コンサルティング実績
2018年 実績
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未上場株式のオーナーの相続対策。未上場株式をすべて長男に相続させたいが、長女の遺留分を侵害することになるためその対策を講じる。 本件は遺言書作成までのプロセスのうちの初期段階である現状分析プロジェクト。
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外国人留学生の支援を目的とした公益財団法人の設立・運営支援。 事務局が人員不足のため、内部統制から資産運用に関する相談まで包括的に対応。
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相続対策の提案及び自筆遺言の作成支援
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自宅と賃貸用アパートを所有する方に相続が発生。 長男と二男が不動産を1件ずつ相続することになったが、不動産の価値に大きな差があったため代償分割を提案した。 また、配偶者に障害があったものの障害者手帳の交付を受けていなかったことから、交付を受けて相続税の申告上、障害者控除をとり節税。
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不動産会社である非上場会社株式の評価であったため、膨大な物件の土地・建物に係る算定評価を実施の上相続税申告書の作成を行った。
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相続税の生前対策・DESによる評価圧縮
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個人オーナーの親族にて保有する子会社(繰越欠損金あり)について、個人株主の保有割合が異なる中で、合併・清算いずれの手法を用いた方が税額が有利となるかの検討を行った。
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持株会社における新事業承継税制の適用についての懸念点の確認や、 適用要件の充足性及び新事業承継税制を適用した場合の納税猶予額の試算、 メリット・デメリットの確認等を実施した。
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相続税の試算及び対策提案。不動産小口化商品・生前贈与の活用、 生命保険の受取人変更の助言を行った。
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事業承継で親族外に株を譲渡するための株価算定。 譲渡のパターン別に評価額が異なることを助言した。
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著名なWebサイトを運営する会社が、大手通信事業会社から多額の出資を受けるにあたり、将来の株式価値の増大を見越して事前にオーナー所有株式を資産管理会社に移転させるべく、資産管理会社を設立した。
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相続の発生にあたり、国外法人の出資金を保有する日本法人株式の相続税評価額算定上、 出資金の財産的価値はない(もしくは金額的重要性はない)ことを確認し、 相続税が発生しない内容の書面を添付した上での相続申告。
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広大な土地のうち、利用区分が異なる3つの土地建物の評価のほか、相続人が複数いることを前提に、小規模宅地等の特例・どのような財産分割が税額が少額となるかの検討を行った。
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オーナー実母の相続にあたり、今後予想される税務調査を想定して、自社株の過去経緯を調査分析して整理した。また、遺産分割の過程で相続人の一人が国際弁護士を選任したことから、オーナーサイドにも当所提携弁護士を紹介し、円満に着地するサポートを行った。
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親族外への遺贈を含む遺産相続を希望するお客様に対して、 節税効果を最大化した資産承継計画のご提案、遺言の作成支援等を実施した。
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複数の相続人間で遺産分割協議が難航する中、各種シミュレーションを策定して依頼人の意思決定をサポートした。また、納税資金の確保についても相続した上場株式の売却にあたり相続税額の取得費加算シミュレーションの他、上場株式の引継ぎ方法を提案することにより、納税額の軽減に繋がった。
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収益物件（ホテル）の取得スキームに係る課税関係を検討。会社分割の適格・非適格性等がポイントとなった。
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冠婚業社がホテルを買収するための財務調査業務。 キャッシュフローをほとんど生じさせない遊休資産があったが、同社が買収し冠婚業に使用することで、キャッシュフローを生む有益な存在に変わることになった。
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法人が保有する子会社株式を、同族関係者である個人に譲渡する際の株価算定。
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M＆Aに向けての財務調査（太陽光事業）。 過去に取得した太陽光設備にかかる特別償却準備金の取崩しが買収後に生じ、税務加算が多額になることへの対策提案、会社分割の適格・非適格判断についても検証。
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M＆Aに向けての財務調査（保険販売業）。 緊急案件として、受注から報告まで2週間で対応した。
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