税理士との契約を検討する中小企業にとって、顧問料の相場把握は重要な要素です。税理士費用は業務内容や会社規模によって大きく変動します。適正な費用で質の高いサービスを受けるためには、料金体系の理解が欠かせません。本記事では、中小企業の税理士費用の相場や料金が決まる仕組み、費用を抑えるコツについて詳しく解説します。
目次
【売上規模別】中小企業の税理士費用の相場
税理士費用は、会社の年商を基準に決まることが多く見られます。年商が増えると取引件数が増加し、会計処理の複雑度も高まります。そのため、税理士費用も比例して上昇する仕組みです。
取引件数だけでなく、税理士の訪問頻度や依頼する業務範囲も料金を左右する重要な要素となります。
月額顧問料の料金相場
月額顧問料は、税務相談や月次決算の確認など継続的なサービスに対して支払う料金です。企業の年間売上高に応じて変動するのが特徴です。
具体的な相場は、年商1,000万円未満の企業では月額1万円から3万円が目安です。年商1億円未満の場合は月額3万円から5万円程度です。
月額顧問料は、訪問頻度や記帳代行の有無によっても料金は変動します。実際の契約では、これらの条件を組み合わせて最終的な金額が決定されます。
決算申告料の料金相場
決算申告料は、事業年度の終わりに行う決算書の作成と、法人税や消費税などの税務申告書を作成・提出してもらうための費用です。決算申告料は月額顧問料とは別途発生し、月額顧問料の3ヵ月から6ヵ月分が目安とされています。例えば、年商1億円未満の中小企業の場合、15万円から30万円程度が相場です。
税理士費用の内訳と主な契約形態
税理士に支払う費用は、月額の顧問料や決算申告料だけでなく、年末調整や税務調査対応など、依頼する業務内容によって多岐にわたります。契約形態も、継続的なサポートを受ける「顧問契約」と、特定の業務のみを単発で依頼する「スポット契約」に大別されます。
顧問料に含まれる基本的な業務内容
月額顧問料には日常的な税務・会計に関する相談業務などが含まれます。具体的な業務内容は以下のとおりです。
- 会計帳簿の定期的な確認
- 月次試算表の作成および報告
- 月次試算表等を用いた経営状況の分析およびアドバイス
- 節税対策や資金繰りに関する助言
節税対策や資金繰りに関する助言は多くの場合、顧問料の範囲内で行われます。
法人経営では、役員報酬の設定などに関する基本的な相談も可能です。ただし、基本料金に含まれる業務範囲は税理士事務所によって異なります。契約前にサービス内容を文書で明確に確認することは、トラブル防止のために欠かせないステップです。
別途費用がかかるオプション業務の例
月額顧問料や決算申告料とは別に、別途費用が発生するオプション業務も存在します。代表的なものに、年末調整や従業員の給与計算、償却資産税の申告業務が挙げられます。
また、税務調査が行われる際の立会いや修正申告書の作成も追加料金となることが多くあります。そのほか、金融機関からの融資支援、補助金申請のサポート、事業承継に関するコンサルティングといった専門性の高い業務もオプション扱いです。
継続的なサポートなら「顧問契約」
顧問契約では、税理士が会社の経営状況を継続的に把握できるため、的確な助言が受けられます。例えば、資金繰りや節税の判断が必要な場面で、早期の意思決定が可能です。
決算申告など単発の依頼なら「スポット契約」
スポット契約は、月額の顧問料が発生しないため、年間費用を抑えられる点がメリットです。決算申告や税務調査の対応など、特定の業務に限定して依頼できます。
日常の経理を社内で管理しており、必要な場面だけ専門家の支援を受けたい企業に向いています。
税理士の顧問料は何で決まる？料金が変動する6つの要素
税理士の顧問料は、複数の要素によって大きく左右されます。特に、企業の年間売上高、依頼する業務の範囲、税理士の訪問頻度が費用に影響します。
会社の年間売上高
税理士費用を決める最も大きな要素は、会社の年間売上高です。売上が大きいと取引件数が増え、会計処理が複雑になります。多くの税理士事務所では、「年商1,000万円未満」や「年商1,000万円以上3,000万円未満」といった形で、売上規模に応じた料金テーブルを設けています。
取引件数に伴い、会計帳簿のチェックや決算業務にかかる時間が増えることから、顧問料や決算申告料は年商に比例して高くなる傾向です。
依頼する業務範囲
依頼する業務範囲が広いほど、税理士費用は高くなります。会計帳簿の確認だけでなく、記帳代行や資金繰り改善のアドバイスなどを追加すると、業務量は大きく増えます。
例えば、記帳代行を依頼する場合は、仕訳数が増えるほど料金が上がることが一般的です。月間100仕訳と500仕訳では作業時間が大きく異なるためです。事前に、必要な業務だけを整理して依頼することで、適正な費用に抑えられます。
税理士の訪問・面談の頻度
毎月訪問を依頼する場合と、四半期や半年に一度の訪問にする場合とでは、税理士の拘束時間や移動コストが異なるため、料金に差が生じます。毎月の訪問の場合は料金が高くなる傾向です。
一方、コストを抑えたい場合は、訪問頻度を減らすことが直接的な解決策となります。近年では、オンライン会議システムを利用した面談も行われるようになっています。訪問に代えたり、あるいは訪問と組み合わせたりすることで、顧問料を柔軟に調整できる税理士事務所も増えています。
