コンサルティング実績
2020年 実績
-
財産評価基本通達に基づく株価算定業務。 上場会社の大株主であり株式等保有特定会社に該当。 同族株主、同族株主以外への取引にパターン分けを行い算定。
-
広大な自宅不動産及び好立地の収益不動産の承継対策。 複数親族の共有に至る過去の経緯が複雑な不動産の評価額を整理して計算。 相続時精算課税制度の活用の是非、コロナ禍における相場変動を考慮して試算。
-
会社創業時からの関与先。業務の特殊性から後継者選定が難しく、会社売却を決断。 当事務所で複数の譲渡先候補と折衝し、最終的に上場金融会社に決定し、 FAとして譲渡価格及び諸条件の交渉を行った。
-
法人が保有する非上場会社株式の評価の検討。 経営者一族以外の遠戚の持分について、無議決権株式活用による配当還元方式を適用。
-
自宅不動産の承継対策。 非居住者が相続人である場合の小規模宅地等の特例(家なき子特例)の適用可否を検討。
-
収益不動産の承継対策。 相続税の試算、遺言案の検討、作成をサポート。 2020年7月より開始した自筆証書遺言書保管制度を利用した。
-
複数の収益不動産の承継対策。 相続財産算定の基礎となる自用地・貸宅地7区画の相続税評価額の算定。
-
海外子会社のグループ内再編。 現地専門家と連携し、子会社株式の評価、移動にともなう手続きをサポート。 事業承継税制の有効活用、株式評価の低減効果も実現。
-
前任税理士により申告された相続税にかかる還付請求。 法律事務所とも協力し、新たな証拠を整え、数億規模の還付に成功。
-
事業企画段階から関与し設立した財団法人について公益化を完了。
-
上場会社が買収した会社のPMI支援（買収先の経理体制の再構築支援）。
-
コロナによる店舗休業で資金繰りに苦しむお客様に対し、スピーディーかつ幅広に助成金、税制措置の活用・申請を実施。
-
経営力向上計画認定申請により中小企業経営強化税制を活用。 システムリプレイスの進捗管理に合わせて申請タイミングを調整し、申請内容について事前に経済産業局と調整。
-
持株会社体制を敷く企業グループの連結納税を含め支援していた関与先がジャスダック上場を果たす。
-
上場会社の連結子会社に対する新収益認識基準導入検討のコンサル業務。
-
人事労務コンサル会社の買収時の財務DD。 関係会社の社労士法人や社労士個人との取引の継続を維持するかどうか等の検討を行った。
-
コロナ禍による事業承継ニーズのある法人の買収に係る財務DD。
-
業況が芳しくない販売先のH/W部門を事業譲渡にて引き受ける案件。 企業価値算定や事業譲受実務を法律事務所とも連携してサポートした。
-
親会社2社を1社に集約するグループ内組織再編に伴う株式評価業務。 税務上の観点を考慮した上で、親会社2社が納得する企業価値評価を提示。
-
地区名門企業に対する買収案件の財務DD。 2期連続赤字かつコロナも影響していることから、経営改善計画をDDに盛り込んだ。
-
100%グループ内組織再編に伴う株式評価について税務意見書を作成。
PAGETOP
