税務関係で専門家の手を借りたいことがあっても、お願いできる内容かどうか分からず、税理士に相談できていないケースも多く見られます。税理士にお願いできることには、どのようなものがあるのでしょうか。スポット契約か顧問契約かでの違いも含め、ご紹介します。なお、小谷野税理士法人では、初回無料相談も行っています。
目次
税理士にお願いできる独占業務
税理士は、税務・会計の専門知識を持つプロフェッショナルです。税務・会計といっても内容は多岐にわたりますが、税理士にはどのようなことをお願いできるのでしょうか。まずは、税理士にしか行えない「独占業務」を3つご紹介します。
税務代理
税理士は、本来は納税者本人がしなければならない税務手続きを、代理として行えます。所得税、法人税、相続税などの申告をはじめ、納税猶予の申請、税金を誤って納めすぎたときの更正の請求などが代理可能です。
また、税務調査の対象になった際に、立ち会いや不服申し立ての代行もお願いできます。
税務書類の作成
確定申告書・年次決算書など、税金関連の書類作成代理も、税理士だけが行える業務です。家族や友人であっても、税理士の資格を持たない者が税金関連の書類作成を代行することは、税理士法で禁止されています。
「書類作成代理」とは、本人以外の人が自分の判断に基づいて書類を作成することを指します。例えば、確定申告書を家族が代わりに作成した場合でも、本人の言う通りに内容を記入しただけという場合は書類作成代理に当たりません。
また、本人が未成年や成年後見制度の対象者であれば、親や後見人が代理で書類作成を行えます。その他の場合に税理士以外が税金関係の書類作成代理を行うと、税理士法違反です。書類作成代理が必要なときは、税理士に依頼しましょう。
なお、確定申告書の提出のみであれば、家族や知人が代行しても問題はありません。
税務相談
税金や税務に関するアドバイスを行う税務相談も、税理士の独占業務とされています。
税務相談に当たるのは、個別の具体的な状況や問題に応じるものです。そのため、一般的な税金の計算方法や控除の条件、申告書の記入方法を教えることは、税務相談には含まれません。
個々の状況を鑑みて、具体的な金額や適用できる控除などを回答する場合は、税務相談に該当し、税理士の独占業務です。「自分の現状における具体的な内容」についての疑問や問題は、税理士に相談しましょう。
参考：２ 税理士の業務｜国税庁
独占業務以外でお願いできること
税理士には、独占業務以外にもお願いできることが多々あります。税理士によって引き受ける内容は異なりますが、一般的なものを6つご紹介します。
経理業務や申告の代行
独占業務である税務代理・税務書類の作成代理以外にも、日々の帳簿への記入や、確定申告書の提出なども、税理士に代行してもらえます。
税務関係の業務量が多く、本業に支障が出る場合などは、税理士への依頼を検討するのも一手です。
資金調達の支援
税理士には、資金調達の支援も依頼できます。金融機関から資金の援助を受ける際には、事業計画書や資金繰りの予定表の提出が求められることも多いです。
自分で作成できないものではありませんが、内容の正確性や実現可能性が低いと、融資を断られるおそれがあります。専門家である税理士に支援を求めることで、より正確で実現可能性の高い資料を作成できるでしょう。
起業支援
起業や法人設立の際には、数多くの専門知識が必要です。中でも、税務関係の届出は、複雑なものや手間のかかるものが多くあります。手続きを忘れると、後々不利益を被るパターンも考えられます。
また、起業の際には、資金調達や補助金・助成金の申請が必要なこともあるでしょう。税理士からプロ視点での支援を受けることで、さまざまな手続きを、忘れず、不備なくスムーズに進められます。
事業承継対策・相続対策
事業承継や相続に関する対策も、税理士に相談できる内容です。事業を承継する際は、やり方やタイミングによって、節税効果が変わることもあります。スムーズかつ安心して承継するためにも、専門家である税理士に相談するのがおすすめです。
相続に関しても、やり方次第で節税効果は大きく変わります。また、事前の相続対策のほか、相続税申告の手続きについても、税理士の手を借りられます。専門家の支援を受けることで、適切に節税しながら、漏れなく手続きを進められるでしょう。
財務関連の経営アドバイス
事務的な手続きだけでなく、財務に関する経営のアドバイスも、税理士にお願いできます。難解な財務諸表を的確に読み解き、経営の動きを分析するのは、知識のある専門家でなければ困難です。
税理士に経営アドバイスを依頼することで、事業の展開方法や経営方針が正しかったか否かを、財務の動きという観点から判断しやすくなります。
税務調査への包括的な対応
税理士の独占業務には、税務調査への立ち会いや不服申し立ての代行がありますが、税務調査の際は他にも多くの対応が必要です。独占業務以外の対応に関しても、税理士にお願いできます。
