確定申告の内容に誤りがあった場合、修正申告が必要です。税理士へ依頼すると費用は発生しますが、ペナルティの最小化や精神的な負担軽減という大きなメリットがあります。本記事では、修正申告を税理士に依頼する際の費用相場や、料金を抑えるコツについて解説します。
目次
税理士に修正申告を依頼した場合の費用相場
修正申告の費用相場は、依頼形態や申告内容の複雑さによって大きく変わります。顧問契約か単発のスポット依頼かによっても、報酬体系は異なります。
顧問契約とスポット依頼で料金が変わる
顧問契約を結んでいる税理士がいる場合、料金は安価になりやすいです。修正申告の料金が、顧問料に含まれるか、割引価格が適用されるケースが多いためです。一方、単発のスポット契約で依頼する場合、顧問契約に比べて料金は割高です。
スポット依頼では、税理士が事業内容や過去の申告状況を把握する必要があります。この場合、新規顧客として扱われるため、料金は高めに設定される傾向です。
修正申告書の作成のみ依頼する場合の料金目安
修正申告書の作成のみを依頼する場合、個人であれば約3万円から10万円程度、法人では10万円から30万円程度が目安です。ただし、これは単純な修正の場合の目安であり、申告内容の複雑さによって費用は変動します。
売上規模の小さい個人事業主などで修正箇所が少なければ、最低料金で対応してもらえる可能性があります。しかし、想定外の追加料金を防ぐため、事前に必ず見積もりを取りましょう。
税務調査の立ち会いも依頼する場合の追加費用
税務調査の立ち会いまで依頼する場合、申告書作成費用とは別に追加費用が発生します。立ち会い報酬は日当制を採用するケースが多く、1日あたり3万円から10万円程度が相場です。調査内容や事務所により報酬は異なります。調査が長引けば、総額でさらに高額になることがあります。
調査自体は2～3日間で終わるケースがほとんどです。ただし、事前の打ち合わせや税務署との交渉にも時間がかかるため、総額20万円以上になることもめずらしくありません。
売上規模や申告内容によって費用が高くなるケース
料金は税理士の作業量に比例して高くなります。例えば、年間の売上規模が大きい場合は取引の数が多いため、料金が高くなります。
また、修正箇所が複数年度にわたる場合、費用は高くなるでしょう。単純な計算ミスではなく、経費の判断など根本的な見直しが必要な場合も作業が複雑になります。
修正申告を税理士に依頼する3つのメリット
修正申告を税理士に依頼すると、費用以上の多くのメリットが得られます。
正確な申告書で加算税などのペナルティを最小限に抑えられる
自分で修正申告をしても、再びミスをするリスクがあります。申告内容に誤りがあると、過少申告加算税や延滞税といったペナルティが課されます。追加の税金が発生する可能性も考えられるでしょう。
税理士に任せることで、適用可能な控除や特例などを見直され、正確な修正申告書を作成してもらえます。税理士に依頼することで、正確な申告書でペナルティを最小限に抑えることが可能です。
税務署との専門的なやり取りをすべて一任できる
修正申告を行うと、税務署の担当者から問い合わせや説明を求められることがあります。専門的な知識が必要なやり取りは、個人で対応するには大きな負担です。
税理士は税務署との専門的なやり取りを代行し、説明や交渉も担当します。税務調査に発展した場合は、納税者の代理人として主張・交渉を行ってくれる、心強い存在です。税理士に依頼することで、事業主は本来の業務に集中して時間を使えるようになります。
申告にかかる手間や精神的な負担が軽くなる
修正申告書の作成は、過去の資料を見直す必要があり、手間と時間がかかる作業です。特に無申告の状態からの期限後申告や、税務調査の通知後の手続きは、心理的なプレッシャーが計り知れません。
「追徴課税の金額はいくらか」「申告内容が間違っていないか」といった不安は、専門家に依頼すれば大幅に軽減できます。手続きのすべてを任せられる安心感は、費用以上の価値があります。
修正申告は自分でも可能？税理士に依頼すべきかの判断基準
修正申告は自分でも可能ですが、申告内容の複雑さや税務調査の有無によっては、専門家である税理士に任せた方が賢明です。
自分で修正申告する場合の難しさとリスク
売上計上漏れや単純な計算ミスなど、修正内容がシンプルであれば、自分で修正申告が可能です。国税庁のウェブサイトにも修正申告書の手引きが用意されており、参考にしながら作成できます。
しかし、経費の解釈や減価償却の計算など、専門知識が必要な修正は難易度が上がります。誤った内容で再度申告すると、税務署からの信頼を損なう可能性があります。また、延滞税などのペナルティが増えるリスクも伴うでしょう。
税務調査の通知が届いている場合は迷わず税理士へ
税務調査の通知が届いたら、迷わず税理士に相談すべきです。通知後に修正申告を行っても自主的な申告とは見なされず、過少申告加算税の税率が高くなる可能性があります。この状況で個人が対応するのは困難です。速やかに税理士に相談しましょう。
