代表　小谷野幹雄のブログ

小谷野です。

昨日（12/8）、平成２９年度税制改正大綱が発表されました。

女性の社会進出支援を重要な政策課題に掲げる現政権ですが、本格的に仕事をしたい既婚女性の支援制度は見送りになりました。
夫婦が共に働く事を前提した所得税法上の「夫婦合算控除」の導入は延期し、現行の配偶者控除で短時間労働者（パート）が就業調整を意識する103万円の壁が150万円に（夫の年収が1120万円超は制限）引き上げられました。

ＴＶでは、「もっと働けるようになる」と喜ぶ街の人の声を放映していますが、もう一つの大きな壁の存在が忘れられています。社会保険の壁です。
大企業（従業員501名以上）就労では年収106万円の壁があり、大企業以外の就労でも130万円の社会保険の壁があります。

103万円を意識してきたパート労働者が、社会保険を支払ってまで労働時間を伸ばすのは考えにくいですから、今回の税制改正の効果は、大企業のパートさんでは103万円から106万円まで、年収で３万円余分に働ける。
大企業以外のパートさんは103万円から130万円まで年２７万円余分に働けるようになることでしょうか。
所得税制と社会保険制度そのものの壁が高そうです。

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