起業するにあたり、税金や会社設立の手続きに不安を感じる方も多いのではないでしょうか。税務や会計、会社設立の手続きは専門的な知識が必要になるため、税理士に相談すれば、心強いサポートを受けられます。しかし、「税理士に何を聞けばいいのか分からない」と、相談前から戸惑う方もいるかもしれません。ここでは、起業相談で税理士に聞くこと10選として、事前に押さえておきたいポイントを解説します。起業について悩んでいる方は、まずは税理士へ相談することを推奨します。
目次
起業相談で税理士に聞くこと10選
税理士に相談すれば、安心して起業の準備を進めやすくなります。しかし、起業相談で何を聞けばいいのか分からないという方も多いでしょう。
そこで、起業相談の際に税理士に聞いておきたいポイントを10項目まとめました。
起業形態の選び方
起業する前に、「個人事業主」と「法人」のどちらで始めるべきか悩む方は多いです。
税金や社会保険の負担、信用力など、どちらの起業形態を選ぶかにより事業への影響は変わります。しかし、インターネットで調べても、自分の状況や事業にはどちらが適しているのか判断することは難しいでしょう。
税理士は、事業の内容や収支の見込み、将来の成長計画などを基に、どちらの形態が適しているのかアドバイスすることが可能です。税金面だけではなく、資金調達のしやすさや、経理処理の違いなども踏まえ、総合的に検討できます。
起業してから後悔しないためにも、自分に合った起業形態を見極めることは大切です。
会社設立の流れ
会社を設立するには、順を追って進める必要があります。専門知識が必要になる場面もあるため、インターネットで調べても答えが分からない部分が出てくるかもしれません。
例えば、「定款を作成したものの正しい内容になっているか分からない」「登記の前後にやるべきことは何か」など、疑問や不安が次々と出てくるでしょう。
こうした疑問や不安を無視して会社設立を進めてしまえば、手続きでミスが起こったり、スムーズに進められず設立まで時間がかかったりする可能性があります。
税理士に相談すれば、会社設立の流れを詳しく教えてもらうことができます。さらに、必要な書類や手続きのタイミング、注意点まで具体的にアドバイスがもらえるため、初めての起業でも安心して準備を進められるでしょう。
税務署や役所への届出について
会社を設立するには、さまざまな届出が必要です。代表的な届出は、税務署への「法人設立届出書」や「青色申告の承認申請書」、給与を支払う場合には「給与支払事務所等の開設届出書」などが挙げられます。
届出は、期限が設けられているものが多いです。提出が遅れる、もしくは忘れることがあれば、節税の機会を逃したり、税務手続きが滞ったりする恐れがあります。とくに「青色申告の承認申請書」は、期限内に提出しなければ青色申告의 節税効果を受けられなくなるため注意が必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場への「法人設立届出書」の提出と、「法人住民税」の申告と納付が必要も必要です。自治体ごとに様式や提出方法は異なるため、事前に確認しておくと安心です。
税理士に相談すれば、提出書類の内容や提出先、期限などを正確に把握でき、手続きの漏れやミスを防げます。各種手続きをスムーズに進めるためにも、専門家のサポートを活用しましょう。
起業時にかかる費用
起業にはどれくらいの費用がかかるのか見当がつかず、不安に感じる方もいるでしょう。
法人を設立する場合、定款の認証手数料や登録免許税などで数十万円が必要になるケースがあります。さらに、事務所の賃貸料、システム導入費、備品の購入費、広告費など、事業内容や規模によって必要な初期費用は異なります。
起業時にかかる費用は曖昧なままにしておくと、資金が足りずに事業の立ち上げに支障をきたすかもしれません。
事前に税理士に相談しておけば、事業計画に基づいて必要な初期費用を具体的に知ることが可能です。無理のない起業計画を立てるための心強いサポートになります。
会社設立にかかる費用に関しては、下記の記事に詳しく解説しています。
創業融資や補助金の活用方法
起業するにあたって自己資金だけでは足りない場合、公的な融資制度や補助金を上手く活用することが大切です。
しかし、融資制度や補助金は種類が多く、要件も複雑です。そのため、自力で調べても適切に申請することが難しいと感じている方も多いかもしれません。
税理士に相談すれば、事業内容に応じた補助金・助成金の申請方法や、融資制度の選択肢について具体的なアドバイスを受けられます。
とくに融資の審査では、事業計画書の内容が重要視されます。税理士に計画書の内容を確認してもらうことで、内容を整理・補強できるため、審査に通りやすくなるでしょう。
創業時の資金調達は、起業後の経営の安定を左右する重要なものです。早い段階で税理士に相談し、融資や補助金などの活用方法を把握しておくことが望ましいと言えます。
節税に関するアドバイス
税理士は税務の専門家であるため、事業内容や経理状況に応じた節税対策のアドバイスが可能です。
節税のために自己判断で無理な対策を講じれば、将来的に資金繰りを圧迫したり、税務調査の対象になったりして、悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、プライベートな支出を経費として計上したり、節税目的だけで法人化したりする行為などが挙げられます。
税理士に相談すれば、必要経費の見直しや、決算時の処理方法、法人化のメリット・デメリットなど、税務と経営の両面からの具体的な助言が得られるでしょう。
