税務調査の通知が来ると、多くの方は対応の仕方や費用に頭を抱えるのではないでしょうか。税務調査に慌てずに対応するためには、税理士に立会いを依頼するのがおすすめです。税務調査対応の依頼には費用がかかりますが、プロの力を借りれば申告漏れや無申告による追徴課税のリスクを最小限に抑えられます。
この記事では、税務調査を税理士に依頼するメリットと費用相場、税務調査に強い税理士の選び方について解説します。
目次
税務調査を税理士に依頼した場合の費用
税務調査への対応を税理士に依頼した場合の費用は、顧問契約の有無や事業規模によって変わります。一般に、法人よりも個人事業主の方が費用は低くなる傾向にあります。
ここでは、顧問税理士がいる場合といない場合によって、それぞれの費用相場を見ていきましょう。
顧問税理士がいる場合の費用相場
顧問税理士に対して毎月顧問料を支払っていても、税務調査の対応を依頼するには別途料金がかかるのが一般的です。
また、税務調査の対応は一時的なものではなく、事前準備から当日の立会い、調査後の対応まで複数の工程があります。顧問税理士に税務調査の対応を一括して依頼した場合、かかる費用の相場は1日30,000円から50,000万円が目安です。日頃から会社の経営状況を把握していて準備にかかる手間が少ないため、顧問税理士がいない場合に比べると料金は割安になります。
事前に顧問契約書を確認するか、税務調査の通知が来た段階で、顧問税理士に費用の相談をしておくと良いでしょう。
顧問税理士がいない場合の費用相場
顧問税理士がおらず、税務調査の対応だけを税理士に依頼することを「スポット契約」と呼びます。スポット契約で税理士が税務調査の対応をする場合は、日頃の経営状況を把握していないため、費用は高くなる傾向にあります。一括して依頼した場合の費用は、20万から70万円が相場となるでしょう。
税理士事務所のホームページなどで、税務調査対応について安価なプランを提案しているところも見受けられます。しかし実際には、あとから様々な追加料金が発生するケースもあります。見かけの安さに惑わされず、費用総額と対応できる範囲を確かめましょう。
税務調査対応で税理士に支払う費用の内訳
税務調査対応を税理士に依頼する場合の費用は、主に3つの項目に分かれます。各項目の業務内容と費用相場を理解しておくことで、見積書を提示された際にも判断しやすくなるでしょう。
この章では、税務調査の事前準備・調査当日・調査後の修正申告という3つの項目における業務内容と費用について解説します。
税務調査の事前準備にかかる費用
税務調査は、調査当日の対応だけでなく、事前準備が重要なポイントです。税理士との事前の打ち合わせでは、帳簿や提出済みの申告書の控えなどを税理士が細かくチェックします。調査官の関心を引きそうな取引や帳簿を調べ、質問されたことに論理的に答えられるよう、入念な準備が必要です。
税理士はこれまでの経験から、税務調査で指摘されやすい部分が分かります。特に交際費・外注費・役員報酬などは、処理方法や記載内容によって、調査官から指摘を受けやすい項目とされています。納税者と税理士との間で事実関係を確認し、調査当日のシミュレーションを行うことも大切です。
この事前打ち合わせにかかる費用は、1日あたり30,000円から50,000円が目安です。ただし、過去の帳簿が整理されていないなどの事情で準備に手間と時間がかかる場合、追加費用が発生する場合もあります。
税務調査当日の立会いにかかる費用
税務調査の当日は、税理士が納税者に代わって現場に立会い、税務署調査官とのやり取りを行うのが一般的です。帳簿の整合性や取引の実態について、調査官からの質問に税理士が的な回答します。調査官から記載内容について指摘があった場合でも、その場で税法上の根拠をもって反論できるため、誤解や不利な判断を回避できるでしょう。
この税務調査立会いにかかる費用は、1日あたり30,000円から50,000円が目安です。一般的に税務調査は1日から2日間で完了するケースが多いため、合計の費用は60,000円から10万円程度です。
