個人事業主からの法人化を検討したものの「本当に得なのか」「手続きの進め方が分からない」といった不安があり、法人化をためらう人も多いのではないでしょうか。利益が増えている、事業拡大の予定がある場合などは、法人化によるメリットが得られる可能性が高いです。この記事では、個人事業主から法人化するメリットとデメリット、適切なタイミングや手続きの流れについて解説します。
目次
個人事業主から法人化するメリット
個人事業主から法人化することで節税や社会的信用度の向上など、さまざまなメリットが期待できます。ここでは、法人成りによる主なメリットについて詳しく紹介します。
節税効果が期待できる
法人化によって支払う税金の種類が変わり、経費にできる範囲が広がることから、減税できる可能性があります。
個人事業主の所得に対して課税される所得税は、所得が上がるほど税率も上がる超過累進課税が適用されており、最高税率は45%です。一方で、普通法人に課される法人税の最高税率は、23.2%に設定されています。
法人化によって所得が高くなるほど、同額の所得がある個人事業主よりも高い節税効果が期待できます。また、中小企業は、所得が800万円以下の部分に対して法人税の軽減税率が適用されるため、法人化によって納税額を減らせる可能性が高いです。
さらに、要件を満たせば法人は役員に対する報酬や家族を役員にした場合の報酬を経費にできます。給与を受け取る役員と家族は、給与所得控除の適用や所得分散による所得税と住民税の節税効果が期待できます。
経費計上による節税効果
法人化により経費にできる支出の幅が広がるため、課税所得が減り節税効果に結び付きます。
法人は、個人事業主では難しかった下記の支出を経費にできます。
- 社宅費
- 車両関連費
- 出張手当
- 生命保険料
- 福利厚生費
- 退職金
個人事業主も、業務上必要な出費については必要経費として算入が可能です。しかし、法人と個人事業主では支払う税金の種類が異なることから、経費の算入範囲が異なります。経費にできたとしても、法人ほど多くの経費を計上できないため、節税効果も限定的です。
社会的信用度が上がる
法人成りは、取引先や顧客、金融機関などからの信頼性を高めるのに効果的です。法人は、所在地や事業内容などが公的に証明されています。
また、法人から個人事業主に戻る手続きも手間と費用がかかるため、簡単に廃業できません。そのため、個人事業主と比較して法人は信用度が高いです。
特に、大企業やBtoBの取引では信頼性が重視されるため、取引相手を法人に限定している傾向が見られます。
法人成りすることで、規模の大きな取引や大企業との取引を実現でき、ビジネスチャンスを獲得しやすくなります。
資金調達がしやすくなる
社会的な信用度が高まることで、資金調達がしやすくなる可能性が高いです。金融機関に融資を申し込むと、多方面から返済能力をチェックされ融資の可否や金額が決められます。
法人は個人事業主よりも社会的信用度が高いことから、融資が通りやすいと言われています。特に、新たに設備投資をする、事業拡大の予定がある場合は、法人化によるメリットを受けやすいでしょう。
責任が有限になる
万が一事業が破綻した場合でも、法人の場合は負うべき責任が有限です。一方で、個人事業主が事業で多額の負債を抱えると、すべての責任が個人の財産にまで及びます。
法人化すると個人と会社は別とみなされるため、通常は出資した金額の範囲内で責任を負います。例えば、金融機関から融資を受けた法人が、経営悪化により借入金の返済が困難となった場合も、経営者個人の財産をすべて返済に充てる義務はありません。
ただし経営者が借入の連帯保証になっているケースもあるため、注意しましょう。
人材の定着と人材確保に有利に働く
従業員がいる、今後雇用する予定がある場合、法人化が人材の定着と求める人材の確保に有利に働きます。
法人化によって社会保険への加入が義務化されること、福利厚生の充実を実現できるからです。個人事業主の場合、常時5人以上の従業員を雇用していなければ、社会保険への加入は任意です。一方で法人は、従業員を雇用していなくても社会保険に加入しなくてはいけません。
求職者にとって、社会保険の有無や福利厚生の内容は、長く安心して働けるか否かを見極める判断材料の一つです。人手不足の現代において、求める人材の確保にもプラスとなるでしょう。
事業承継しやすくなる
法人成りにより、将来の事業承継がスムーズに進む可能性が高いです。個人事業主の場合、事業用と個人の資産の区別が明確ではないため、すべての資産が個人の所有とみなされます。
そのため、事業承継の際は資産ごとに手続きが必要となり、資産の評価額に応じた納税義務が生じます。
一方で、法人の資産は法人の所有となるため、自社株式の引継ぎによる事業承継が可能です。さらに、法人化で報酬を分配したり、資産評価を下げたりすることで、相続税や贈与税対策にも有利になることがあります。
個人事業主から法人化するデメリット
