現在の顧問税理士に満足していないものの、変更に踏み切れない経営者は少なくありません。契約を切るほどではないけれど、このままでいいのか判断に迷うケースも多いでしょう。そのような状況で検討したいのが、税理士のセカンドオピニオンです。第三者の視点から意見を聞くことで、現状を見直すきっかけになります。
この記事では、セカンドオピニオンの料金相場や、依頼するメリット、費用対効果はどうなのかを解説します。
目次
税理士のセカンドオピニオンとは？現在の顧問契約は維持したまま相談できるサービス
税理士のセカンドオピニオンは、医療の世界で主治医以外の医師に意見を聞くのと同様に、第三者のアドバイスを受けられます。顧問税理士を変更せず、別の税理士に相談できるのが特徴です。
客観的な助言を得ることで、判断の偏りを防げます。顧問契約の変更という大きな決断をする前に課題や不安を整理できるため、状況改善の方向性を探る手段として活用されています。
税理士のセカンドオピニオンにかかる料金相場を契約形態別に解説
税理士のセカンドオピニオンの料金は、契約形態によって異なります。「スポット契約」と、「顧問契約」の2種類があるので、目的や相談内容に応じて、適切な契約形態を選びましょう。
スポット（単発）契約の場合：1時間あたり1万円〜3万円が目安
「継続的な契約までは考えていないが、一度だけ相談したい。」そんな方には、スポット契約がおすすめです。料金は1時間当たり1万〜3万円が相場で、相談内容や作業量、事務所によって異なります。
セカンドオピニオンでは、以下のような相談も可能です。
- 決算書の内容が正しいかチェックしてほしい
- 不動産売却のような一時的な取引に関する税務アドバイスがほしい
- 相続税の申告内容が妥当か別の専門家の意見も聞いておきたい
スポット契約は必要な時だけ利用できるのが強みです。顧問税理士はそのままで、セカンドオピニオンだけ別の専門家に頼みたいという方に適しているでしょう。
顧問契約（継続）の場合：月額3万円〜10万円が目安
経営のことを継続的に相談したいなら、顧問契約がおすすめです。月額3万〜10万円が相場ですが、どこまで依頼するかによって金額は変わります。顧問契約を依頼する場合は、事前に見積もりを取っておくと安心です。
セカンドオピニオンは、顧問税理士に知らせずに利用するイメージがありますが、最近はそうでもありません。税理士によって得意分野が違うので、それぞれの強みを活かして複数の税理士と契約して使い分ける企業も出てきています。
また、セカンドオピニオンを顧問税理士に秘密にしても、帳簿をチェックする時にバレるでしょう。
料金に影響する3つの要素：相談内容・事業規模・税理士の専門性
セカンドオピニオンの料金は、3つの要素で決まります。
まず、相談内容の複雑さです。日常的な経理の確認は比較的安価ですが、組織再編や国際税務のような専門知識が必要な業務は料金が上がりやすいでしょう。
次に、事業規模も大きな要素です。売上が大きく、取引先が多いと税理士が目を通す資料も増えるため、費用がかかります。
最後は、税理士の専門性です。医療や相続に強い税理士や、ベテラン税理士は料金設定が高い傾向があります。
この3つを念頭において見積もりを取ると、比較検討しやすくなるでしょう。
料金以上の価値は？セカンドオピニオンを活用する5つのメリット
セカンドオピニオンの利用には追加費用がかかります。しかし、内容次第で費用以上の効果を得られることもあるでしょう。例えば、納税額の削減や税務リスクの低減、専門家からの的確なアドバイスによる経営判断の質の向上などが期待できます。
ここでは、セカンドオピニオンを活用するメリットについて解説します。
新たな節税対策が見つかり納税額を抑えられる可能性がある
税理士によって、知識の幅や経験、節税に対する姿勢は異なります。別の税理士に相談することで、今の顧問税理士からは出てこなかった節税策が見つかるケースもあるでしょう。
例えば、最新の税制改正に対応した優遇措置の活用や役員報酬の見直し、経費の計上方法の改善などが挙げられます。第三者の視点からアドバイスを受けることで、これまで見過ごしていた節税の可能性に気づけるかもしれません。
こうしたアドバイスで納税額を抑えられれば、セカンドオピニオンの費用を補える可能性があります。
専門分野に特化した税理士から的確なアドバイスを受けられる
税務といっても、分野はさまざまです。相続・事業承継、国際税務、M&A、医療法人の会計など、専門知識がないと対応が難しい領域もあります。