税務調査後の修正申告にかかる費用
税務調査が終わり、指摘された箇所がなかったり、指摘されても適切な回答で調査官に納得してもらえたりした場合には、無事終了と言えるでしょう。しかし、調査官から申告内容に誤りや不備があると判断された場合には、修正申告を行わなければなりません。税理士に代行してもらうことで、必要書類の準備や手続きをスムーズに行うことができます。
この修正申告書の作成と提出代行を税理士に依頼する場合は、10万円から20万円程度の費用がかかるのが一般的です。特に法人税・消費税・所得税など複数の項目にわたって修正が必要な場合には、費用がさらに高額になるケースもあります。
税務調査の対応を税理士に依頼する4つのメリット
税務調査では、専門的な指摘や質問をされることが多く、税務知識がないと納税者にとって不利な事態が生じます。帳簿や証拠書類が充分に揃っており、自分だけでも調査官の質問に即答できそうであれば、自力で対応した方が費用面では有利でしょう。しかし意外にも、税務調査で誤りを指摘されるケースは多いものです。
実際、税務調査対応を税理士に依頼するかどうかで、調査結果や納税者の精神的負担は大きく変わります。ここでは、税理士に依頼するメリットについて解説します。
追徴課税のリスクを最小限に抑えられる
税務調査では、経費の妥当性や売上計上の正確性などについて重点的に確認します。適切な説明ができないと、事実誤認や解釈の相違によって本来不要な税金を徴収されてしまうかもしれません。
このように、税務調査で申告漏れや無申告が発覚した場合に、本来の納税額との差額分を支払うことを「追徴課税」と言います。また、不足分の支払いだけでなく、遅れた日数に基づく延滞税や、不備の内容によって課される加算税なども追徴課税に該当します。
税理士がその場に立ち会っていれば、調査官の指摘が法的に妥当かどうかを判断し、税法に基づいた論理的な説明ができるでしょう。結果的に、申告内容が否認されるリスクを回避し、不要な修正申告や追徴課税を防ぐことにつながります。
税務調査に関わる業務を税理士に一任できる
税務調査の通知を受けてから調査が完了するまで、納税者が行うべき業務は急増します。日程調整、事前準備、当日の立会い、調査後の対応など、本業の合間にすべてを行うのは困難です。
税務調査対応を税理士に依頼することで、複雑な作業をすべて一任できます。税務調査にかかる時間や労力を大幅に削減でき、本業に集中できることは大きなメリットであると言えるでしょう。
なお、顧問税理士がいる場合は、税務調査の通知が税理士に直接入り、そのまま対応してもらえるケースも多くあります。
調査当日の精神的な負担を軽減できる
税務調査当日は、「不正を疑われるのではないか」「ミスなく回答をしなければいけない」という強いプレッシャーを感じる方が多いでしょう。税務調査対応を税理士に依頼していれば、充分な事前準備のもと冷静に対応してもらえます。
経験豊富な税理士が同席し、税法に基づいた適切な説明をしてもらえることは、納税者にとって安心感につながります。
税務調査がスムーズに進む
税務調査で納税者と調査官の意見が食い違い、調査日数が長引いてしまうケースもあります。調査が長期化すれば、精神的負担が増えるだけでなく、本業に集中できないことによる間接的な費用も増えていくでしょう。税務調査の立会いを税理士に依頼することで、調査が円滑に進み、調査日数の短縮につながります。
また、調査後に修正申告が必要になった場合、申告書の作成や提出を正確かつ迅速に行わなければいけません。この時、税務署からの指導内容に納得できなければ、見直しを求めることもできます。税理士に依頼をしていれば、必要書類の作成・提出はもちろん、異議申し立てや見直しの手続きも一任できます。
税務調査に強い税理士の選び方3つのポイント
税務調査を乗り切るためには、どのような税理士を選ぶかがポイントです。税理士の対応能力によって、税務調査の結果や費用負担にも差が出てきます。
