個人事業主が法人成りする時は、多くの人が税理士への依頼を検討します。しかし、税理士に支払う費用が一体いくらなのか、相場が分からずに不安を感じることもあるでしょう。この記事では、法人成りする際に税理士に支払う費用の相場や相談するメリット、そして依頼後のサポート内容について詳しく解説します。
目次
法人成りの手続きで税理士に支払う費用の内訳と相場
法人成りを税理士に依頼する場合の費用は、大きく分けて会社設立サポートの報酬と月々の税務顧問料、そして会社設立時に必要な法定費用の3つで構成されます。
税理士への費用は、依頼する業務範囲や会社の規模によって変動します。
会社設立サポートの報酬相場
会社設立の手続き代行を税理士に依頼した場合の報酬相場は、50,000～15万円程度です。
代行費用には、定款作成と認証のサポート、登記申請に必要な書類の準備などが含まれます。
司法書士と連携している税理士事務所が多く、登記申請自体は司法書士が行うのが一般的です。
最近では、税務顧問サービスの利用を前提に、設立サポート手数料を無料または数万円程度に設定している税理士事務所も増えています。
ただし、無料の場合でもどこまでの業務が含まれるのか、サービス内容は事前にしっかり確認しなければなりません。
相場を把握した上で、複数の事務所を比較検討すると良いでしょう。
月々の税務顧問料の目安
法人設立後の税務顧問契約における月額報酬は、企業の売上規模や訪問頻度、記帳代行の有無などによって大きく変動します。
例えば、年商1,000万円未満で記帳も自社で行い、訪問も数ヶ月に1回程度であれば、月額10,000～30,000円程度が目安です。
一方、年商が5,000万円を超えており、毎月の訪問や高度なコンサルティングを求める場合は、月額50,000円以上になることもあります。
さらに、月額顧問料とは別で、決算申告時に年間の顧問報酬の4ヶ月から6ヶ月分程度が別途必要となるのが一般的です。
税理士との契約前に、顧問報酬に含まれるサービス内容を詳細に確認して、自社の状況に合ったプランを選択しましょう。
会社設立時に必要な法定費用（実費）
会社設立時には、税理士への報酬とは別に法定費用（実費）が必要です。
法定費用は、株式会社と合同会社で金額が異なります。
株式会社の場合は、定款に貼付する収入印紙代40,000円（電子定款の場合は不要）と定款の認証手数料が30,000～50,000円、定款の謄本手数料が1枚につき250円、そして登録免許税が最低15万円かかります。
一方、合同会社の場合は定款の認証が不要なため、収入印紙代40,000円（電子定款の場合は不要）と登録免許税の最低60,000円のみです。
法定費用は設立経費として計上できるため、領収書などの書類をきちんと保管しておきましょう。
法人成りで税理士への相談をおすすめする3つのケース
法人成りを検討する際、すべての手続きを自分で行うことも可能ですが、専門家である税理士に相談した方が有利に進められるケースが多いです。
ここでは、具体的にどのような状況で税理士への相談を検討すべきか、代表的な3つのケースを紹介します。
法人化に最適なタイミングを知りたい場合
個人事業主が法人成りする最適なタイミングは、事業の状況や将来の展望によって異なります。
一般的には、課税所得が800万円を超えた時期が一つの目安とされています。
課税所得が800万円以上になると、個人事業主の所得税率が法人税率を上回る可能性が高いためです。
しかし、消費税の免税期間を考慮すると、売上が1,000万円を超えたタイミングで法人化する選択肢もあります。
税理士に相談すれば、所得税と法人税のシミュレーションを行い、社会保険料の負担増なども含めて総合的に判断してくれます。
個々の状況に応じた最も有利なタイミングを見極めるには、専門的な知識を持つ税理士のアドバイスが有効です。
資本金や決算月など会社設立の重要事項で悩んでいる場合
会社を設立するには、資本金の額や決算月、役員構成などの決めなければならない重要事項が数多く存在します。
例えば、資本金の額は会社の信用度に影響し、融資を受ける際の判断材料になるでしょう。
また、決算月をいつにするかは、消費税の免税期間や業務の繁忙期を考慮して戦略的に設定することで、節税や業務効率化につながります。
資本金や決算月は一度決めると変更が難しく、後々の経営に影響を及ぼすかもしれません。
