金の額や従業員数をもとに税額を決める均等割と、法人税額を基に税額を計算する法人税割の2種類があります。法人税割に関しては、その年の課税所得額が赤字となった場合に限り法人住民税の納付が免除されますが、均等割に関しては納税が免除されることはありません。

原則として、法人住民税の納付は事業年度が終了した日の翌日から2ヵ月以内に行う必要があり、申告書の作成も企業側がすることになっています。申告書の作成に不安がある場合は、税理士などの専門家に相談すると安心です。

法人住民税の納付方法は、eLTAXを用いた電子納付と直接窓口で納付する方法の2種類あるため、ご自身に合った方法で納めましょう。

法人淳民税の納付についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください

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