税務調査には、調査立会いの費用だけでなく、追徴課税や延滞税などの追加費用が発生するリスクも常に伴います。そのため、税務調査に強い税理士を選び、余計な費用を最小限に抑えることが重要です。
税務調査の対応実績が豊富か
税務調査に強い税理士を選ぶ上で、まず確認すべきなのが、税務調査に関する実績や経験が豊富であるかということです。税務調査においては、税理士の場数の多さが調査結果に直結すると言えます。税理士の公式ウェブサイトなどで、税務調査の立会い件数や、対応してきた税目などを確認しましょう。
特に、税務署の内情に詳しい国税庁OBの税理士は、調査官の思考や質問の意図を把握しやすいでしょう。また、追徴課税や費用の削減に関する過去の成功事例も、確認しておきたいポイントです。
税務調査において交渉力があるか
税務調査においては、調査官との間で意見の食い違いが頻繁に起こります。この時、税務署との関係悪化を恐れて、調査官の指摘に反論せず、安易に妥協点を探ろうとする税理士もいます。調査官の質問に対して曖昧な回答をすると、不信感を持たれ、本来不要な費用を支払う事態になるかもしれません。
交渉力のある税理士であれば、税法に基づいて論理的に反論や説明ができるため、税務調査での費用を最小限に抑えられます。税理士を決める前に面談を行い、信頼関係が築ける相手かどうかを見極めましょう。
税務調査対応にかかる費用が明確か
事後のトラブルを避けるためにも、税務調査対応にかかる費用は明確にしておく必要があります。曖昧な見積もりでなく、「事前準備費用」「調査立会い費用」「修正申告費用」など区分ごとに記載されているかを確認しましょう。
また、総額費用、費用に含まれる対応範囲、調査日数が増えた場合の追加費用の計算方法なども押さえておくべき項目です。税務調査対応にかかる費用が明確で、納得いく説明をしてくれる税理士であれば、安心して依頼できます。複数の税理士事務所から見積もりを取り、サービス内容と比較することをおすすめします。
税務調査を税理士に依頼するなら費用面にも注意
税理士に税務調査の対応を依頼する際、費用面でいくつか注意すべき点があります。安心して税務調査の対応を任せるためにも、契約前に以下のポイントを押さえましょう。
顧問契約をしていても税務調査の別途費用が発生する
「顧問契約をしていれば、税務調査も無料で対応してもらえる」と誤解している方も多いのではないでしょうか。しかし、毎月顧問料を支払っているからといって、税務調査対応が顧問料に含まれているとは限りません。実際には、税務調査対応は通常の顧問契約には含まれておらず、別途費用が発生するのが一般的です。
そのため、顧問契約をしている税理士がいる場合でも、税務調査対応にいくらかかるのかを具体的に確認する必要があります。
税務調査対応にかかる費用が安すぎる場合は要注意
税務調査対応にかかる費用を少しでも抑えたいと考えるのは自然なことですが、相場と比べて極端に安い場合には注意が必要です。あまりに安すぎる料金設定では、税務調査の経験が浅かったり、充分な事前準備を行わなかったりする可能性があります。税理士の対応が不充分なために、多額の追徴課税を支払うことになっては本末転倒です。
また、安価なプランではサービス内容が限定されるために追加費用が発生し、想定外の金額になってしまうという事例もあります。税務調査のような専門的な分野では、経験と実績の豊富な税理士を選ぶことが、結果として費用対効果の高い選択となります。
まとめ
税務調査対応を税理士に依頼するには費用がかかりますが、追徴課税のリスクや精神的負担を抑えるというメリットがあります。
費用相場は顧問税理士がいるかどうかで異なり、スポット契約で税理士に依頼する場合は、比較的高額になる傾向があります。
税理士を選ぶ際には、税務調査の対応実績が豊富か、税務調査において交渉力があるか、費用が明確かという3点を確認しましょう。税務調査に強い税理士を選ぶことで、余計な税金や費用を回避でき、費用対効果の高いサポートが受けられるでしょう。
