個人事業主が法人化を検討したときに、法人化のメリットだけでなくデメリットが気になるでしょう。法人化は、社会的な信用度の向上や節税効果などのメリットが期待できます。一方で、設立時の煩雑な手続きと費用、税金や保険料の負担が増える恐れなどのデメリットがあるのです。また、デメリットを抑えるためには、法人化のタイミングも大切です。この記事では、個人事業主が法人化する際に知っておきたいデメリットとメリット、法人化で後悔しないための注意点について解説します。
目次
個人事業主が事前に知っておきたい法人化のデメリット
個人事業主が法人化することで、さまざまなメリットを受けられます。しかし、メリットだけでなくデメリットも把握しておかなければ、法人化後に後悔するかもしれません。ここでは、個人事業主から法人成りするデメリットについて紹介します。
法人化の手続きに費用がかかる
法人化の際には、登録免許税や定款の認証、印紙代などで相当の費用がかかります。株式会社の場合は、おおよそ20万～30万円、合同会社では60,000～10万円が相場だといわれています。
事業が赤字である、資金繰りが苦しい状態で、法人設立にかかる費用を捻出するのは簡単ではありません。
また、会社の形態を決める、定款の作成など、法人化の手続きは煩雑かつ専門知識を求められる場面も多いです。自力で手続きできるかもしれませんが、法人化の手続きに時間と労力を取られ、本業がおろそかになる恐れがあります。
専門家に法人化の手続きを依頼するときの費用は、司法書士に設立登記を依頼した場合は70,000～10万円、行政書士に書類の作成のみを依頼する場合は20,000～30,000円が相場です。法人化時の専門的なサポートを受けるために業務を依頼した場合、別途費用負担が生じます。
事務作業の負担が増える
法人化に伴ってさまざまな事務作業の負担が増えます。例えば、下記書類を管轄の機関に届け出なくてはいけません。
- 法人設立に関する届出書
- 給与支払い事務所等の開設届出書（従業員を雇用する場合）
- 厚生年金、健康保険への加入手続き
- 労働保険に関する届け出
- 雇用保険に関する届け出
届け出の種類によって提出機関が異なります。さらに、誤りがないように書類を作成し、期限までに提出しなくてはいけません。
また、法人税や法人住民税など、法人化によって個人事業主のときよりも納める税金の種類が増えます。
さらに、個人事業主のときよりも正しい帳簿作成が求められるため、経理担当者の事務的かつ精神的な負担が重くなります。簿記の知識が求められる場面が多々あるため、適切な帳簿作成が難しいときは、税理士のサポートを検討しましょう。
お金の使い方に制限が出る
法人化により、個人のお金と会社のお金を明確に分ける必要があるため、お金の使い方に制限が出ます。個人事業主は事業で得た利益の使い道を、ある程度自由に決められます。しかし、法人は役員報酬や手当の額を決めて支給するため、自由に使えるお金が減る可能性が高いです。
また、役員報酬には次のような制約があります。
- 一度決めた役員報酬は原則1年間変更不可
- 当期の役員報酬は事業年度開始の日から3カ月以内に決定しなくてはいけない（損金計上できないため）
役員報酬額の調整は容易ではないため、売上が増えたからといってすぐに報酬を上げられません。法人化によりお金の使い道が制約されることで、不満を感じるかもしれません。
社会保険料の負担が増える
法人は社会保険の加入義務があるため、他に従業員を雇う予定がなくても社会保険料の負担が生じます。
もし、他に従業員を雇うことになれば、勤務形態にもよりますが、従業員分の社会保険料の一部も負担しなくてはいけません。
健康保険や厚生年金などの社会保険料は、従業員と企業で折半するのが原則です。社会保険に加入する従業員が増えるほど、保険料の負担が重くなるでしょう。
赤字でも税金の支払い義務が生じる
決算で赤字となっても、法人住民税の納税義務があります。利益から必要経費を差し引いた課税所得がマイナス（赤字）だった場合、原則税金はかかりません。
法人住民税の納税額は、所得割と均等割の合計です。赤字のときは所得割の納税は不要ですが、均等割については事業が赤字でも納付義務が生じます。法人住民税の額は、資本金額や従業員数によって決まるからです。そのため、資本金の額や従業員数が多い法人は、納税額が高額となりがちです。
個人事業主の場合、課税所得がマイナスとなれば所得税は発生しません。個人事業主の時は支払いが不要な均等割の負担は、資金繰りにも影響するため注意が必要です。