個人事業主からの法人化は、メリットだけでなくデメリットもあります。例えば、節税だけを目的とした法人化は、後悔するリスクを高めるでしょう。ここでは、個人事業主が法人化するデメリットについて紹介します。
設立費用がかかる
法人設立時には、合同会社の場合は60,000～10万円、株式会社設立時には20万～25万円の費用がかかると言われています。
そもそも売上が多くない、資金繰りが苦しい個人事業主の場合、設立費用を出すのが難しいことがあります。
また、法人成りの手続きを専門家に依頼した場合は、さらに費用がかかるのです。事前に初期費用について調べ、資金計画を立てておくことが資金不足の予防につながります。
手続きが煩雑である
法人成りの際には、次のような煩雑で専門的な手続きが必要です。
- 定款の作成と認証
- 法務局への登記申請
- 税務署や都道府県税事務所への届出
法律に基づいた正確な手続きが求められるため、自力で行う場合は相当の時間と労力を要します。通常業務と並行しながら手続きを進めなくてはならない場合、事業にも影響が出て売上の低下を招くかもしれません。
社会保険への加入義務が生じる
社会保険への加入義務が生じることで、出費が増える可能性があります。個人事業主の社会保険加入は5人未満であれば任意ですが、原則として法人は従業員の人数に関係なく加入が必須です。
さらに、従業員を雇用する場合、従業員の社会保険料を折半しなくてはいけないため、従業員の数に応じて保険料の負担が増えます。今後、従業員を雇用する予定も考慮し、社会保険料の額をシミュレーションしておきましょう。
法人化後の事務作業が増える
個人事業主よりも、法人化後の事務作業が増加します。個人事業主のときよりも支払う税金の種類が増えるだけでなく、決算書作成の手間もかかります。
さらに、社会保険料の支払や源泉徴収、年末調整といった業務も発生するため、事務作業の負担が大きいです。
事務作業が増えることから新たに従業員を雇用したり、専門家に作業を依頼したりすると、費用の増加に結び付きます。
納税額が増えることがある
課税所得の額や経営状況によっては、法人成りで納税額が増加する可能性があります。個人事業主の所得が低い場合は、法人税率が所得税率を下回らないため、納税額が増えることがあるからです。
また、法人の場合は、赤字でも法人住民税の均等割の納税義務が生じます。さらに、法人成りによる社会保険への加入義務化で保険料が増えれば、資金繰りを圧迫するリスクが高いです。
個人事業主から法人化するのに適したタイミングと判断基準
個人事業主から法人化してメリットを得るには、法人化のタイミングを適切に見極めることです。ここでは、法人化に適したタイミングを判断する基準について説明します。
年間の所得が800万円を超えたら
課税所得が800万円を超えたら、法人化を検討しましょう。課税所得が800万円以上の場合、個人事業主に課税される所得税率よりも、法人税率の方が低くなり、減税効果が期待できるからです。
中小企業の場合は、所得800万円以下の部分に対する法人税率が15%と、軽減税率が適用されます。
現段階では課税所得が800万円未満でも、今後も安定した利益が見込めるのでれば、法人化の準備を進めておくと安心です。法人化を決断したときに、円滑な手続きが期待できるからです。
事業を拡大するとき
新規の取引先を探すとき、大手企業と取引をするときなどは、信頼性が高い法人の方が円満なビジネス関係を築ける可能性が高いです。
特に、大企業や官公庁は取引相手を法人に限定しているケースがあります。今後、取引先を増やしたい、大企業や官公庁との取引を希望しているなら、法人化を検討しましょう。
資金調達が必要なとき
設備投資などで多額の資金が必要となったとき、信用力の高い法人の方が資金調達で有利に働くことが多いです。
法人は、個人事業主よりも会計や税務処理が煩雑ですが、財務諸表などを通じて事業の実態や実績を把握しやすくなっています。返済能力など、信用力以外の要素も考慮しますが、個人名義よりも大きな額の融資を受けられる可能性が高いです。
人材を確保したいとき
現在働いている従業員の定着率を高めたいとき、新たに人材を雇用する計画があるなら、法人化が人材確保に有効な策となり得ます。
法人化によって社会保険への加入が義務化されることから、安心して長く働ける環境が整っていることを求職者にアピールできるからです。
ただし、法人化する最適なタイミングは、事業の現状や将来の計画によって異なります。適切な時期に法人化するためにも、専門家にアドバイスを仰ぎましょう。
個人事業主から法人化する手続きの流れ
個人事業主からの法人化を円滑に進めるためには、手続きの流れについて把握しておくことです。ここでは、法人化手続きの流れについて説明します。
会社の概要を決める
まずは、新規で設立する会社の基本的な要素を決めます。
- 商号（会社の名称）
- 事業の目的
- 資本金の額
- 本店の所在地
- 事業年度