従業員の人数や給与計算の有無
従業員を雇用すると毎月の給与計算や源泉徴収が必須です。年末には年末調整の手続きも必要です。これらの業務を税理士に委託する場合、従業員の人数に比例して料金が加算されるのが一般的です。
例えば、年末調整では基本料金に従業員一人あたり数千円の費用が発生します。
経営コンサルティングなど依頼業務の専門性
税理士に依頼する業務が通常の税務顧問の範囲を超えて専門性を要する場合、料金は高くなります。例えば、資金調達支援やM&A、事業承継に関するコンサルティングなどは、税務以外の専門サービスです。そのため、顧問料とは別にコンサルティング費用が発生します。
税理士事務所の所在地による地域差
税理士の顧問料や各種料金には、事務所の所在地による地域差が存在します。一般的に、東京や大阪などの都市部に拠点を置く税理士事務所は、地方の事務所と比較して料金設定が高い傾向があります。
これは、都市部の方が事務所の賃料や人件費といった固定費が高く、そのコストがサービス料金に反映されるためです。ただし、都市部は税理士の数も多く競争が激しいため、多様な料金プランの中から自社に合ったサービスを見つけやすいという利点もあります。
料金だけで選ぶのは危険？相場より高い税理士・安い税理士の特徴
税理士を選ぶ上で費用は重要な判断材料ですが、料金だけでの判断は注意が必要です。相場よりも高い料金設定には、専門性の高いコンサルティングや手厚いサポートといった付加価値が含まれていることが多くあります。一方で極端に安い料金にはサービス範囲の制約などの理由が隠れている可能性があるため、注意が必要です。
相場より高い税理士に期待できる手厚いサポート
相場よりも高い料金設定の税理士は、基本業務を超えた専門的なサービスを提供しているケースが多く見られます。例えば、詳細な経営分析に基づく業績改善コンサルティングや、具体的な資金繰り対策の提案などです。
特に、複数の専門家が在籍する大規模な税理士法人では、国際税務や組織再編、事業承継といった高度な専門分野にも対応可能です。また、担当者の経験が豊富で、相談に対するレスポンスが速く、回答の質も高い傾向にあります。
将来の事業拡大を見据える企業にとっては、税務顧問以上の支援を得られることが期待できます。
相場より安い税理士に依頼する際の注意点
相場に比べて料金が安い税理士事務所を選ぶ際には、安い理由を慎重に確認しましょう。安さの背景には、サービス範囲が記帳のチェックのみに限定されていたり、経営相談や節税提案がオプション料金になっていたりするケースが考えられます。また、経験の浅いスタッフが担当になるかもしれません。料金の安さだけで判断せず、自社に必要なサービスが含まれているかを十分に確認しましょう。
税理士費用を賢く抑える3つのコツ
必要なサポートを確保しつつも、無駄な支出は可能な限り削減したいと考えるのは当然です。税理士費用を抑えるためには、業務分担やコミュニケーション方法を工夫する方法があります。
記帳作業は自社で完結させる
税理士費用を削減する最も効果的な方法は自計化です。自計化とは会計ソフトを導入し、日々の取引記録を自社で入力することを指します。
記帳代行を依頼する場合、税理士側で入力作業が発生します。作業量に応じた料金が顧問料に上乗せされる仕組みです。自社で自計化することで、記帳代行費用がかからなくなります。月額数万円のコスト削減につながるでしょう。
近年はクラウド会計ソフトの普及により自計化のハードルが下がっています。直感的な操作で入力できるため、経理の専門知識がなくても対応可能です。初期の導入サポートを税理士に依頼すれば、スムーズに移行できるでしょう。
オンライン面談を活用して訪問回数を調整する
コストを抑えるためには、訪問の頻度を見直すことが有効です。例えば、毎月の訪問を四半期に一度に変更し、その間のコミュニケーションは電話やオンライン会議システムを活用する方法があります。
複数の税理士事務所から見積もりを取って比較する
税理士選びでは、少なくとも2〜3社から見積もりを取得し、比較することが重要です。税理士の料金は法律で定められていないため、同じ業務内容を依頼しても事務所によって提示される金額は異なります。
複数の見積もりを比較することで、自社が求めるサービス内容の料金相場を把握でき、不当に高い契約を避けられます。
見積もりを依頼する際は、金額だけでなく、サービスの内訳を詳細に確認しましょう。どの業務が基本料金に含まれ、何がオプション料金になるのかを明確にすることが、後々のトラブル防止につながります。料金とサービス内容、さらに担当者との相性を総合的に判断することが重要です。
まとめ
中小企業が税理士に支払う費用は、企業の年商や依頼する業務範囲によって大きく異なります。その金額は税理士の訪問頻度や記帳代行の有無、求められる専門性など、複数の要因で決まります。
費用を比較する際は、単に金額の安さだけで判断するのではなく、その料金に含まれるサービス内容を十分に確認し、自社のニーズと合致しているかを見極めることが不可欠です。
記帳を自社で行ったり、オンラインでの面談を取り入れたりすることで、顧問料を抑える工夫もできます。本記事で解説した相場や料金体系を参考に、複数の税理士事務所を比較検討し、自社にとって最適なパートナーを選択しましょう。