立ち会いや代行を依頼しない場合でも、必要な書類の準備や、実地調査前にしておいたほうがよい対策のアドバイスといったサポートを、税理士にお願いするのがおすすめです。
税理士の無料相談でお願いできること
税理士事務所では、初回無料相談を実施していることも多いです。また、自治体や商工会議所、税理士会などが無料相談会を行うこともあります。相談したい内容次第では、無料相談を活用するのも良いでしょう。無料相談では、どのような内容をお願いできるのか、ご紹介します。
確定申告書の書き方などの相談
確定申告書の書き方についての相談は、無料でお願いできることが多いです。基本的な書き方や、決算書など添付書類についてのアドバイスも、受けられます。作成の代行については、有料でお願いするケースが一般的です。
また、確定申告書の書き方に関する相談は、税務署でも無料で受け付けています。国税庁のHPではチャットボットによる相談も利用できるため、簡単な質問のみであれば、活用してみると良いでしょう。
補助金・助成金のアドバイス
補助金や助成金の情報を聞いたり、受給できる条件の確認をしたりといった簡単なアドバイスも、税理士の無料相談でお願いできます。
実際の書類作成などの実務は有料なことも多いため、事前にどこまでが無料の範囲か確認しておくのがおすすめです。
節税対策のアドバイス
節税対策についても、無料相談できます。一般的な節税方法や、節税に関する新しいトピックなどの紹介は、無料の範囲でお願いできるでしょう。
一方で、個々の状況を鑑みた具体的なアドバイスは、独占業務である税務相談に該当するため、有料であることが多いです。
スポット契約と顧問契約でお願いできることは違う？
税理士に依頼する際は、単発でお願いする「スポット契約」と、継続してお願いする「顧問契約」の2つの方法があります。それぞれ、どのようなことをお願いできるのか確認して、適切な契約方法を選びましょう。
スポット契約でお願いできること
スポット契約とは、必要なタイミングや特定の業務のみ依頼する契約方法を指します。スポット契約でお願いできるのは、以下のような内容です。
- 確定申告書の作成・提出の代行
- 起業や新事業展開のときの税務アドバイス
- 補助金・助成金の申請に関する支援
- 税務調査への立ち会い・不服申し立て代行
- 事業承継のサポート
必要なときに必要な分だけを依頼する形式であるため、個人事業主や小規模な企業でも依頼しやすいのが特徴です。料金は多くの場合、利用の都度発生します。
顧問契約でお願いできること
顧問契約は、年間契約など、継続して依頼を行う契約方法です。顧問契約では、以下のような内容をお願いできます。
- 申告書や決算書の作成
- 日々の記帳代行やチェック
- 財務状況を鑑みた節税対策の支援・実行
- 財務分析による経営アドバイス
- 資金調達のサポート
- 税務調査への立ち会い・不服申し立て代行
スポット契約でもお願いできる内容もありますが、顧問契約の場合、財務状況を常に把握していてもらえるため、より適切に対応してもらえるのがメリットです。特に、事業拡大を検討している企業や、節税対策を徹底したい企業などは、顧問契約を結ぶことで、より効果的な支援を受けられます。
小谷野税理士法人では、スポット契約、顧問契約ともにご利用いただけます。
税理士にお願いできることは公認会計士とは違う？
税理士と同じく会計分野の専門家として知られているのが、公認会計士です。混同されがちな部分もありますが、両者には明確な違いがあります。
税理士は、会計分野の中でも税務に特化した専門家です。前述のように、税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士の独占業務として扱われています。経営アドバイスなども、税務の観点から行われることが多いです。
一方、公認会計士は監査業務に特化しています。財務書類などの監査は、公認会計士の独占業務です。上場企業・大企業では、公認会計士か監査法人による会計監査を受けることが義務付けられています。そのため、公認会計士に依頼するのは、大きな企業が多いでしょう。
税理士は一般的な税務処理に関すること、公認会計士は会計監査や大企業の財務が、お願いできる内容です。
税理士にお願いできることが気になる方には無料相談もおすすめ
税理士には、税務代理・税務書類の作成・税務相談という3つの独占業務があります。独占業務以外では、資金調達や起業の支援、経営アドバイス、事業承継や相続の対策などがお願いできる内容です。
スポット契約か、顧問契約かによってお願いできることは異なり、それぞれにメリットもあります。無料相談も活用しながら、どのように税理士に相談するか、検討してみましょう。
税務処理についてのご相談やお悩みがある方はもちろん、税理士にお願いできる内容かどうかわからないという方も、ぜひお気軽にご相談ください。
