退職金の受け取り方にはいくつか種類がありますが、一時金と年金とではどちらがより得なのでしょうか。退職金は、一時金と年金、または併用のどの方法を選ぶかでかかる税金も変わってきます。そこで本記事では、退職金の受け取り方と各方法のメリットやデメリットを解説します。税負担を軽減するポイントもご紹介しますので、退職金の受け取り方を考える際にお役立てください。
目次
退職金は受け取り方次第で税負担が変わる
退職金の受け取り方は主に次の3つのパターンがあります。
- 一時金
- 年金
- 一時金と年金の併用
退職金は、受け取り方によって税負担やメリット・デメリットが異なります。特に税額の違いは生活にも影響するため、退職金の受け取り方を選択できる場合は、どの方法が自分にとって「お得」なのかをよく吟味することが大切です。
「一時金」は、退職金全額を一括で受け取る方法です。社会保険料がかからなかったり手元現金が増えたりすることなどは利点です。しかし、場合によっては「年金」よりも受取額が少なくなる可能性があります。
「年金」は退職金を分割して、年金のように定期的に受け取る方法です。うまく運用できれば受け取り総額を増やすことができます。しかし、年金は雑所得となるため、毎年所得税や住民税の課税対象となる点は注意が必要です。
退職金の一部を年金形式で受け取る「一時金と年金の併用」という方法もあります。一時金としてある程度まとまった資金を受け取りつつ、年金として定期的な収入も得られるため、安定した生活を送りやすいといわれています。
どの方法が良いかは退職後のライフスタイルによっても変わります。そのため単純な税額だけでなく、さまざまな要素を踏まえて検討する必要があるでしょう。生活状況や将来の計画に合わせて選ぶことがポイントです。
退職金の受け取り方の種類
前述した通り、退職金の受け取り方は主に3種類あります。本章では各方法のメリットやデメリット、節税につなげるポイントを詳しく解説します。
一時金で受け取る
まとまった資金を手元におきたい場合は、退職金を一時金で受け取る方法が適しています。急な出費にも備えることができ、また大規模な投資計画などの活用方法も検討できるでしょう。財務的な余裕が生まれる点はメリットと言えます。
税の面では、「退職所得控除」の適用を受けられます。退職金の課税金額がおさえられるため、結果的に税負担の軽減にもつながります。ただし退職金の金額が大きい場合、適用される税率も高くなる点は注意が必要です。税の優遇があるとは言え、税額自体は高くなる可能性があるためです。
一時金での受け取りを検討する際は、税務の専門家と十分に相談し、自身の税負担を正確に把握する必要があります。専門家との相談を通じて効果的な税対策を行えば、退職後の金銭的な安心感を得られるでしょう。
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年金で受け取る
将来にわたって定期的な収入を得たい場合は、年金方式がおすすめです。一定の額を定期的に受け取れるため、退職後の生活にかかる資金計画を立てやすいでしょう。近年は年金形式を選択する方も増えているようです。
退職金を分割して受け取ることで所得が分散されるため、全体的な税負担が軽減されます。また、年金を受給するときは、毎年「公的年金等控除」が適用されます。控除により所得税の負担がさらに減少、経済的負担も軽くなります。
経済的な安定を図りながら税負担を軽減したい場合は、年金形式が適していると言えます。
一時金と年金を組み合わせる
退職金の一部を一時金として、残りを年金として受け取る方法もあります。一時金と年金を併用する形式では、ある程度まとまった金額を手元におき、そのうえで定期的な収入も得られます。例えば、退職後の生活費は年金から捻出し、大きな出費が発生する場合は一時金から支払うというスタイルがとれます。
年金受取により長期にわたる安定した収入が得られ、退職後の生活の不安を解消できるでしょう。将来の物価上昇や予期せぬ出費にも柔軟に対応でき、金銭管理に余裕を持って計画を立てられる点はメリットです。
併用形式のメリットは税金面にもあります。前述したように、一時金の課税額は退職金全体の金額に比例して高くなるため、全額を一時金として受け取るとその分税負担が重くなります。しかし、一部を一時金、残りを年金として所得を分散すれば、年ごとの課税額が低減され、税負担をおさえつつ安定した収入を得ることができます。
