税理士は、事業を始める際に必要な事業計画の策定や資金調達、会社設立手続きや税務署への届出などをサポートする創業支援サービスを行っています。会社の創業時は、複雑な手続きや専門的な知識が求められるため、税理士のサポートを受けると良いでしょう。この記事では、税理士による創業支援で受けられる具体的なサポート内容や税理士へ支援を依頼する5つのメリット、依頼費用の相場と料金体系などについて、詳しくご紹介します。豊富な実績を持つ小谷野税理士法人は、御社に最適な解決策をご提案します。ぜひお気軽にお問い合わせください。
目次
税理士による創業支援で受けられる具体的なサポート内容
税理士による創業支援は、幅広いサポートを受けられるため経営者にとって有効でしょう。例えば、事業計画書の作成から、創業融資を受ける際に発生する金融機関との交渉、日々の経理を効率化する仕組みづくりまでさまざまです。この章では、税理士による創業支援で受けられる具体的なサポート内容について、詳しくご紹介します。
事業計画書の作成サポート
事業計画書は、創業融資の審査や補助金の申請において、事業の将来性や返済能力を証明するための重要な書類です。
創業融資とは、設立したばかりの会社や個人事業主を支援するための公的融資制度です。
日本政策金融公庫など、さまざまな金融機関が創業融資を行っています。
税理士は、客観的かつ専門的な視点から事業計画書の作成を支援してくれるでしょう。
また、市場分析し、競合と差別化を図った内容や、売上予測や資金繰り計画などを取り入れれば、金融機関から信頼を得やすい事業計画書の作成が可能です。
事業計画書を迅速に作成するため、税理士と共に経営の指針を定め、事業の方向性を明確にしましょう。
資金調達（創業融資）の支援
会社を創業する際、自己資金だけでなく、金融機関から創業融資を受ける方も多いです。
税理士は、融資審査の通過に近づく事業計画書の作成や金融機関の選定、申込書類の作成支援や担当者との面談対策など、幅広くサポートしてくれます。
創業融資を検討している方は、効率よく手続きを進めるためにも、税理士に依頼するのがおすすめです。
会社設立に関わる手続きの代行
法人の設立には、定款の作成・認証、法務局への登記申請など、専門的な知識が必要な手続きが発生します。
税理士は、提携している司法書士と連携し、会社設立に関わる一連の手続きをサポートしてくれます。
法人の設立手続きをすべて創業者自身が行う場合、時間と労力が必要です。
また、事業内容や将来の経営計画に基づき、個人事業主や株式会社、合同会社など、どの形態で会社を設立するべきか、アドバイスも受けられます。
税務署などへの各種届出を代行
事業を開始する際には、税務署や都道府県、市町村へさまざまな届出書を提出する必要があります。
例えば、個人事業主の場合は「開業届」や希望する場合は「青色申告承認申請書」、法人の場合は「法人設立届出書」などが挙げられるでしょう。
書類は提出期限が定められており「青色申告承認申請書」のように、提出が遅れると節税上の優遇措置が受けられない場合があります。
税理士に届出書の提出を依頼すれば、手続きの漏れや提出忘れを防げます。
会計ソフトの導入や経理業務の仕組みづくり
税理士は、事業規模や業種に適した会計ソフトの選定から記帳方法のアドバイスまで、経理の効率化のサポートができます。
事業を継続していく上で、日々の取引を正確に記録し、経営状況を把握するのが大切です。
創業当初に税理士のサポートを通じて経理の仕組みを整えておくと、ゆくゆくの業務が効率化されるでしょう。
節税対策のアドバイス
節税は、利益が出てから考えるのではなく、創業期から対策を打つのが重要です。
税理士は、法人設立時の資本金の額や役員報酬の設定、経費として認められる費用の範囲、青色申告の活用方法など、創業段階で実施できる具体的な節税対策をアドバイスしてくれます。
税の専門家からのアドバイスを活用し、手元に残る資金を増やすのがおすすめです。
創業時に税理士へ支援を依頼する5つのメリット
