サラリーマンであっても、副業や株式といった給与以外の収入がある場合など、白色申告が必要になるケースがあります。しかし、すべてのサラリーマンが申告するとは限りません。この記事では、白色申告が必要なケースと不要なケース、白色申告の方法について解説します。自身の状況に応じた正しい申告方法を理解し、税務上のリスクを回避しましょう。
目次
白色申告とは？
「白色申告」とは、税務申告方法のひとつです。サラリーマンの方は、年末調整によって会社が代わりに所得税の計算や納税を行ってくれるため、基本的に確定申告は必要ありません。
しかし、副業で給与以外の収入を得ている場合など、状況によっては自分で申告を行うケースも存在します。
白色申告は、簡易的に収入や経費を申告したい方、特に副業を始めたばかりの人や、少額の収入がある方に向いている制度と言えるでしょう。
もう一つの税務申告方法として「青色申告」があります。青色申告は、複式簿記を使用した正確な帳簿管理が求められるため、白色申告に比べて事務的な手間が増えますが、最大65万円の控除や赤字の繰越しなど、税制上の優遇があるのが特徴です。
青色申告は、事業規模が大きくなり、収入が安定してきた方や、節税効果を最大限に活用したい方に向いている申告方法と言えるでしょう。
白色申告は絶対必要？
副業をしているサラリーマンであっても、全ての方が白色申告をしなければならないわけではありません。収入の状況や、他にどのような収入があるかによって、申告の有無が決まります。申告が必要なケースと必要ないケースを理解しておきましょう。
必要なケース
給与以外に以下の所得を得ている場合は、確定申告が必要です。
所得の種類 | 内容 |
雑所得 | 副業で得た収入 |
不動産所得 | 土地や建物の賃貸によって得られる収入（賃料、管理費など） |
一時所得 | 生命保険の満期金や懸賞の当選金など臨時的に得た収入 |
譲渡所得 | 株式や不動産の売却益、資産の売却によって得た利益 |
配当所得 | 株式や投資信託の配当金など、投資に関連した収入 |
事業所得 | 個人事業主としてのビジネスから得た売上 |
一般的には、給与所得以外に20万円を超える所得があると申告が必要です。副業で得た収入は「雑所得」に分類されますが、年間20万円を超える場合は白色申告が必要です。収入から経費（消耗品費、通信費、交通費など）を差し引いた差額が雑所得となるため、経費はしっかりと管理しましょう。
その他に、賃貸収入や駐車場収入などの「不動産所得」、株式や不動産の売却益による「譲渡所得」、配当金などの「配当所得」も申告対象です。
また個人事業主として収入を得ている場合は、「事業所得」（一定以上の事業規模で反復・継続的に利益を得ている場合は事業所得に分類される）として申告してください。
また収入が給与のみの場合でも、以下に該当する方は年末調整の対象外となるため、申告を行う必要があります。
- 年収が2,000万円を超えている場合
- 複数の会社から給与を得ている場合
- 就職・転職で年末頃に入社した場合
必要でないケース
副業で収入を得ている場合でも、所得が年間20万円以下であれば申告は不要です。ただし、所得税の申告が不要であっても、住民税は申告する必要があるので注意しましょう。
住民税には、所得税のような申告不要制度がないため、副業収入が少額であっても申告する必要があります。住民税の算定方法はお住いの自治体によって異なるため、自治体のホームページなどで確認してください。
また、医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税など）を受ける場合は、確定申告をしなければ控除を受けることができません。例えば、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用しなかった場合には、確定申告を通じて控除を受けましょう。
白色申告の方法
白色申告の具体的な方法（流れ）について解説しますので、参考にしてください。
収入と経費の記帳
白色申告を行うためには、まず収入と経費を正確に記帳する必要があります。簡易簿記で問題ないので、取引内容を明確に記録し、必要な情報を漏れなく管理しましょう。
特に経費については、業務に直接関係のあるものに限られるため、領収書やレシートの保管が重要です。これら収入と経費について1年分まとめた「収支内訳書」を作成し、確定申告の際に提出します。
帳簿の付け方の詳細については、以下の記事を参考にしてください。
確定申告書の作成
次に「確定申告書」を作成します。確定申告書には収入や経費、税額などを記入します。医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税などの各種控除も正確に記入してください。
国税庁が無料で提供しているオンラインサービス「確定申告書作成コーナー」や税務会計ソフトを利用すれば、計算を自動化できるので、申告内容に間違いが生じにくくなるでしょう。
確定申告書作成の詳細については、以下の記事を参考にしてください。
【税理士監修】確定申告のやり方ガイド！いつからいつまでの収入？郵送のケースや必要書類・マイナンバーカードについて
税務署へ提出
書類が揃ったら、所轄の税務署に提出します。提出期限は通常、翌年の2月16日から3月15日までです。申告期限を過ぎると延滞税が発生する可能性もあるため、余裕を持って準備を進めましょう。
提出方法としては、下記のいずれかを選択できます。
- 税務署窓口への持参
- 郵送
- 電子申告（e-Tax）
電子申告（e-Tax）を利用すれば、税務署に行かずに申告できるため、忙しいサラリーマンでも空いた時間を使って手続きできます。所轄税務署が不明な場合は、以下のリンクから検索可能です。
青色申告も視野に入れる
副業の収入が増えている、または増える見込みがある本業に近い形で成長している、または場合、青色申告も視野に入れておくと良いでしょう。
青色申告は複雑な記帳や提出書類の多さなど事務的な手間がかかる一方、最大65万円の青色申告特別控除や赤字の繰越しが認められるなど多くの税制優遇が受けられます。
将来的に事業を拡大したいと考えている方や、安定した利益を出せる見込みがある場合には、青色申告によって長期的な節税効果を享受できるでしょう。
青色申告控除を受けるためには、以下書類の提出も必要になるため、事前に確認しておきましょう。
- 青色申告承認申請書
- 個人事業の開業・廃業等届出書
事務的な煩雑性は税理士など専門家からのアドバイスや会計ソフトを活用することで解決できることもあるため、青色申告への切り替えも視野に入れることをおすすめします。
白色申告・青色申告でお悩みのサラリーマンは専門家に相談
税務申告に不安を感じる場合は、税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。
専門家はあなたの収入状況や事業形態に応じた最適な申告方法を提案してくれるでしょう。特に、複数の収入源がある場合や、税務知識に自信がない場合は、早めに相談するとトラブルを未然に防げます。
小谷野税理士法人は、サラリーマンの申告に関する相談にも応じており、親切かつ丁寧にサポートさせていただきます。税務のプロである小谷野税理士法人に一度相談してください。