併用形式がベストな方法かを検討するには、退職金の総額、必要な一時金の額、生活費としての年金額、そして税額を知っておく必要があります。そのため、税理士などの専門家に状況を判断してもらい、アドバイスを受けるのがおすすめです。
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退職金はどの受け取り方がお得？｜知っておくべき判断ポイント
退職金の受け取り方を決める際には、どのような節税対策がとれるかや退職後の収入状況もポイントです。税負担をおさえる方法としては、公的年金の繰り下げ受給と運用をご紹介します。
公的年金の繰り下げ受給も視野に入れて判断する
退職金の受け取り方を考える際、公的年金の繰り下げ受給も視野に入れてみましょう。公的年金の受給を遅らせることで毎月の受給額が増加し、結果として生涯で受け取る年金総額が増えます。
年金の繰り下げ受給の上限年齢は、令和4年4月に75歳に引き上げられました。本来の受給開始年齢である65歳から1ヶ月繰り下げるごとに、年金額が加算されていきます。繰り下げ受給により退職金と公的年金の所得を分散化させれば、税負担をおさえることにつながります。
公的年金の繰下げ受給は、より多くの収入を確保しながら、税負担をおさえる方法として検討価値の高い方法です。ただし年齢や健康状態、予想される生活費、現在の資産状況などによっては、繰下げ受給が向かない場合もあります。ライフプランニングをふまえて、専門家と相談のうえ判断すると良いでしょう。
一時金で受け取り運用することを視野に入れて判断する
資金運用を考えている場合は、一時金での受け取りが視野に入ります。特に大きな初期投資資金が必要となる株式や不動産投資など、高いリターンを目指す投資には一時金での受取りが適しています。
一時金で得た資金を効率的に投資に回すことで、将来的な資産増加を図ることが可能です。運用を成功させられれば、年金形式で受け取る総額よりも多い資金を得られるでしょう。
ただし、株式や不動産市場は価格変動が激しく、投資額を失う可能性もあります。高リスク・高リターンの運用を行う際は、投資に関する正しい知識と慎重な計画が必要です。事前の市場調査と適切なリスク管理が資金運用成功の鍵と言えるでしょう。
また、一時金での受け取りは所得税や住民税の軽減が可能なため、節税の観点でも魅力的です。適切な税務アドバイスを受けるなかで、自身に最適な受け取り方を選択することが大切です。
老後の働き方をイメージして判断する
退職後の働き方も重要なポイントです。
退職後もパートタイムや再就職など、働き続ける計画を持っている方も多いのではないでしょうか。退職後にも働き続ける場合、その収入が退職金と合算されて課税所得が増加します。結果として税率が上がり、また社会保険料も高額になるなど、支払う税金の総額が高くなるかもしれません。
特に退職金を一時金で受け取ると、その年の所得が大幅に増加し、税率が跳ね上がる可能性もあります。そのため、働き続ける予定がある場合は、一時金ではなく年金として受け取る方が良いでしょう。収入を分散化させることで年間の課税所得をおさえ、税率をおさえることができます。
もしくは、退職金の受け取りを遅らせ、収入が少ない年に受け取るというのも一つの手です。
退職後のライフスタイルや資産状況に合わせて検討しましょう。
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まとめ
退職金は長年の勤務の最後に受け取る重要な資金です。金額によっては高額な税金を課せられる場合もありますが、受け取り方や運用方法によっては税の負担を軽減できます。
退職金の受け取り方法は、今後の資金計画や現状の資産状況、求める生活スタイルなどを踏まえて慎重に検討しましょう。
「どの受け取り方法が良いか」また「節税対策としてできることはないか」など、退職金で悩む際は、税理士などの専門家に相談してみるのがおすすめです。小谷野税理士法人では、個々の状況に合わせた最適な選択肢をご提案させていただきます。退職金の受け取り方法を検討される際は、ぜひ当法人にご相談ください。
