個人事業主の中には、確定申告を自力で済ませているという方も多いでしょう。「税理士に依頼する費用がもったいない」「自分でも何とかなる」など税理士に依頼しない理由はさまざまです。しかし、自力での確定申告は、ミスや申告漏れが起こりやすいため注意しなければなりません。ここでは、個人事業主が確定申告を税理士に依頼するメリットやデメリット、費用などを解説します。
目次
確定申告を税理士に依頼するメリット
個人事業主の確定申告に税理士は不要だと考え、自力で確定申告をする個人事業主は多いです。また、確定申告のみを単発で税理士へ依頼できることを知らない個人事業主の方もいるかもしれません。
確定申告だけを税理士に依頼でき、税理士へ任せることには多くのメリットがあります。
本業に集中できる
確定申告の時期が近づくと、負担が大きくなる個人事業主も多いでしょう。
帳簿整理や書類作成など、専門知識が必要な作業に多くの時間が割かれてしまいます。また、日々の帳簿付けを怠り、確定申告のためにまとめて帳簿整理をする人もいるかもしれません。
税理士に確定申告を依頼すれば、作業や手続きから解放され、本来の業務に専念できます。確定申告に費やす時間や精神的負担がなくなれば、仕事への集中力も維持しやすくなるでしょう。
税務に関する不安を抱えずに本業へ集中できることは、個人事業主にとってメリットといえます。
申告書の作成が正確かつスムーズに進む
確定申告では、売上や経費の計上、控除の適用範囲など、正確に記載して申告しなければなりません。
税務に関する知識がなければ、記載ミスや計算間違いなども起こりやすく、修正申告や追徴課税が発生することもあります。
税理士に依頼すれば、記載ミスや申告漏れなどのない正確な申告書を作成できます。また、税理士は確定申告に精通しているため、手続きがスムーズに進められる点もメリットです。
申告期限に追われることなく、安心して確定申告を期限内に終えられます。
節税のアドバイスを受けられる
税理士に個人事業主が依頼するメリットに、節税のアドバイスを受けられるという点も挙げられます。
税制は定期的に見直しが行われるため、個人で最新の情報を把握して有効な節税対策をすることは困難です。
一方で、税理士は、税務の専門家として最新の税制や関連制度を把握しています。そのため、相談をすれば、事業内容や状況に応じた節税に関するアドバイスがもらえるでしょう。
例えば、青色申告特別控除や小規模企業共済の活用など、活用できる制度を利用することで、納税額に大きな差が出ます。
自分が活用できる制度を知らずにいれば、損している可能性もあるため、一度税理士に相談してみてはいかがでしょうか。
ミスによる追徴課税などのペナルティを避けられる
確定申告では、売上の申告漏れや経費の計上ミスなど、些細な誤りが問題につながることがあります。
申告漏れや計上ミスなどが発覚すれば、税務署から修正申告を求められ、延滞税や加算税などのペナルティが課せられる場合があがあります。
追徴課税は正確に申告していれば発生しない税金であり、場合によっては高額になることもあるでしょう。高額な支払いは、資金繰りに影響することもあるかもしれません。
税理士に確定申告を依頼すれば、正確な内容を申告でき、追徴課税などのペナルティの発生を未然に防げます。
修正申告における延滞税に関する記事は、こちらが参考になります。
税務調査の対応も任せられる
個人事業主として事業を長く継続していれば、取引や申告内容が増えて税務署の目に留まりやすくなり、調査の連絡が入ることもあるかもしれません。
税務調査では、申告内容と実際の取引に不一致がないか確認を行い、誤りや不備が見つかれば、修正申告や追徴課税が発生します。
税理士に依頼していれば、万が一税務調査が実施されることになった場合も、税務署とのやり取りや資料の準備を任せられます。
税務調査に一人で対応することは精神的負担も大きいですが、税理士が間に入れば安心して対応できるでしょう。調査もスムーズに進みやすく、時間や労力を奪われることを避けられます。
税務調査に関する詳しい内容は、以下の記事に記載されています。
確定申告を税理士に依頼するデメリット
個人事業主が確定申告を税理士に依頼することにはメリットも多いですが、注意すべき点やデメリットも存在します。
メリットとデメリットを比較し、税理士への依頼を検討しましょう。
税理士費用が発生する
税理士に確定申告を依頼する場合、当然ですが報酬が発生します。
費用設定は税理士事務所ごとに異なるだけではなく、依頼内容の範囲や複雑さなどでも違いがあります。個人事業主の確定申告の場合、数万円～20万円程度になることが一般的です。
利益が十分に出ていない場合や、事業がまだ軌道に乗っていない場合は、税理士費用が経営を圧迫することもあるでしょう。
専門的なサポートを受けられるメリットがある反面、コスト面でデメリットを感じる個人事業主も多いかもしれません。
税務知識が身に付きにくくなる
税理士に確定申告を依頼すれば、自身で税務処理を行う機会が減ります。そうなれば、税制の仕組みや申告手続きに関する知識が深まりにくくなることはデメリットです。
しかし、専門性の高い分野を独学で理解しようとすれば、時間や労力が奪われます。税務知識を身に付けようと時間を割き、本業が疎かになってしまうケースもあるでしょう。
