コンサルティング実績
-
持株会社体制を敷く企業グループの連結納税を含め支援していた関与先がジャスダック上場を果たす。
-
上場会社の連結子会社に対する新収益認識基準導入検討のコンサル業務。
-
人事労務コンサル会社の買収時の財務DD。 関係会社の社労士法人や社労士個人との取引の継続を維持するかどうか等の検討を行った。
-
コロナ禍による事業承継ニーズのある法人の買収に係る財務DD。
-
業況が芳しくない販売先のH/W部門を事業譲渡にて引き受ける案件。 企業価値算定や事業譲受実務を法律事務所とも連携してサポートした。
-
親会社2社を1社に集約するグループ内組織再編に伴う株式評価業務。 税務上の観点を考慮した上で、親会社2社が納得する企業価値評価を提示。
-
地区名門企業に対する買収案件の財務DD。 2期連続赤字かつコロナも影響していることから、経営改善計画をDDに盛り込んだ。
-
100%グループ内組織再編に伴う株式評価について税務意見書を作成。
-
同業他社の買収時の財務DD、バリエーション及び、買収対価の一部をアーンアウト条項付き有償ストックオプションを付与するスキームの立案とクロージングをサポート。バリエーションの前提となる事業計画の実現に応じた対価の支払いとなるようにアレンジ。
-
通販会社買収時の財務DD及びバリュエーション。 株式取得後の合併による組織再編にかかる税務上の検討も行う。
-
グループ内再編およびグループ外への譲渡等を視野に入れ、現状把握のため、複数子会社・孫会社についてDCF法により各社の株式価値を評価。
-
同業他社買収のための財務DD及び株価算定。
-
海外子会社の合弁解消、株式買い集めのためのアドバイザリー。 将来の事業承継を睨み、分散株式を整理する目的。 法律事務所とも連携し、買い集めに成功。
-
総資産数千億規模の企業グループにおける持株会社及び複数の子会社の株価算定業務。 所得税基本通達の改正の影響を考慮しつつ、株式保有特定会社の該当性を検証。
-
上場会社による非上場会社買収時の財務DD及びバリュエーション。 ４社からなるグループを連結ベースで評価。
-
粉飾決算により実態が不透明な法人2社を再生債務者とする民事再生監督員補助者業務。
-
休眠会社の清算。均等割の免除申請も実施。
-
親族間での会社資産分割のためのタックスプランニングを行い、 複数のグループ会社の組織再編と退職金の現物支給による資産分割を実行。
-
事業企画段階から関与し、財団設立から公益認定までをサポート。 株式寄付に際して、みなし譲渡益にかかる非課税承認申請と寄附金控除額の影響を シミュレーションし、最適なタックスプランニングを実行。
-
相続税の申告に際して、有利な遺産分割方法を検討。 二次相続を見据えた数パターンのシミュレーションと、相続人とのディスカッションを重ね、 最適な分割案をサポート。
-
研究者が保有するライセンス管理会社の株式評価および将来の値上がりに備えた承継対策のプランニング。またライセンス管理会社をマネジメントする役員のストックオプションの行使時の株価にかかる税務意見書の作成。
PAGETOP
