遠方の税理士に依頼するデメリットは、税務調査などの対応や地域の情報に詳しくない可能性があることです。税理士選びにおいて、事務所の所在地は重要な検討要素のひとつです。オンライン化が進み、遠方の税理士も選択肢に加わりましたが、物理的な距離による課題も存在します。
本記事では、遠方の税理士に依頼するメリットとデメリットを解説し、自社に最適な税理士を選ぶポイントを紹介します。
目次
遠方の税理士に依頼する4つのデメリット
遠方の税理士には、物理的な距離に伴うデメリットがあります。代表的な例として、対面相談の難しさや、税務調査など緊急対応の遅れが挙げられます。ここでは、具体的な内容を解説します。
直接会って相談するのが難しい
遠方の税理士とは、Web会議や電話などオンラインでのやり取りが中心です。対面の会話と比べると、表情や空気感など細かな情報が伝わりにくいため、信頼関係を築きにくいかもしれません。
一方、オンライン面談やクラウド会計を導入している事務所なら、対面に近いサポートが期待できます。ただし、会社の将来を左右する重要な経営相談や、複雑な事情が絡む案件では、画面越しに伝えきれない情報もあるでしょう。
資料を直接指し示しながら説明するなど、対面ならではのコミュニケーションが難しい点はデメリットといえます。
税務調査など緊急時の訪問対応が遅れる可能性がある
税務調査は、事前の通知があったとしても、状況によっては税理士の迅速な立ち会いが望まれます。遠方の税理士の場合、調査の連絡を受けてからすぐに駆けつけることは物理的に困難です。また、交通費や宿泊費といった追加のコストが発生する可能性もあるでしょう。
税務調査だけでなく、金融機関からの融資面談など、税理士の同席が必要な場面でも同様の問題が起こり得ます。緊急時の対応に不安が残る点は、遠方の税理士を選ぶ際の大きな懸念材料です。
書類の郵送やデータ化に手間がかかる
会計処理に必要な領収書や請求書などの証憑書類が紙媒体の場合、遠方の税理士とは郵送でやり取りする必要があります。
その際、紛失リスクを抑えるために書留やレターパックなどを利用することが多く、郵送コストと手間がかかります。自社で書類をスキャンしてデータ化し、オンラインストレージなどで共有する方法もあるものの、業務負担は増加します。
毎月発生するスキャンのデータ化などの作業は煩雑です。ペーパーレス化が進んでいない企業にとっては特に大きな負担となるでしょう。
地域の税務情報や補助金に詳しくない場合がある
税法は全国共通ですが、地方自治体独自の税条例や、地域限定の補助金・助成金制度も存在します。遠方の税理士は、自社エリアのこうした情報に精通していない可能性があります。その結果、優遇措置や資金調達の機会を逃すかもしれません。また、地元の金融機関や商工会議所とのネットワークも、近隣の税理士より弱い傾向にあります。
遠方の税理士に依頼する3つのメリット
物理的な距離によるデメリットがある一方で、遠方の税理士を選ぶことにはメリットがあります。主な利点は、全国から自社の業種や事業規模、成長ステージに合った専門家を見つけられる可能性が高まることです。
全国から相性の良い税理士を探せる
税理士との関係は長期にわたるため、税務に関する知識やスキルだけでなく、経営者の考え方やビジョンを理解してくれる「相性」も非常に重要です。探す範囲を近隣に限定すると、選択肢が少なく、結果的に妥協して契約せざるを得ないケースもあるでしょう。
一方で、全国に視野を広げれば候補者の数は大きく増えます。経営方針に共感し、共に歩んでくれる相性の良い税理士を見つけられる可能性が高まるでしょう。最適なパートナーとの出会いは、事業の成長に大きく影響します。
特定の分野に特化した専門家を見つけやすい
税理士の業務は幅広く、すべての分野に精通しているわけではありません。例えば、IT業界や医療法人、国際税務、スタートアップ支援、複雑な資産が絡む相続など、特定の分野には高度な専門知識と豊富な経験が求められます。近隣地域だけでは、自社のニーズに合致する専門家がなかなか見つからない場合もあります。
その点、全国規模で探せば、ニッチな業界や特殊な税務問題に強みを持つ専門家を見つけやすくなります。専門性の高い税理士から的確なアドバイスを受けることは、節税対策や経営改善に直結しやすくなるでしょう。
地域内のしがらみを気にせず相談できる
地域社会が密接なエリアでは、近隣の税理士が自社の取引先や競合他社の顧問をしているケースも考えられます。そのような場合、利害関係が気になり、デリケートな悩みを率直に相談しにくいと感じることもあるでしょう。
遠方の税理士なら地域コミュニティと距離があるため、しがらみを気にせず相談できます。より中立な立場から、客観的で忖度の少ないアドバイスを受けやすいのもメリットです。経営の根幹に関わる重要な判断を下す際、安心して相談できる存在は心強いといえます。
比較でわかる！近場の税理士を選ぶメリット・デメリット
近場の税理士には、対面で相談できるという大きなメリットがあります。直接会って話せるため、意思疎通がスムーズで安心感を得られます。一方で、選択肢が地理的に制限されるため、自社のニーズに完全に合致する専門家を見つけにくいかもしれません。
ここでは、近場の税理士を選ぶメリットとデメリットについて解説します。
【メリット】対面での相談がしやすく安心感がある