今の顧問税理士がアドバイスを受けたい分野を得意としていない場合、詳しい税理士にセカンドオピニオンを頼んでみましょう。専門性が高い税理士に相談することで、より的確なアドバイスが得られます。 複雑な課題ほど、専門家の意見を聞いておくと判断に迷いにくくなります。将来的なリスクを避けるうえでも心強い存在です。
決算書や申告書を多角的にチェックし税務リスクを軽減できる
どれだけ注意して作っても、決算書や申告書にはミスが生じる可能性があります。そんなとき、別の税理士に見てもらえばダブルチェックになります。
自分たちや顧問税理士だけでは気づけなかった間違いも、第三者の目が入ると見つかりやすいです。勘定科目の誤りや計上漏れ、税法の解釈ミスなどは珍しくありません。
こうしたミスを事前に直しておけば、税務調査で指摘されるリスクは減ります。追徴課税や加算税を避けるためにも、チェック体制は大切です。
客観的な意見を参考に的確な経営判断ができるようになる
長年同じ顧問税理士と付き合っていると、考え方が固定化しやすくなります。新しい視点が入りにくくなるのは、ある意味で自然なことかもしれません。ただ、設備投資や新規事業、資金調達といった大きな判断をするときは、いろいろな意見を聞いておきたいところです。
第三者の税理士に相談すれば、客観的な視点からアドバイスがもらえます。複数の専門家の意見を比べてみることで、より納得感のある経営判断ができるでしょう。
現在の顧問税理士の提案や料金が適正か客観的に判断できる
自社が払っている顧問料やサービス内容が相場と比べて適正かどうか、自分で判断するのは難しいものです。セカンドオピニオンを依頼する中で、他の税理士の料金やサービス内容を知る機会が生まれます。
比較対象ができると、今の顧問契約が妥当かどうか見えてきます。もし、割高だと感じたり、他の税理士からより良い提案を受けたりした場合は、契約内容を見直す際の交渉材料にもなるでしょう。
こんな悩みがあるならセカンドオピニオンを検討すべき4つのタイミング
顧問税理士との関係で、疑問や不安を感じることはありませんか。そんなときは、セカンドオピニオンを考えるタイミングかもしれません。
- 節税や経営改善の提案がない
- 相続のような専門的な問題に直面した
- 税務調査の連絡が来て不安がある
- 顧問料に疑問を感じている
このような悩みに心当たりがあれば、一度検討してみる価値はあります。
今の顧問税理士から節税や経営改善の提案がほとんどない
顧問税理士の仕事が、記帳代行や申告書の作成ばかりになっていませんか。経営に役立つ提案がほとんどない場合、セカンドオピニオンを検討してみてもいいかもしれません。
税理士は事務作業だけが仕事ではありません。企業の財務状況をよく知る立場のため、節税や資金繰り、融資の相談など、経営のサポートが期待できます。
今の状況に物足りなさを感じているなら、他の税理士に話を聞いてみてください。顧問税理士との付き合い方を考え直すきっかけになるかもしれません。
相続や事業承継など特殊な税務問題が発生した
相続や事業承継、M&A、組織再編といった話は、会社の将来や経営者の資産に大きく関わってきます。この分野は専門性が高いため、税理士の知識や経験によって結果が変わることも少なくありません。
今の顧問税理士がこうした分野を得意としていなければ、詳しい税理士に相談してみるのも一つの手段です。提案されたプランが本当にベストなのか、別の視点でチェックしてもらうと安心でしょう。
税務調査の通知が届き、申告内容に不安がある
税務調査の通知が届くと、不安を感じる経営者は多いです。過去の申告内容に自信がなかったり、グレーな処理があったりすると、なおさらです。
今の顧問税理士の対応だけで大丈夫か心配なら、別の税理士に意見を聞いてみるのも手です。申告書などを見てもらうことで、指摘されそうなポイントや対応策についてアドバイスがもらえます。
調査前に別の視点を入れておくと、少し気持ちが楽になるかもしれません。
顧問料がサービス内容に見合っているか疑問を感じている
事業規模は変わっていないのに顧問料が上がったり、業績が悪化しているのに顧問料はそのままの状況だったりと、今の顧問料が適正なのか疑問に思うこともあるでしょう。訪問や相談の頻度が少なく、サービス自体に不満を感じている場合も同じです。
そんなときは、他の税理士事務所の料金やサービス内容を聞いてみてください。相場が分かると、今の顧問料が妥当かどうか判断しやすくなり、必要であれば、料金交渉の材料にもなるでしょう。
依頼前に知っておきたいセカンドオピニオンの注意点