税理士に確定申告を任せるということは、本業に集中できるという反面、税務知識が身に付きにくくなる点がデメリットです。しかし、限られた時間で成果を上げなければならない個人事業主にとって税務知識の習得に時間を割くよりも、本業に注力する方が効率的ともいえます。
自分にとって優先すべきことを考え、どこへ時間と労力をかけるべきか判断することが大切です。
税理士に確定申告を依頼する際の注意点
税理士に確定申告を依頼する場合、「税理士との相性の良さ」も重要なポイントです。
コミュニケーションの取り方や業務の進め方、価値観などが合わない税理士に依頼すれば、やり取りでストレスを感じることや、意思疎通のズレによるトラブルが起こる可能性があります。
例えば、疑問に思ったことを質問した際に、十分な説明をしてもらえなかったり、難しい用語ばかり使った説明で理解できなかったりすることが起こるかもしれません。また、税理士によって得意分野や対応方針が異なるため、自分の業種や事業状況に合ったアドバイスをもらえないケースもあります。
こちらの意図が伝わらないことや、必要なアドバイスを十分に得られなければ、ストレスや手間が増えます。期待していた成果が得られないケースもあるため、税理士選びは慎重に行いましょう。
税理士選びの際には、まずは無料相談をご利用ください。
税理士選びでお悩みの場合は、こちらの記事が参考になります。
個人事業主が税理士に依頼した場合の費用
個人事業主が税理士に依頼する場合の費用は、依頼内容によって異なります。
年に一度の確定申告のみを単発で依頼するのであれば、費用相場は30,000円～10万円ほどです。事業の規模や帳簿の整理状況によって金額が変わることもあります。
一方で、毎月の経理相談や書類作成のサポートなどを含む顧問契約を締結する場合は、月額になります。相場は、月額10,000円～50,000円程度です。
顧問契約は年間の支出として換算すれば負担は増えますが、節税対策や税務調査への対応など幅広いサポートを受けられます。
確定申告のみ単発で依頼すべきか、顧問契約を締結すべきか、ご自身の事業の規模や状況に応じて検討すると良いでしょう。
個人事業主が税理士に依頼した方がいいケース
税理士のサポートは必要ないと考えていても、事業を継続していく中で状況が変わり、税理士へ依頼した方が結果的にコストや時間の節約につながるケースも多いです。
次のようなケースでは、税理士に依頼することがメリットになると考えられます。
経理や税務の知識に不安がある場合
開業当初は、自己流で帳簿を付け、インターネットで調べながら確定申告を済ませる個人事業主も多いです。
しかし、経理や税務の知識が不十分な状態で処理を続けていれば、気付かない内にミスを起こしてしまうかもしれません。小さな金額のミスでも、延滞税や加算税の対象になる可能性があります。
また、本来受けられる控除や優遇措置を見落とすこともあるでしょう。
知識に不安がある状態で確定申告を続けるより、税理士に任せる方が正確な内容で申告できます。精神的な負担も軽減されるため、不安を感じているのであれば税理士に依頼することが得策といえます。
事業規模が大きくなってきた場合
事業が軌道に乗るまでは少ない取引で管理もしやすい状態ですが、事業が成長すれば経理や税務業務は複雑になります。
取引先や仕入れの数が増えるほど経理処理の量も膨らみ、ミスするリスクも高まるでしょう。また、消費税の課税事業者に該当するようになれば、納税額の計算や書類作成は一層難しくなります。
事業規模が大きくなって自分の力で管理するには限界がきているのであれば、税理士へ依頼する良いタイミングです。
税理士へ依頼すれば、正確に税務業務を処理できるようになるだけではなく、今後の事業戦略に役立つアドバイスを得られる可能性もあります。
税務調査に不安がある場合
税務調査は、事業をしていれば誰にでも起こり得るものです。「個人事業主だから調査の対象にならないだろう」「売上が少ないから問題ない」など、軽視することは危険です。
売上の規模に関係なく、申告内容に不審な部分があれば調査の対象になります。とくに経費の計上ミスや、実際の取引内容と帳簿内容のズレは、指摘されることが多い項目です。
税務調査に対する備えが不十分な状態では、突然の調査の連絡に慌ててしまい、適切な対応ができない可能性があります。その結果、本来認められるべき経費や控除が、書類不備や説明不足によって否認され、追徴課税の対象になるリスクも考えられます。
税理士に顧問契約で依頼をしていれば、税務調査が入るリスクが軽減されます。万が一、税務調査が実施される場合も、対応を任せられるので安心です。
個人事業主の確定申告も税理士へ相談しましょう
個人事業主の確定申告は、初めての方や税務知識のない方にとっては、負担が大きく感じられるものです。これまでは自力で確定申告をしていたケースでも、事業規模が大きくなって不安を感じるようになるかもしれません。
税理士に依頼すれば、確定申告の内容の正確性が高まり、税務調査などのリスクを軽減できます。そして、確定申告に時間や労力を費やす必要がなくなるため、事業に集中できるようになるでしょう。
また、事業規模が大きくなれば税務業務の複雑さが増すため、早めに税理士のサポートを受けることが安心につながります。
小谷野税理士法人では、確定申告の単発依頼だけではなく、継続的なサポートが可能です。税務業務での不安を解消したい個人事業主の方は、問合せフォームよりお気軽にご相談ください。