近場の税理士を選ぶ最大のメリットは、気軽に対面で相談できる安心感が得られる点です。対面の打ち合わせでは表情や反応を直接確認でき、誤解を防ぎやすくなります。例えば資金繰り改善や新規事業の立ち上げなど、複雑な課題の検討には対面での議論が有効です。温度感や懸念点も共有でき、信頼関係を築きやすくなります。
また、税務調査の立ち会いや金融機関との面談といった緊急時にも迅速な対応を期待できる点は大きな安心材料です。対面でのコミュニケーションを重視する企業にとって、近場の税理士は有力な選択肢となるでしょう。
【デメリット】選択肢が限られ、最適な専門家が見つからないことも
近隣地域に限定して税理士を探すと、候補者の数が限られます。特に専門性の高い業種や、事業承継、M&Aといった特殊な課題を抱えている場合、その分野を熟知した専門家が近場に見つからないこともあります。
結果として、専門性や相性に多少の不満があっても、「他に選択肢がないため」と妥協して契約するケースは珍しくありません。物理的な近さを優先するあまり、自社の成長を最大限サポートしてくれる最適なパートナーと出会う機会を失う可能性があることは理解しておく必要があります。
本当に距離は重要？オンライン化で変わる税理士選び
かつて税理士選びにおいて重要視されていた「距離」の問題は、テクノロジーの進歩により大きく変わりつつあります。Web会議システムやクラウド会計ソフトなどのデジタルツールの普及により、場所の制約は緩和されました。
デジタルツールを効果的に活用することで、遠方の税理士ともスムーズにコミュニケーションやデータ共有ができ、物理的な距離による不便さは徐々に解消されています。現代の税理士選びは単に近さを求めるのではなく、どれだけ効率的に連携できるかが重要とされる時代になっています。
Web会議システムで対面と変わらない相談が可能に
ZoomやGoogle MeetなどのWeb会議システムが広く浸透したことで、遠方にいる税理士とも顔を合わせながらリアルタイムでの打ち合わせを容易に行えるようになりました。画面共有機能を活用すれば、試算表や決算書などの資料を双方が見ながら、具体的な数字を基に詳細な議論が可能です。これにより、対面の打ち合わせとほぼ変わらない質の高いコミュニケーションが実現できます。
また、移動や場所の確保といった手間が省けるため、必要なときにすぐミーティングを設定し、対面以上に効率的な相談が可能です。
クラウド会計ソフトでリアルタイムに情報を共有できる
クラウド会計ソフトの導入により、税理士との連携は大きく変わりました。インターネットを通じて会計データを税理士とリアルタイムで共有できるため、従来のように帳簿や領収書を郵送したり、データをメールでやり取りしたりする手間が減少しています。
税理士は最新の経営状況をオンラインで把握し、入力ミスなどをすばやく発見して速やかにアドバイスを提供します。物理的な距離を問わず、あたかも社内に経理担当者がいるかのような密な連携体制を築ける点が大きな特徴です。
後悔しない！自分に合った税理士の選び方3つのポイント
遠方か近場かといった距離の問題を超えて、自社に最適な税理士を選ぶには、いくつかの重要な視点から総合的に判断することが重要です。専門性、コミュニケーションの相性、料金体系の明確さが、特に重視すべきポイントとなります。
これらの基準で複数の候補者を比較することで、長期的に信頼できるパートナーを見つけやすくなります。ここでは、後悔しない税理士選びの3つのポイントを解説します。
ポイント1：自社の業種や課題に対する専門性があるか
税理士選びで最も重要なのは、自社ビジネスを理解し的確にサポートできる専門性です。例えば建設業とIT業では会計処理や税務の留意点が異なるため、自社業界の顧問実績を確認しましょう。
また現在の課題や将来の目標に対し、具体的な解決策を提案できるかも見極める必要があります。税理士の専門性の高さが企業の成長に直結するでしょう。
ポイント2：コミュニケーションの手段や頻度が合うか
税理士とは長期的に付き合うため、円滑な意思疎通が図れるかは重要です。まず電話・メール・チャットなど、希望する連絡手段に対応しているかを確認しましょう。次に相談・報告の頻度が自社ニーズに合うかも事前にすり合わせが必要です。
質問へのレスポンスの速さも信頼関係の鍵となります。無料相談で実際のやり取りを試し、担当者の人柄や説明の分かりやすさを確認することをおすすめします。
ポイント3：料金体系が明確で分かりやすいか
税理士選びでは、料金体系が明確であることも大きなポイントです。税理士報酬は事務所ごとに異なり、月額顧問料以外に追加費用が発生するのが一般的です。
料金の内訳を把握できていないと、契約後に予想外の費用が発生し後悔する可能性があります。見積もりを依頼する際は、基本料金内のサービス範囲と追加料金がかかる業務を具体的に確認しましょう。
複数の事務所から見積もりを取り、サービス内容と料金のバランスを比較することで安心して契約を結べます。
まとめ
遠方の税理士に依頼することには、対面での相談がしにくい、緊急時の対応が遅れる可能性があるといったデメリットがあります。一方で、全国から自社の業種や課題に特化した専門家を探せるという、それを上回るメリットも存在します。
近年はWeb会議システムやクラウド会計ソフトの普及により、物理的な距離の重要性は低下し、専門性や相性といった本質的な要素がより重視されるようになりました。遠方と近場、双方のメリット・デメリットを理解したうえで、専門性、コミュニケーション、料金体系の3つのポイントを基準に総合的に判断することが、事業の成長を支える最適な税理士選びにつながります。