税理士は税務調査のポイントを熟知しています。調査官の質問に対し的確に対応し、納税者にとって不利にならないよう交渉が期待できます。無申告の状態で調査通知が来た場合も同様です。専門家のサポートなくして適切な対応は難しいでしょう。
申告内容が複雑で自信がないならプロに任せるのが安心
申告内容が複雑で自信がない場合は、プロに任せるのが安心です。修正が複数年度にわたるケースなどは、無理せず税理士に依頼しましょう。自分で対応するには膨大な時間と労力がかかるうえ、その結果が正しいという保証もありません。
専門家に依頼する費用と、誤った申告によるリスクや手間を天秤にかければ、結果的にコストパフォーマンスが高いでしょう。
修正申告の税理士費用を安く抑えるための3つのコツ
修正申告の税理士費用を抑えるには、依頼者側の事前準備が大切です。料金や報酬は税理士の作業量に比例します。そのため、依頼者側の準備次第で負担を軽減できます。資料の整理、複数の事務所からの見積もりや、適切な申告タイミングなどの工夫で費用を抑えられます。
会計帳簿や領収書などの資料を事前に整理しておく
会計帳簿や領収書などの資料を事前に整理するのが、基本的な費用削減のポイントです。領収書や請求書を月別にまとめ、会計ソフトのデータや通帳のコピーをすぐに渡せる状態にしましょう。
資料が整理されていれば、税理士は状況把握や数値確認をスムーズに進められ、作業時間を短縮できます。記帳から依頼する必要がなければ、その分の料金はかかりません。修正した経緯をまとめたメモを準備することも、円滑なコミュニケーションにつながります。
複数の税理士事務所から相見積もりを取る
報酬は事務所によって料金体系が異なります。相見積もりを取ることで、自身の依頼内容に対する費用相場を把握できます。
ただし、単純に料金の安さだけで選ぶのは避けましょう。見積もりの内訳が明確か、担当者の対応は丁寧か、修正申告に関する実績は十分かといった点も重要です。総合的に比較検討し、納得できる事務所を選びましょう。
税務調査が入る前に自主的に申告する
税務調査が入る前に自主的に申告することが、結果的に総支払額を抑えることにつながります。誤りに気づいた時点で、税務署からの指摘前に自主的に修正申告を行いましょう。自主的な修正申告なら、原則として過少申告加算税は課されません。
調査通知後に申告するよりも、ペナルティを大幅に軽減できます。延滞税も最小限に抑えられるため、早めの申告・納付が重要です。
修正申告を安心して任せられる税理士の選び方
修正申告を安心して任せられる税理士を選ぶには、専門性や信頼性を見極めることが非常に重要です。報酬に見合った質の高いサービスを受けるため、実績、料金体系の透明性、コミュニケーションの取りやすさから慎重に選びましょう。
修正申告や税務調査対応に関する実績を確認する
税理士には、相続税専門、法人税務専門など、それぞれ得意分野があります。修正申告を依頼する場合は、修正申告や税務調査対応の経験が豊富な税理士を選ぶことが不可欠です。事務所のウェブサイトで過去の実績を確認しましょう。無料相談の際に、具体的な対応事例を質問してみるのも有効です。
経験豊富な税理士は、税務署が問題視する点を予測できます。的確な対応策を提案してくれるでしょう。支払う報酬に見合う専門的なサポートが期待できるか、実績を通じて判断することが大切です。
料金体系が明確で、事前に詳しい説明を受けられるか
契約前に、料金体系が明確で詳しい説明を受けられるか確認しましょう。例えば「修正申告一式」のような曖昧な見積もりは避けましょう。作業内容や工数の見込みを丁寧に説明してくれる事務所は信頼できると言えます。税務署との交渉で追加料金が発生する可能性も確認することで、後のトラブルを防げます。
こちらの状況を丁寧にヒアリングしてくれるか
信頼できる税理士は、依頼者の状況を丁寧に聞いてくれます。まず依頼者の話を丁寧に聞き、申告間違いの背景や事業内容を理解したうえで、最善の解決策を提案してくれるでしょう。
専門用語を並べるのではなく、依頼者の知識レベルに合わせて分かりやすく説明してくれるかも重要なポイントです。長期間無申告だったなど、話しにくい事情を抱えているケースもあるでしょう。親身に相談に乗ってくれる、コミュニケーションの取りやすい税理士を選ぶことで、精神的な安心につながります。
まとめ
修正申告を税理士に依頼する際の費用相場は、顧問契約の有無や依頼内容により5万円程度から変動します。税務調査の立ち会いまで含めると報酬はさらに高額になります。料金を抑えるには、資料の事前準備、相見積もりの取得、税務調査前の自主的な申告は、費用を抑えるうえで有効です。
申告内容が複雑な場合や、無申告の状態で税務調査の通知が来た場合は、迷わず税理士に依頼すべきです。正確な確定申告によって過少申告加算税といったペナルティを最小限に抑え、精神的負担を軽減できるメリットは大きいでしょう。