税理士に相談すると、事業計画や資金繰りの状況も踏まえた上で、最適な資本金額や決算月について専門的な視点から助言を得られます。
重要事項の決定は安易には行わずに、専門家の意見を参考にすることが賢明です。
設立後の複雑な経理・税務処理を任せたい場合
法人になると、個人事業主の時と比較して、経理や税務の処理が複雑化します。
例えば、日々の会計処理に加えて年末調整や償却資産税、法人税申告など専門的な知識が求められる手続きです。
法人成りで増えた業務を経営者自身が行うと、本業に充てる時間が大幅に削られてしまう可能性があります。
また、会計や税務のルールは頻繁に改正されるため、常に最新の情報を把握しておかなければなりません。
税理士に会社の顧問を依頼した場合は、煩雑な手続きをすべて任せられ、経営者は事業活動に専念できます。
正確な会計処理は、会社の健全な経営状態を把握する上でも重要です。
法人成りを税理士に相談して受けられる具体的なサポート内容
税理士に法人成りを相談すると、会社設立時の手続き代行だけでなく設立前から設立後まで、経営を軌道に乗せるためのトータルサポートを受けられます。
内容は、節税対策はもちろん、資金調達や各種行政手続きの支援など広範囲です。
ここでは、税理士から受けられる具体的なサポート内容を見ていきましょう。
節税効果を最大化する役員報酬や決算期の設定
法人成りのメリットの一つが節税ですが、その効果を最大限に引き出すには専門的な知識が必要です。
税理士は、役員報酬額をいくらに設定すれば、会社と個人の税負担をトータルで最も抑えられるかをシミュレーションしてくれます。
役員報酬は一定の条件を満たすと損金に算入できるため、法人税を圧縮できますが、個人の所得税や社会保険料とのバランスを考えなければなりません。
最適な決算期を設定するのも、節税戦略の一つです。
税理士に相談すると、会社の繁忙期を避けて売上が最も大きくなる月の直前に設定するなど, 事業の特性に合わせた最適な決算期を提案してもらえます。
節税対策を適切に行うことで、キャッシュフローの改善にもつながります。
司法書士と連携した会社設立手続きのワンストップ代行
会社設立の手続きには、専門的な書類作成と煩雑なプロセスが伴います。
特に、登記申請の代理手続きを生業とできるのは司法書士のみです。
多くの税理士事務所は司法書士と提携しており、法人成りを依頼すれば、司法書士が行う手続きもワンストップで代行してくれます。
依頼者は税理士とのやり取りだけで、定款作成から登記申請までの一連の流れをスムーズに進められます。
自身で各専門家を探して個別に依頼する手間が省けるため、効率的です。
また、専門家同士が連携することで、手続きの漏れやミスを防ぎ、確実な会社設立を実現できる点もメリットです。
創業時の融資や補助金申請の強力なバックアップ
法人成り直後は、事業を拡大するための資金調達が課題です。
税理士は、日本政策金融公庫などからの創業融資や、各種補助金・助成金の申請においても強力なサポーターとなります。
融資を受けるためには、金融機関を納得させられる説得力のある事業計画書が必要です。
税理士は、客観的な数値データに基づいた収支計画や資金繰り表の作成を支援し、事業計画の精度を高めてくれます。
また、税理士が作成に関与した書類は金融機関からの信頼も得やすいです。
補助金や助成金に関しても、最新の制度情報を把握しており、自社が活用できる制度の提案から申請書類の作成サポートまで、幅広く対応してくれます。
法人成りについて税理士に相談するベストな時期
法人成りを成功させるためには、適切なタイミングで税理士に相談しなければなりません。
相談が早すぎても遅すぎても、メリットが半減する可能性があります。
しかし、タイミングが分からず、いつアクションを起こすべきか迷う人も多いでしょう。
ここでは、法人成りについて税理士に相談する最適な時期を2つの具体的なケースに分けて解説します。
事前の準備が、スムーズな法人設立につながります。
個人事業の売上が安定して法人化を検討し始めた段階
個人事業としての売上や利益が安定し、「そろそろ法人化を考えようかな」と思い始めた段階が、税理士に相談するベストタイミングです。
具体的には、課税所得が700万円から800万円に近づいてきた頃や、売上が1,000万円を超えて、消費税の課税事業者になる見込みが出てきた時期が目安です。
この段階で相談すれば、法人化した場合の税負担をシミュレーションし、本当に法人化すべきか、するならいつが最適かを客観的に判断できます。
