経営セーフティ共済の節税効果とは？知っておきたい概要や注意点を詳しく解説！

万が一、主要な取引先が倒産して売掛金の回収が困難になってしまうと、連鎖倒産が発生する可能性があります。そのような事態を防止するためにできた制度が「経営セーフティ共済」です。経営セーフティ共済はリスクヘッジとして重要な役割を持つ一方で、「経営セーフティ共済に加入することで節税につながる」という話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は経営セーフティ共済が節税につながる仕組みや、押さえておきたい注意点などについて詳しく解説していきます。

経営セーフティ共済とは

経営セーフティ共済の概要

経営セーフティ共済とは、取引先が倒産して売掛金の回収が困難になった場合などに、中小企業者が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための制度です。中小企業倒産防止共済法にもとづいて創設された制度であり、独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営されています。

経営セーフティ共済に加入することで、取引先の倒産によって資金繰りが厳しくなった場合は貸付を受けることが可能です。また、自社都合の理由で急に資金が必要になった場合にも一時貸付金を借り入れることができるため、中小企業者にとって心強い制度となっています。

支援内容

経営セーフティ共済に加入して6か月が経過してから取引先が倒産した場合、以下いずれかの少ない額を「共済金」として借り入れることができます。

• 掛金総額の10倍に相当する額(最大8,000万円)
• 取引先の倒産による被害額

取引先との取引内容が確認でき次第、スピーディーに貸付を受けられるため倒産の防止につながります。なお、共済金の返済期間は以下のとおりです。

借入額	返済期間(6か月の据置期間を含む)
5,000万円未満	5年(54か月)
5,000万円以上6,500万円未満	6年(66か月)
6,500万円以上8,000万円以下	7年(78か月)

掛金と加入条件

経営セーフティ共済の掛金は、毎月5,000円～20万円の範囲で自由に設定することが可能です。総額800万円に達するまで積み立てることができ、毎月の掛金の増額・減額手続きも行うことができます。

加入条件は、1年以上継続して事業を営んでいれば法人・個人事業主を問わず加入することが可能です。ただし、以下のとおり「資本金の額」や「従業員数」について要件があります。

業種	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員数
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
製造業・建設業・運輸業・その他の業種	3億円以下	300人以下
ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ・チューブ製造業・工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下

経営セーフティ共済のメリットとは

無担保・無保証で借入を受けられる

経営セーフティ共済からの借入は、無担保・無保証人で受けることが可能です。また、経営セーフティ共済は中小企業者を連鎖倒産や経営難から保護することが目的ですが、自社都合の理由で資金繰りが困難となった場合にも貸付を受けることができます。急にまとまった出費が必要になった場合にも、スピーディーに資金調達が可能であるという点は大きなメリットといえるでしょう。

税制優遇による節税効果が期待できる

経営セーフティ共済に加入する大きなメリットは、税制優遇によって高い節税効果が期待できることです。経営セーフティ共済の掛金は、その全額を損金算入(個人事業主であれば経費計上)することができ、法人税や所得税・住民税の節税につながります。

たとえば、掛金を最大の20万円に設定すれば年間240万円を損金扱いとすることが可能です。「黒字の年には掛金を増額して節税対策を行う」といった利用もできることは、経営セーフティ共済の魅力といえるでしょう。

掛け金を加入後に変更することができる

上述のとおり、経営セーフティ共済の掛金は毎月5,000円～20万円の範囲で自由に設定することができますが、加入後も掛金を変更することも可能です。その場合、毎月5日までに掛金の変更手続き書類を提出することによって、当月内の引き落とし分から掛金が変更されます。

なお、加入してから40か月間にわたって掛金を支払っている場合、納付掛止届出書を提出することで「掛金の払い止め」も行うことが可能です。掛金をすぐに変更することができるため、経営セーフティ共済への加入が資金繰りを圧迫するということは、考えにくいといえるでしょう。

取引先が倒産した後すぐに借入を受けられる

取引先が倒産したことで売掛金を回収できなくなった場合、すぐに資金調達をしなければ連鎖倒産が発生してしまうかもしれません。そのため、経営セーフティ共済の共済金は取引先との取引が確認でき次第、すぐに借り入れることが可能です。なお、共済金の貸付対象となる取引先の「倒産」とは、以下に該当する場合を指します。

• 私的整理
• 法的整理
• 災害による不渡り
• 災害によるでんさいの支払い不能
• 特定非常災害による支払い不能
• 取引停止処分
• でんさいネットの取引停止処分

取引先の「夜逃げ」は、経営セーフティ共済における「倒産」に該当しないため注意しましょう。

加入40か月での解約時点で掛金が100%戻ってくる

経営セーフティ共済に加入して40か月が経過している状態で解約すると、掛金が100%返還されます。資金繰りが厳しくなった際に、解約することでキャッシュが増えるという点は大きなメリットといえるでしょう。ただし、解約手当金は課税対象となっているため、黒字の年に受け取ってしまうと節税にはなりません。

コロナ禍による資金繰りに活用したい場合にも借入を利用できる

コロナ禍の影響によって、資金繰りが悪化している中小企業が増加しています。そのような状況で急に資金が必要になった際には「一時貸付金」を借り入れることが可能です。金融機関からの融資が間に合わない場合などに利用することができるため、経営セーフティ共済に加入するメリットといえます。

なお、一時貸付金の借入上限額は掛金を納付した月数によって異なり、掛金総額の最大95%まで借り入れ可能です。

掛金納付月数	一時貸付金の借入限度額
1か月～11か月	0円
12か月～23か月	掛金総額×75%×95%
24か月～29か月	掛金総額×80%×95%
30か月～35か月	掛金総額×85%×95%
36か月～39か月	掛金総額×90%×95%
40か月以上	掛金総額×95%×95%
掛金総額800万円(満額)	800万円×100%×95%(760万円)