節税は法律を守りながら、無理のない形で税負担を軽減することが大切です。
帳簿のつけ方
起業にあたり、正しい帳簿のつけ方も押さえておきたい項目です。帳簿は、売上や経費、資金の流れを記録するものであり、事業の収支を把握するためには欠かせません。
しかし、帳簿の仕訳や勘定科目の使い方、取引の記録方法など、初めて帳簿をつける方にとっては分かりづらい点も多いでしょう。自己流で帳簿をつけてしまえば、後で修正作業に追われる可能性もあります。
税理士に相談すれば、自分の業種や事業形態に合った正しい帳簿のつけ方を教えてもらうことができます。顧問契約をすれば、税理士に帳簿を任せることも可能です。
帳簿の管理は、確定申告や融資の申請の際にも重要になるため、起業当初から正しく扱う必要があります。
帳簿のつけ方に関しては、下記の記事も参考になります。
役員報酬の設定
役員報酬の設定に関して、税理士に相談することも可能です。
役員報酬は法人の経費として扱われますが、個人の所得にもなります。会社と個人の両方に税金や社会保険の影響があるため、注意が必要です。
例えば、役員報酬を高く設定すれば、会社としては損金として節税効果が見込めますが、社会保険料の負担が増加します。また、個人としても役員報酬の設定が高すぎると、所得税や住民税などの税金が増え、保険料の自己負担額も高くなります。
こうした影響を考慮すると、役員報酬は慎重に設定する必要があることが分かるでしょう。
税理士に相談すれば、節税や資金計画なども踏まえた上で、適切な報酬額のアドバイスをもらえます。
従業員を雇用する場合の手続きサポート
起業で法人を設立する場合、社会保険の適用事業所になります。そうなれば、従業員の雇用の有無に関係なく、社会保険や労災保険、雇用保険の手続きが必要です。
そして、従業員を雇用する場合は、雇用契約書の締結や労働条件通知書の交付などの手続きも行わなければなりません。こうした手続きに誤りがあれば、行政指導や罰則、従業員とのトラブルなどに発展する恐れがあるため、正確かつスムーズに進めることが大切です。
専門家のサポートを受けながら手続きを進めれば、安心して事業にも専念できます。社会保険などの手続きは社会保険労務士に依頼できますが、起業サポートが得意な税理士であれば、提携する社会保険労務士を紹介してくれます。
従業員の雇用の際に必要な手続きに関しては、下記の記事に詳しく書かれています。
税理士にかかる費用と契約形態
税理士に依頼したいと考えても、「実際にどれくらいの費用がかかるのか予想がつかない」と不安に感じている方もいるでしょう。
税理士の報酬は、業務内容や契約形態、事業の規模によって異なります。例えば、単発の確定申告のみを依頼する場合と、年間を通して顧問契約を締結する場合とでは、料金形態は大幅に違います。
創業時で資金に余裕がない場合であれば、必要な業務だけをスポットで依頼することも可能です。そして、事業が軌道に乗ってから顧問契約に切り替えるという選択肢もあります。
事業の内容や規模、経理体制を踏まえ、無理のない税理士との契約形態を選ぶためにも、料金体系や契約条件について起業相談時にしっかり質問しておきましょう。
起業相談を有効活用するためのコツ
税理士への起業相談の際には、質問事項をまとめておくだけではなく、事前に準備しておくことが大切です。
限られた相談時間の中で必要なアドバイスをもらうためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。
事前に資料を準備しておく
起業相談では、口頭で説明するだけではなく、資料を基に話すことを推奨します。資料があれば、税理士との意思疎通がスムーズです。
例えば、自己資金の内訳や資金調達の予定、簡易的な事業計画書などの書類があれば、税理士が状況を把握しやすくなり、より具体的なアドバイスを得やすいです。
法人化を検討している場合、会社設立の時期や資本金、役員構成などのイメージも共有できると良いでしょう。
手書き程度の書類でも問題ないので、あらかじめ情報を整理しておくことが大切です。
相談の目的を明確にする
税理士との起業相談で有効なアドバイスを得るためには、相談の目的を明確にしておくことが重要です。
目的が曖昧なまま相談をすれば、時間ばかりがかかってしまい、有効なアドバイスを得られない可能性があります。
例えば、「法人化と個人事業主のどちらが適しているか」「創業融資を受けたい」「会社設立後の税務業務に不安がある」など、具体的な相談があれば、税理士もアドバイスしやすいです。
相談前に、自分が知りたいことをメモにまとめておくだけでも、限られた相談時間を効率良く使えるようになるでしょう。
起業を思い立ったら税理士へ相談しましょう
起業はやりがいがある一方で、税金や会社設立の手続き、資金調達など課題が複数あります。課題に対応するには、専門家である税理士のサポートが役立ちます。
「まだ具体的な事業内容は決まっていない」「法人と個人事業主のどちらにするか悩んでいる」などの段階でも、相談することは可能です。
起業の準備を始める前から相談することで、スムーズに起業できるようになるでしょう。起業に関する相談項目は多岐に渡るので、まずは税理士に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。
小谷野税理士法人では、会社設立から税務署への届出、決算、確定申告に至るまで、ワンストップで対応する体制が整っています。事業の立ち立ち上げからその後の運営まで総合的な支援が可能です。