創業時に税理士へ支援を依頼すると、面倒な手続きを代行してもらう以上の価値が得られます。専門家によるアドバイスを通じて、創業にまつわる知識を身につけられ、事業の順調な運営や資金調達の成功率の向上にも繋がるでしょう。この章では、創業時に税理士へ支援を依頼するメリットを5つご紹介します。
創業融資の審査通過率が高まる
金融機関から創業融資を受ける際、審査で重視されるのは、事業の実現性と安定した返済能力です。
税理士に創業融資に必要な事業計画書の作成を依頼した場合、客観的なデータに基づいた収支計画や資金計画が盛り込まれているため、金融機関に対しての説得力が増すでしょう。
また、金融機関と良好な関係を持つ税理士であれば、担当者を紹介してくれる可能性もあります。
創業融資の審査通過率を高めたい方は、税理士のサポートを受けるのがおすすめです。
複雑な書類作成や手続きの手間を削減できる
創業期には、事業計画書をはじめ、定款や法人設立登記申請書など、作成・提出する書類が膨大です。
専門的な内容を含む書類も多く、一つひとつ調べながら作成すると、時間と労力が必要です。
税理士に書類の作成と提出を依頼すれば、複雑な手続きを一任でき、創業者自身の負担を軽減できます。
創業を進める上で不明点が生じた際は、すぐに税理士に相談できるため、安心して手続きを行えます。
資金繰りや節税の助言がもらえる
創業期は売上が安定せず、資金繰りが厳しくなりがちです。
税理士は会計の専門家として、会社の資金状況を的確に把握しています。そのため、資金繰りを改善するための具体的なアドバイスを得られるでしょう。
また、法人税や消費税など、事業に関連する税金について、創業段階から実行できる節税策を提案してくれるでしょう。
本業に集中でき迅速に事業を開始できる
創業者は事業を軌道に乗せるため、自社製品やサービスの開発、マーケティングや営業活動などに時間を割くべきです。
しかし、創業時には事務作業に時間を費やしてしまいがちです。
税理士に事務作業を依頼すれば、創業者は本来注力すべき本業に集中できます。
経営に関する悩みをいつでも相談できる
創業者は、事業に関する重要な決断を行う場面が多く、孤独を感じやすいです。
税理士は、税務や会計の専門家であると同時に、数多くの企業の経営を見てきた経験を持ちます。
そのため、創業者が経営について悩んでいる際は、資金繰りや今後の事業展開、人事に関する悩みなど、幅広い相談が可能です。
客観的かつ専門的な視点からアドバイスをくれるため、経営をする上で心強いパートナーと言えるでしょう。
税理士の創業支援にかかる費用の相場と料金体系
税理士に創業支援を依頼する場合、費用は業務の範囲や税理士事務所の方針によって異なります。料金体系は主に、成果に応じて支払う「成功報酬型」、特定の業務に対して定額を支払う「固定報酬型」、月額で継続的なサポートを受ける「顧問契約型」に分けられます。この章では、税理士の創業支援にかかる費用の相場と料金体系について、詳しくご紹介します。
成果に応じて支払う成功報酬型
成功報酬型は、税理士に依頼した目的が達成された際に報酬を支払う料金体系です。
例えば、税理士のサポートを通じて創業融資の調達に成功した場合や、補助金・助成金が決定した場合などが挙げられます。
成功報酬型は、融資額の数パーセントといった形で設定されるのが一般的です。
手元にある資金が少ない創業者にとっては利用しやすいですが、着手金が別途必要な場合があるため、税理士事務所へ事前に確認しましょう。
事前に決められた金額を支払う固定報酬型
固定報酬型は、会社設立手続きの代行や事業計画書の作成支援など、特定のサービスに対してあらかじめ定められた料金を支払う料金体系です。
あらかじめ税理士へ依頼したい業務が決まっていれば、予算が立てやすいでしょう。
税理士事務所によっては、複数の手続きがセットになっているプランを提供しています。
万が一、依頼範囲を超える業務をお願いした場合、別途追加料金が発生する可能性があるため注意しましょう。
継続的なサポートを受ける顧問契約型