経営セーフティ共済のデメリットとは

借入は実質的に無利子ではない

経営セーフティ共済に加入することで、取引先が倒産した場合に利用できる共済金の利率は「無利子」となっています。借入金額の10%に相当する額が、支払い済みの掛金から控除されるという仕組みです。

例えば、3,000万円の共済金を借り入れた場合、10%にあたる300万円相当の掛金が消滅することになります。つまり、実質的には3,000万円の借り入れを行った結果、10%相当の利息を払っていることと同じであるということです。

解約時に戻る解約手当金は益金扱いになる

経営セーフティ共済を解約することによって、解約手当金を受け取ることが可能です。上述のとおり、加入後40か月を経過してから解約すると掛金の全額が返還されます。しかし、この解約手当金は法人税法上「益金」扱いとなるため、税金が課せられることを理解しておかなければなりません。

そのため、経営セーフティ共済で節税を考えるのであれば、収益が少ない年に解約することで資金調達と法人税の節税をすることが可能です。経営セーフティ共済を解約する際は、タイミングを見誤らないよう注意しましょう。

起業して１年目に利用することはできない

経営セーフティ共済の加入条件は、事業を継続して1年以上営んでいることです。そのため、起業直後の少しでも節税したいという時期には、経営セーフティ共済に加入することができません。事業を開始して1年以上経過しなければ加入できない点は、注意すべきデメリットといえるでしょう。

加入12か月未満の場合は掛け捨てになってしまう

経営セーフティ共済に加入してから12か月未満で解約してしまうと、掛金の全額が返還されないというデメリットがあります。経営セーフティ共済への加入を検討している方は、現在の財務状況や近いうちに大きな支出の必要がないかを確認し、掛け捨てにならないよう注意しましょう。

加入40か月未満の場合は掛金が100%戻ってこない

経営セーフティ共済の掛金は加入後40か月未満で解約した場合、支払った掛金の全額が返還されず、元本割れを起こしてしまいます。また、経営セーフティ共済の解約には以下の3種類があり、解約の理由と掛金納付月数によって解約手当金の額が変動するため注意しましょう。

• 任意解約

加入者の任意のタイミングで解約すること

• 機構解約

掛金の滞納などによって、機構側から解約されること

• みなし解約

法人の解散や個人事業主の死亡など、契約を存続できない場合に解約したとみなされること

掛金納付月数	任意解約	機構解約	みなし解約
1か月～11か月	0％	0％	0％
12か月～23か月	80％	75％	85％
24か月～29か月	85％	80％	90％
30か月～35か月	90％	85％	95％
36か月～39か月	95％	90％	100％
40か月以上	100％	95％	100％

事業所得以外の収入には掛金の必要経費は認められない

経営セーフティ共済では、掛金の全額を経費として計上することができるため、節税につながります。ただし、個人事業主が経営セーフティ共済で節税する際に、収入が不動産所得などの事業所得以外に区分される場合、支払った掛金を必要経費として計上できないことに注意しましょう。

経営セーフティ共済の掛金を経費にする手続き上の注意点

法人の場合

経営セーフティ共済の掛金を経費として計上する場合、単純に「保険料」といった内容で記帳するだけでは経費として認められません。法人の場合は、まず経費として記帳した後に、「Ⅲ 特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」を「法人税別表十(七)」という様式で作成し、法人税の申告書に添付する必要があります。

また、経営セーフティ共済の掛金を経費として計上できる根拠は「租税特別措置法」にもとづくため、「適用額明細書」も別途作成して添付するようにしましょう。

個人事業主の場合

個人事業主が経営セーフティ共済の掛金を経費として計上する場合は、まず事業所得の経費として記帳します。その後、任意の様式で「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」を作成し、確定申告書に添付しましょう。なお、独立行政法人中小企業基盤整備機構が明細書の様式例を提供しているため、参考にしてみてください。

経営セーフティ共済の解約手当金の注意点

法人の場合

上述のとおり経営セーフティ共済の解約手当金は雑収入として益金になるため、法人税の課税対象です。そのため、業績が好調な年に解約手当金を受け取ってしまうと、収入としてさらに上乗せされることで課税対象額が増加し、税金の負担が大きくなってしまいます。

なお、急な支出が必要となったことで「一時貸付金」を借り入れている場合、一時貸付金の残債と解約手当金が相殺された額も含めた総額が益金となることにも注意が必要です。

個人事業主の場合

個人事業主の場合、解約手当金は事業所得に該当し、所得税の課税対象です。また、法人の場合と同様に、一時貸付金の残債がある場合には相殺分も含めた総額が課税対象となります。

そして、特に注意しなければならないのが、加入者である個人事業主が死亡した場合です。この場合には「みなし解約」が適用されることになりますが、解約手当金は亡くなった個人事業主の収入として所得税が課せられます。さらに、解約手当金は相続財産に含まれるため、相続税の課税対象にもなることを覚えておきましょう。

経営セーフティ共済を節税に有効活用したい場合は専門家に相談を検討

今回は、経営セーフティ共済の概要や注意点、利用することで得られる節税効果などについてご紹介してきました。経営セーフティ共済の掛金を経費計上することで節税になりますが、解約手当金は課税対象であるため、課税の繰り延べになることを理解しておく必要があります。

また、経営セーフティ共済は万が一のリスクヘッジとして加入する制度であるため、資金繰りが厳しい場合には「掛金の減額」や「掛け止め」という選択肢があることも覚えておきましょう。経営セーフティ共済に加入して節税を効率的に行いたいという方は、専門家への相談も検討してみてください。