「顧問の税理士と相性が悪い」「税理士が費用の割に合っていない」などの理由から、税理士を変えたいと考える経営者や個人事業主の方もいるでしょう。税理士は経営に関係する重要な役割を果たすため、不満や不安を抱えたまま同じ税理士に依頼することは会社の税務や成長に影響を及ぼす可能性があります。ここでは、税理士を変更した方が良いケースや変更のタイミングなどを解説します。
目次
税理士を変更した方が良いケース
税理士に対して不満や不安を感じていても、「本当に変更すべきか」と迷う方も多いです。少しでも気になる点がある場合、税理士の見直しをする良いタイミングと言えます。
次のようなケースに該当する場合、税理士の変更を検討してみても良いかもしれません。
コミュニケーションが上手く取れない
税理士とは一度契約すれば、長期的に関係が続くことが一般的です。そのため、相性やコミュニケーションの取りやすさは、税理士の変更を検討する上で重要な部分といえます。
税理士と円滑にコミュニケーションが取れなければ、経営や税務に関する情報が正確に伝わらず、適切なアドバイスやサポートを得られない可能性があります。
こちらからの質問や問い合わせへの返答が遅かったり、専門用語ばかりで説明が分かりにくかったりすると、信頼関係が築きにくいでしょう。
また、相談しづらい雰囲気や、高圧的な態度が続く場合も、税理士とのコミュニケーションが取りにくいといえます。しっかり意思疎通ができ、信頼関係を築ける税理士に依頼することが大切です。
税理士への不満に関しては、以下の記事も参考になります。
税理士に求める役割が変わってきた
会社の経営方針や組織体制が変われば、税理士に求める役割も変化します。
以前は確定申告や税務業務の代行が主な業務であった場合でも、経営戦略の相談や資金調達、事業拡大に向けた計画立案など、多様な役割を税理士に求めるようになることもあります。
こうした変化に対応できない税理士では、会社の成長や経営課題の解決が難しいと判断され、税理士の変更に至るケースが多いです。
経営環境の変化に柔軟に対応でき、経営者としっかり連携できる税理士を選ぶ必要があります。
節税効果が実感できない
税理士に依頼しているにも関わらず、想定していたより節税効果を感じられない場合は、税理士変更を検討するタイミングかもしれません。
節税は、会社の状況や将来のビジョンに合わせたアプローチが求められます。例えば、税理士からの提案が会社のニーズに合っていなかったり、最新の税制を活かせていないと感じたりする場合は、現在の税理士と話し合いましょう。
話し合いをしても改善が難しい場合は、自社の現状や目標に合う税理士を探すことも選択肢のひとつです。
節税効果などに疑問がある場合は、一度他の税理士に相談してみても良いかもしれません。【無料相談はこちら】
税理士の費用に関しては, 以下の記事が参考になります。
業種に合ったアドバイスが受けられない
税理士は、業種ごとの知識や対応が求められます。なぜなら、業種ごとに経費の計上方法や税務上の取り扱いに違いがあるからです。
例えば、飲食業では、食材費や衛生管理費、人件費が事業の運営にかかるコストとして占める割合が大きいため、こうした費用に関する節税対策や補助金が重要なポイントです。
一方で、製造業では、設備投資や技術開発にかかる費用が多くなるため、適切に費用を管理しなければ経営に影響が出ます。設備投資に関しては、即時償却や特別償却、中小企業投資促進税制など税制優遇措置を活用できるケースが多いため、専門的な知識が求められます。
このように、業種ごとに重点を置くべき部分が異なるため、自社の業界に精通した税理士からのアドバイスが必要になるでしょう。
現在の税理士が業界への理解が浅いと感じる場合は、適切なサポートを受けるためにも税理士の変更を検討することが望ましいです。
顧問料に対する満足度が低い
顧問料に対する満足度が低い場合、税理士との契約を見直す機会かもしれません。顧問料は、サービスの質や提供されるサポート内容と照らし合わせ、妥当であれば税理士に不満は出ないでしょう。
しかし、定期的な相談や報告が不十分であったり、専門知識に不足を感じたりする場合、費用に対する満足度は低くなります。また、追加料金が頻繁に発生する場合も不満が生じやすいです。
顧問料は単なる経費ではなく、会社の成長を支える重要な支出といえます。現状の満足度が低い場合は、自社のニーズに合った税理士を探しましょう。
税理士の変更に適したタイミング
税理士の変更では、スムーズな引き継ぎやトラブル回避のために、変更のタイミングが重要です。変更の時期を誤れば、業務が混乱する原因になります。
ここからは、税理士の変更に適したタイミングを紹介します。
申告書を提出した後
法人税や消費税など、年度ごとの申告手続きを完了した直後は、税理士の変更に適しています。なぜならば、申告業務が完了し、業務に一区切りがついた時期だからです。