顧問契約型は、税理士へ月額の顧問料を支払い、継続的なサポートを受けられる料金体系です。
例えば、税務相談や記帳代行、月次決算や経営アドバイスなど、幅広い相談ができます。
税理士からの創業支援がきっかけで、そのまま顧問契約へ移行するケースもあるでしょう。
費用は企業の売上規模や依頼する業務範囲によって変動しますが、個人事業主は月額10,000円～、法人で月額30,000円～程度が相場です。
税理士との顧問契約は、長期的な経営のパートナーを探している方におすすめです。
創業支援に強い税理士を見つけるためのポイント
自社に最適な税理士を見つけるためには、複数の税理士事務所を比較し検討しましょう。税理士は「相続税専門」や「国際税務に特化」など、得意分野がさまざまなためです。この章では、創業支援に強い税理士を見つけるためのポイントについて、詳しくご紹介します。
創業支援の実績が豊富か
税理士を選ぶ上で重要なポイントとして、創業支援に関する実績の豊富さが挙げられます。
創業期には、融資や会社の設立手続き、助成金申請など、特有の課題が発生します。
創業支援の実績が多い税理士は、過去の経験から得たノウハウを持っているため、創業期の課題に対して、的確かつ迅速な対応が期待できます。
税理士を見つける際は、事務所のWebサイトに掲載されている支援実績の件数や具体的な事例を確認するのがおすすめです。また、税理士との初回面談で、過去にどのような業種の創業支援をしてきたか質問するのも良いでしょう。
金融機関との連携や融資サポートに強みがあるか
創業融資は、会社設立初期の資金繰りを支えられる選択肢です。
創業融資を受けたい方は、税理士が融資サポートに強いかを確認しましょう。
特に、日本政策金融公庫や地域の信用金庫など、金融機関と日常的にやり取りがあり、良好な関係を築いている税理士は、融資審査や最新の融資制度に精通しています。
税理士を選ぶ際は、金融機関の担当者を紹介してもらえるか、融資の申し込みから面談まで一貫してサポートしてくれるかなど、具体的な支援体制を確認するのがおすすめです。
コミュニケーションの取りやすさ
税理士は、経営にまつわるさまざまな悩みを相談する上で、長期的な付き合いになる可能性があります。
そのため、税理士との相性やコミュニケーションの取りやすさは重要です。
具体的には、専門用語ではなく分かりやすく説明してくれるかや、質問や相談に対して真摯に向き合ってくれるかなど確認しましょう。
税理士を選ぶ際は、無料相談を活用し、実際に税理士とコミュニケーションを取ることをおすすめします。
信頼関係を築けそうか、気軽に相談できそうかを自身の感覚で見極めましょう。
料金体系が明確で分かりやすいか
税理士との契約後、トラブルになりやすい点として、費用に関する問題が挙げられます。
料金体系が明確で分かりやすい税理士事務所を選べば、予期せぬ費用の請求をはじめ、後々のトラブルを避けられるでしょう。
具体的には、料金表や見積書に「どのサービスにいくらかかるのか」が明記されているかを確認します。
税理士と顧問契約を結ぶ場合、月額の顧問料にどこまでの業務が含まれているのか、決算料や記帳代行料は別途必要なのかなどを聞いておくのをおすすめします。
税理士との契約前に、費用の総額と対応してくれる業務範囲をしっかりと把握しておくと、安心して業務を任せられます。
まとめ
税理士による創業支援は、会社設立や税務署への届出といった手続きの代行だけでなく、事業計画書の作成や資金調達まで、幅広い業務をサポートしてくれます。創業時には、取り組むべき課題が山積みなため、税理士のサポートを受ければ、事業の立ち上げを迅速に進めることが可能です。税理士は、経営に関するさまざまな悩みを相談できる良きパートナーです。
多くの税理士事務所が無料相談を実施しているため、まずは気軽に連絡を取り、自社の課題について話すのをおすすめします。小谷野税理士法人では、創業支援から節税、資金繰りまで、御社に最適な解決策をご提案しますので、お気軽にお問い合わせください。