また、決算期の設定や資本金の準備など、法人設立に向けて余裕を持った準備も進められます。
早めに相談すると、将来の事業展開を見据えた最適な法人設立プランを立てられるでしょう。
第1期の決算申告が近づいてきたとき
自分で会社設立の手続きを済ませた場合でも、最初の決算申告が近づいてきたら税理士への相談を検討しましょう。
法人の決算申告は、個人事業の確定申告とは異なり、複雑で専門的な知識が要求されます。
決算申告には、貸借対照表や損益計算書といった決算書の作成に加え、法人税申告書や勘定科目内訳明細書など多数の添付書類が必要です。
一般の人が必要書類を不備なく作成し、期限内に申告するには、膨大な時間と労力を費やします。
決算の2ヶ月から3ヶ月前には税理士に相談して、顧問契約を結べるのが理想です。
直前になって慌てて探すと、引き受けてくれる税理士が見つからなかったり、高額な追加料金が発生したりする可能性があるため、早めの行動をおすすめします。
法人成りの税理士費用を賢く抑える3つのポイント
法人成りするのに必要な税理士費用は、大きい出費です。
しかし、いくつかのポイントを押さえると、賢く費用を抑えられます。
設立時の手数料だけでなく、設立後のランニングコストである顧問料まで含めて、トータルで考えましょう。
ここでは、税理士費用を適切にコントロールするための3つの具体的な方法を紹介します。
顧問契約を前提に設立手数料が無料の事務所を選ぶ
近年、設立後の税務顧問契約を条件に、会社設立の手続き代行手数料を無料または格安に設定している税理士事務所が増えています。
無料や格安設定が可能な理由は、設立時のみではなく、長期的な関係を前提としているからです。
会社設立にかかる費用が抑えられている税理士事務所を利用すれば、法人成りにかかる初期費用を大幅に削減できます。
ただし、注意点として、顧問契約には通常1年から2年程度の最低契約期間が設けられている場合があります。
また、月額の顧問報酬が相場より高めに設定されていないかの確認も重要です。
設立手数料の安さだけで判断せず、顧問契約の内容や長期的なトータルコストを総合的に比較検討し、自社の事業規模やニーズに合った事務所を選びましょう。
記帳代行など依頼する業務範囲を限定する
税理士との顧問契約の内容は、事務所によって様々です。
月々の顧問料は、依頼する業務範囲が広くなるほど高くなります。
税理士費用を抑えるには、自社で対応できる業務と専門家に任せるべき業務を明確に切り分けると効果的です。
例えば、日々の領収書の整理や会計ソフトへの入力といった記帳業務は比較的簡単な作業なため、自社で行うと記帳代行費用を削減できます。
経理担当者がいたり、経営者自身が会計ソフトの操作に慣れていたりするのであれば、記帳代行は不要かもしれません。
税理士には、専門的な判断が必要な決算申告や税務相談・節税対策のアドバイスといったコア業務のみに絞って依頼することで、コストを抑えつつ質の高いサポートが得られます。
複数の税理士事務所から相見積もりを取る
税理士の報酬は自由化されており、事務所によって料金体系や金額が異なります。
そのため、1社の事務所の話だけを聞いて決めてしまうのではなく、必ず複数の事務所から見積もりを取り、比較検討しましょう。
最低でも2〜3社の事務所に問い合わせて、サービス内容と料金の内訳の詳しい確認が必須です。
相見積もりを取ると、料金の相場を把握できるだけでなく、各事務所のサービス内容の違いや強みも比較できます。
単に料金の安さだけで選ばずに、自社の業種に詳しいか、担当者との相性は良いかといった点も考慮に入れましょう。
複数の選択肢を比較すると、コストパフォーマンスに優れた、自社に最適な税理士を見つけやすくなります。
まとめ
法人成りにおける税理士の費用は、設立時のサポートで50,000～150,000円程度、設立後の顧問料は月額10,000円からが目安です。
費用を抑えるには、税理士の業務範囲を限定したり、複数の事務所から見積もりを取って比較検討したりする方法があります。
法人成りを検討する際は、税理士の専門知識を要する場面が多いです。
例えば、最適な設立タイミングの見極めや節税効果の最大化、設立後の複雑な税務処理のような専門家のサポートが必要な時です。
スムーズな法人設立とその後の安定した経営を実現するためにも、法人設立の実績が豊富で、料金体系が明確かつコミュニケーションが取りやすい税理士を選びましょう。