前税理士との契約を整理しやすく、新しい税理士には次年度のサポートから関わってもらえます。また、申告業務の完了後は、前年度の資料やデータが整っているため、引き継ぎもスムーズに行いやすいでしょう。
ただし、前年度の申告にミスがあった場合や、修正申告が発生する可能性がある場合は、旧税理士との対応範囲を決めておく必要があります。どちらの税理士がどこまで対応するのか事前に決めておけば、修正対応や資料の引き継ぎもスムーズですし、責任の所在も明確にできます。
税理士の変更によるトラブルを避けるためにも、前任と後任の役割を整理することが大事です。
顧問契約の更新時期
税理士との契約は、1年単位で更新されることが多いです。更新時期ならば自然な区切りになるため、税理士の変更を行いやすいです。
また、更新時期ならば、違約金の発生を避けられます。新年度に向けて体制を見直す会社も多い時期であり、税理士に変更の申し入れを伝えても受け入れられやすいでしょう。
顧問契約の更新が近づいているタイミングであれば、更新しない旨を伝えればトラブルになることなく税理士を変更できます。
税務調査の完了後
税務調査が終わった後も、税理士を変更するタイミングに適しています。
税務調査では、申告内容や帳簿の管理体制を厳しく調査されるため、税理士の対応力や専門知識が求められます。万が一、調査中に対応の遅さや、知識不足などが見られた場合、今後も同じ税理士に依頼することに不安を覚えるでしょう。
しかし、調査中に税理士を変更することは、税務調査に混乱を招く可能性があります。そのため、税理士の変更は調査の終了後が良いといえます。
税理士を変えたい場合にすること
税理士を変える場合は、しっかりと事前準備することが大切です。現在の税理士に不満や不安があって変更を検討している場合、次のことを順に行いましょう。
現状の問題点を明確にする
税理士の変更を検討するにあたり、まずは現状の問題点や不満を明確にしましょう。問題点が曖昧なままでは、新しい税理士に求めるべきものが不明瞭で、前税理士と同じような不満や問題が生じる可能性があります。
例えば、対応が遅い、費用に見合っていない、節税のアドバイスをもらえないなど、問題点を洗い出します。
そして、自社の状況や今後の方針に合わせて「どのようなサポートが必要か」という点を整理しましょう。そうすれば、新しい税理士に求める役割が明確になるはずです。
現税理士との解約方法を確認する
税理士との契約を解除する際には、契約書に記載された規定を確認した上で手続きを進める必要があります。
通知期限や違約金、引き継ぎ期間などが規定されていることが多く、手順に沿って進めなければトラブルや違約金が発生する原因になります。
契約期間中の解約はトラブルになりやすいため、契約満了時での税理士変更が理想です。
解約手続きを円満に進めるためにも、感情的な対立は避け、契約書に沿って手続きを行いましょう。
複数の税理士に相談してみる
新しい税理士を決める際には、できるだけ多くの税理士と話をしてみることが重要です。
複数の税理士からの提案や対応スタイル、料金体系などを比較し、検討しましょう。自社の業界への理解度の高さや、コミュニケーションの取りやすさも、税理士選びで注目すべきポイントです。
面談では、具体的な悩みや今後の事業計画などを伝え、どのようなサポートを受けられるのか聞き出しましょう。複数の意見を聞くことで、自社に適した税理士を見つけられる可能性が高まります。
必要な書類やデータの引き継ぎ準備をする
税理士を変更する際には、過去の申告書類や会計データ、契約書などの必要書類を整理し、新しい税理士へ引き継ぐ準備が必要です。
同じ税理士事務所内での税理士変更でない限り、税理士同士が引き継ぎすることはほとんどありません。資料が整っていなければ業務に支障をきたす可能性があるため、事前に準備することが大事です。
とくに会計データは、会計ソフトのデータ移行やアクセス権の変更の確認が必要です。
引き継ぎでは書類を渡すだけではなく、会計ソフトの種類やデータの入力方法、帳簿の作成方法なども伝えることで、新しい税理士が早い段階で業務に対応できるようになります。
税理士変更の引き継ぎで必要になる書類に関しては、以下の記事に詳しく書かれています。
税理士を変えたい場合は相談から始めましょう
税理士の変更は、経営において重要な決断です。「税理士を変えるべきか」と一人で悩まずに、他の税理士に相談してみてはいかがでしょうか。
客観的な意見を聞くことで、自社にとって必要なサポートや、税理士に求める役割が見えてくるはずです。
小谷野税理士法人では、さまざまな専門分野に精通した税理士が多数在籍しています。飲食業や製造業、IT、不動産業、医療など幅広い業種に対応できます。
現在の税理士に不満や不安がある方は、問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