セカンドオピニオンは有効な手段ですが、いくつか注意しておきたい点もあります。特に、現在の顧問料とは別に費用がかかることは頭に入れておきましょう。
追加の費用が発生するためコスト管理が重要になる
セカンドオピニオンを使うと、顧問税理士への支払いとは別に費用がかかります。そのため、追加コストに見合うだけのメリットがあるかどうか、事前に考慮しておく必要があります。
節税効果やリスク回避など、得られるものが費用を上回るかどうかがポイントです。最初はスポット契約で試してみるなど、無理のない範囲で始めてみましょう。
意見が分かれた場合にどちらを信じるか判断が難しい
税法の解釈には、白黒はっきりしないグレーな部分もあります。そのため、税理士によって見解が分かれることは珍しくありません。
顧問税理士とセカンドオピニオンの税理士で意見が違う場合、最終的にどちらを採用するかは経営者自身が決定します。それぞれの根拠やメリット・デメリットを聞いたうえで、自社の方針やリスクの許容度に合わせて判断しましょう。
専門家の意見はあくまで参考です。依存しすぎず、最後に決めるのは自分だという意識を持っておきましょう。
目的を明確にしないと期待したアドバイスが得られない
セカンドオピニオンを活用するなら、相談の目的をはっきりさせておくことが大切です。 「何となく今の税理士が不安」という状態では、的を射たアドバイスはもらいにくいです。
例えば、以下などの聞きたいポイントを事前に整理しておきましょう。
- この設備投資で税制優遇を最大限使えているか知りたい
- 事業承継プランに他の選択肢はないか確認したい
相談内容が明確であれば、税理士も答えやすくなります。関連資料も準備しておくと、限られた時間でより多くの情報が得られるでしょう。
失敗しない！セカンドオピニオンを依頼する税理士の選び方
セカンドオピニオンの効果は、どの税理士に依頼するかで大きく変わります。自社の課題を解決してくれる、信頼できる税理士を選ぶことが大切です。
相談したい内容に関する専門性や実績が豊富か確認する
税理士を選ぶときは、相談したい分野の専門性や実績があるかを確認しましょう。例えば、国際取引の相談は国際税務が、スタートアップの資金調達はベンチャー支援が得意な税理士というイメージです。
相談内容に合った強みを持つ専門家を探すとよいでしょう。
税理士事務所のウェブサイトで取扱分野や解決事例を確認したり、書籍やセミナーの実績を調べたりするのも有効です。専門性が高いほど、質の高いアドバイスが期待できます。
初回相談などを利用してコミュニケーションの相性を確かめる
どれだけ知識や実績がある税理士でも、コミュニケーションが取りにくいと良い関係は築けません。専門用語ばかりで説明が分かりにくい、こちらの話をあまり聞いてくれないという税理士では、安心して相談できないからです。
多くの税理士事務所では初回無料相談を設けています。まずは実際に会って話してみて、質問に丁寧に答えてくれるか、話しやすい人柄かなどを確認してみてください。
長く付き合える相手かどうかは、自分の感覚で判断するのが大切です。
料金体系が明確で、サービス範囲を事前に説明してくれるか
金銭的なトラブルを避けるためにも、料金体系の明確さは大切なポイントです。どのような業務にいくらかかるのか、事前に見積もりを出してくれる税理士を選びましょう。
時間単位の相談料、月額の顧問料、決算申告などの個別業務の料金の具体的な金額を確認しましょう。そして、その料金にどこまでのサービスが含まれているかも確認してください。
書面で説明してもらえるとより安心できます。契約前に不明点を解消しておけば、「話が違う」といったトラブルも防ぐことが可能です。
まとめ
税理士のセカンドオピニオンは、顧問税理士との契約を続けながら、別の専門家から客観的な意見をもらえるサービスです。料金はスポット契約なら1時間1万〜3万円、顧問契約なら月額3万〜10万円程度が目安になります。
新しい節税策が見つかったり、税務リスクを減らせたりと、費用以上の価値を得られることもあります。
今の税理士に物足りなさを感じたときや、事業承継などの専門的な課題に直面したときが検討のタイミングです。セカンドオピニオンを依頼する際は、相談内容に合った専門性や実績があり、料金体系が明確な税理士を選びましょう。
小谷野税理士法人では、セカンドオピニオンのご相談も承っています。「今の税理士の対応に不安がある」「別の視点から意見を聞いてみたい」という方は、お気軽にお問い合わせください。