- 発起人（出資者）
- 各発起人の出資額
- 公告の方法
など、決めるべき項目は複数あります。会社の概要は後に作成する定款にも記載しなくてはならないため、何を決めるべきかを事前に把握しておくことが大切です。
定款の作成と認証
株式会社は会社の基本ルールである定款を作成し、公証役場にて認証を受けなくてはいけません。定款とは、会社の組織や運営に関する基本的な決まりであり、紙または電子データにて作成します。
株式会社の場合、紙で作成した定款を公証役場に持参して、公証人による認証を受けることで効力を持ちます。また、電子データで作成した定款は、電子認証が可能です。
定款の内容に不備があると、認証を受けられず、会社設立手続きに支障が出ます。定款の作成には、専門的な知識を必要とする場面も多いため、専門家への相談や依頼を検討してみましょう。
資本金を払い込む
会社設立の登記申請の前に、事前に決めた資本金を代表者（発起人）の口座に払い込みます。会社設立手続きが完了するまで、法人名義の口座を作成できないため、発起人の個人口座に振り込みます。
発起人が複数いる場合は、代表取締役となる発起人の口座に資本金を払い込むのが一般的です。資本金の振込が完了したら、通帳のコピーを添付するなどして資本金が確かに払い込まれたことを証明する払込証明書を作成します。
登記書類の作成
定款と資本金の払込証明書を含め、法務局に提出するすべての登記書類を作成します。
- 登記申請書
- 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
- 登記すべき事項
- 定款
- 取締役の就任承諾書
- 払込証明書
- 印鑑届出書
上記以外にも書類が必要となる場合があります。必要な書類を不備なくそろえて提出できるように、事前に調べて準備しておきましょう。
会社設立時に提出する書類は定められた事項を遵守しなくてはならず、誤りや漏れがあった場合、法務局から修正を求められます。修正が生じた場合、手続きが遅れる原因となり得るため、専門家のアドバイスやサポートを受けると安心です。
会社設立登記の手続き
作成したすべての書類を添付し、法務局に会社の設立登記を申請します。申請が受理されて初めて会社として認められます。
設立登記の申請日が、会社の設立年月日です。会社の設立登記完了後、税務署や都道府県税事務所、年金事務所などへの各種届出を速やかに行います。
会社設立後に必要な事務手続きも多々あるため、提出漏れや期限遅れが生じないように気を付けましょう。
個人事業主からの法人化に失敗しないためのポイント
個人事業主からの法人化は正確かつ煩雑な手続きが必要です。しかし、手続き完了後、納税額や事務手続きの増加などを理由に、法人化を後悔することがあります。ここでは、法人化に失敗しないためのポイントを解説します。
適切なタイミングでの法人化を目指す
個々に適したタイミングでの法人化を目指しましょう。法人化に適したタイミングは、課税所得の額、事業の状況や将来性、資金調達の必要性などから判断します。
誤ったタイミングで法人化してしまうと、却って負担を増やす恐れがあります。一つの要素だけで判断するのではなく、さまざまな点を考慮することが大切です。自身での見極めが難しいときは、専門家に相談することも手段の一つです。
法人化時と法人化後に必要な手続きと事務作業を把握する
法人化するときだけでなく、法人化後も煩雑な事務作業が生じるため、必要な手続きと作業の内容を把握しましょう。法人化後は経理を含めた事務作業の負担が大きく、必要に応じて新たに人材を雇用したり、専門家に業務を依頼したりする可能性が出てきます。
法人化の手続きや法人化後の事務手続きにミスや漏れがないようにするためにも、事前に必要な作業について把握しておくことが大切です。また、手続きや作業をリストアップし、自身での作業が可能か否か、新たな担当者や専門家が必要なのかを考えましょう。
法人設立時と設立後にかかる費用を把握する
法人設立時と設立後の費用負担をシミュレーションしておきましょう。法人設立時には登記費用がかかります。さらに、事務手続きの煩雑さから専門家に業務を依頼する可能性もあります。
また、法人化後は法人税だけでなく、法人事業税や法人住民税、社会保険料などの負担が生じます。法人化で所得税よりも法人税の税額を減らせたとしても、その他の出費が増える可能性が高いです。
法人化によって発生する費用や税金を計算しておくことで、法人化後に資金不足に陥るリスクを低減できるでしょう。
個人事業主からの法人化は事前の検証が大切
個人事業主から法人化することにより、節税や社会的信用度の向上など、さまざまなメリットが期待できます。一方で、経済的負担や事務作業の負担が増える恐れがあります。
個人事業主から法人化するメリットを得るためには、事前のシミュレーションや検証が大切です。事業の状況、将来の事業計画などを考慮し、それぞれの状況に適した時期に法人化を目指しましょう。
