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相続をめぐる環境が激変しています。

昨年末（2020年末）に与党の税制改正大綱で「相続税と贈与税の一体化」が打ち出され、年110万円まで非課税だった生前贈与が数年以内に認められなくなる可能性が高そうです。

2021年末に公表が予定される令和4年度税制改正大綱に廃止（改正）がおりこまれる可能性は現状低いですが、税調会長である甘利氏も2020年11月18日に「国際標準に極力沿う形にしていきたい」と表明しており検討テーブルに乗っていることは間違いため、今月末の衆院選に自民党が勝利すれば、今後の検討方針につき大綱で具体的に記載がなされる可能性が高そうです。今後の動向が注目されます。

ただし贈与税見直しの影響はあまりにも大きいため、見直されるとしても基本的には過去の贈与に遡って適用する可能性は低いかと思います。この点、経過措置を設けて一定期間を経て実施されると予想されますが、サプライズで過去も含めて対象となる可能性もゼロではありません。こちらの動向にも注目ですね。