簡単に個人事業主に戻れない
法人化したことで負担やデメリットを感じ、個人事業主に戻る場合、次のようなデメリットや負担が生じます。
- 法人を解散、清算するのに手間と費用がかかる
- 社会的信用を失うことがある
- 取引先との関係に悪影響が出る
- 法人の赤字を引き継げない
- 保険料や税金が高くなることがある
法人の解散もしくは休業、個人事業主の開業などの手続きで、時間と手間を要することがあります。
事前によく検討せずに法人化してしまうと、事務手続きや費用の負担が増えるため、法人化の際には慎重な判断が必要です。
個人事業主が法人化するメリット
手間や費用の発生など法人化によるデメリットもありますが、法人化で得られるメリットも多々あります。メリットとデメリットの両方を考慮し、適切な判断をするためにも法人化によるメリットについて把握しておきましょう。
節税につながる
法人化によって期待できるメリットの一つが、節税効果が期待できることです。法人が事業で得た所得に対して課税される法人税は、所得が一定額を超えた場合、所得税よりも税率が低く設定されているからです。
課税所得の額によっては、個人で所得税を支払うよりも、法人成りで法人税を支払った方が、納税額を少なくできる可能性があります。
また、役員に支払う役員報酬についても、経費として計上できるため課税所得を減らせます。他にも、個人事業主では難しかった福利厚生費や退職金なども経費にできるため、課税所得を軽減するのに効果的です。
法人は保険料を経費として計上できるため、節税効果に結び付きます。個人事業主も、保険に加入している場合は保険料控除を適用できますが、支払った保険料全額を費用にはできません。
一方で法人の場合は、法人名義で契約した保険については、保険料を経費扱いにできるため、保険料控除よりも節税効果が高いです。
社会的な信用度が高まる
法人化で社会的な信用度が高まるため、事業にプラスに働きます。企業との取引や銀行から融資を受けるときなどは、信頼性の高さが重視されるからです。
例えば、個人事業主は廃業届を提出すれば事業をやめられますが、法人は手続きに手間暇かかることから簡単に廃業できません。
特に、株式会社として法人化すると、第三者が下記詳細を確認できるため、個人事業主よりも信用度が高くなります。
- 本店所在地
- 設立年月日
- 役員の情報
他にも、法人化によって経理処理が複雑となり細かい決算書が作成されていることも、社会的信頼度の向上に結び付いています。
一般的に個人事業主よりも法人の方が社会的な信頼度が高いため、取引をする際に法人であることを条件にするケースもあるほどです。
個人事業主のときは難しかった大手企業との取引が実現したり、融資を受けやすくなったりとビジネスチャンスの拡大が期待できます。
決算期を決められる
法人化によって決算期を自由に設定できることも、メリットの一つです。個人事業主の場合は事業年度が1月～12月までと決まっているため、事業の繁忙期と決算期が重なった場合の負担が大きいケースがありました。
決算期を自由に決められることで、事業の繁忙期を避けて決算処理ができます。経理業務の負担を軽減できることから、正確な申告や納税につながります。また、業務の負担を分散させることで、よりスムーズな事業運営の実現に役立つでしょう。
個人事業主よりも赤字の繰り越し期間が長い
個人事業主よりも赤字の繰り越し期間が長くなることは、節税や資金繰りの安定に効果的です。個人事業主も赤字の繰り越しが認められていますが、繰り越しできる期間は最長で3年間です。一方で、法人の場合は最大で10年間、赤字を繰り越しできます。
例えば、下記のようなケースでは、事業で得た利益で赤字を相殺するのに相当の時間がかかります。
- 高額な設備投資をした
- 損失額が大きい
- 事業が軌道に乗るまで時間がかかる
長期間赤字を繰り越せると、節税効果も期待できます。また、赤字を相殺できると資金が枯渇するリスクを減らせるため、資金と経営の安定に効果的です。
参考：国税庁 No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
事業に対する責任が有限
万が一事業で負債が発生した際に、個人事業主が負う責任は原則無限です。事業での負債が返済困難な場合、個人の財産である預金や自宅を差し押さえられるリスクがあります。
一方で法人の場合は、原則出資額を超える負債を負うことはなく、責任は有限です。負債額が多額となるほど、個人が負うリスクも高くなるため、法人化はリスク管理にも効果的だと言えます。
社会保険に加入できる
法人化によって義務付けられる社会保険への加入により、保障の充実と人材確保に役立つ可能性が高いです。
個人事業主の場合は、国民健康保険や国民年金に加入するのが一般的です。法人化で厚生年金に加入すると、将来受け取れる年金額が増えます。さらに、病気やケガで療養中の従業員に対して支給される手当が充実している社会保険に加入できます。
また、社会保険制度が整備されている企業は、採用面でも魅力的なポイントとなるでしょう。求人者が就職先を決める基準として、福利厚生の充実を挙げているケースが多いため、採用時だけでなく、人材の定着にもプラスとなり得るからです。
法人化によるデメリットを受ける可能性が高いケース
メリットよりもデメリットが増える場合は、法人化を見送った方がよいでしょう。法人化するか否かを決める際に参考となるように、法人化によるデメリットが大きいケースについて紹介します。
売上が不安定
安定した売上が出ない個人事業主は、法人化によって経費が増えることが多いです。法人化によって、新たに納める税金や費用が増えるからです。
個人事業主は、赤字のときは条件次第で税金の支払いを免除されますが、法人は赤字でも法人住民税を納税しなくてはいけません。
また、法人設立時には数万～数十万円の費用負担が発生します。事業の売上で費用を回収できる見込みがなければ、赤字が増えるだけです。売上が安定するまでは、法人化を控えましょう。
年間の利益が少ない
年間の利益が少ないと、法人化によるメリットを期待できません。法人化による節税効果が期待できるのは、一定の金額（目安は課税所得が800～900万円）を超えてからです。
年間の利益が少ない場合は、法人税を支払うよりも所得税を支払った方が納税額が安く済むことが多いです。
他にも、会社の設立費用や社会保険料の負担が、節税効果を上回ることも起こり得ます。法人化で節税効果を期待するなら、一定額以上の利益を上げてから検討することです。
煩雑な税務や手続きに対応できない
法人化によって複雑化した会計や税務手続きに対応できない場合、メリットよりもデメリットを感じるでしょう。
法人化によって、次のような複数の書類の提出や手続きが必要となるからです。
- 決算書
- 法人税申告書
- 源泉徴収
- 社会保険に関する手続き
経理知識が少ない担当者が実務を担当する場合、期限内までに申告できなかったり、申告ミスを多発したりする恐れがあります。
業務負担を軽減するために専門家に業務を依頼した場合は、費用が増えます。法人化による事務手続きや処理に対応できる自信がない場合は、対策を検討してから法人化しましょう。
事業を拡大する可能性が低い
事業を拡大する予定がない、小規模での経営を続ける場合は、法人化によるメリットが限られます。例えば、家族経営や副業など事業規模が小さい場合などが該当します。
融資を受けたり、取引先を拡大したりする予定がなければ、法人化による社会的信用度の向上を十分に活かせません。
将来的に法人化を目指しているなら、ある程度事業規模が拡大してから、もしくは一定の利益を得られるようになってからを目安にしましょう。
法人化のデメリットを軽減するならタイミングも大切
法人化によるデメリットがメリットを上回らないようにするためには、法人化のタイミングを見計らうことも大切です。
法人化するのに適したタイミングの一つが、課税所得の額です。所得税よりも法人税の方が低くなる可能性が高いことから、課税所得800万円以上が目安と言われています。
併せて、事業拡大や資金調達の予定がある場合も、法人化が有利に働くことがあります。ただし、法人化に適した課税所得額や状況はあくまでも目安です。個々の状況によって法人化に適した時期が異なる場合があるため、専門家に相談してみましょう。
法人化に適したタイミングでお悩みなら、小谷野税理士法人にお気軽にお問い合わせください。
個人事業主の法人化によるデメリットを軽減するなら状況と時期を重視
個人事業主が法人化することで、費用や手間の増加などのデメリットが生じます。一方で、節税効果や社会的な信用度の向上など、メリットも多いです。
法人化によるメリットを期待するなら、適切な時期に法人化をすることが大切です。法人化の手続きは煩雑で相応の手間もかかります。法人化したことを後悔しないためにも、専門家にアドバイスを受けるなどして適切な時期を見計らいましょう。
