税務調査の中でも「強制調査」は、一般的に「マルサ」と呼ばれる査察部によって行われる調査です。この調査は予告なしに突然実施されるため、対象になれば事前準備をする余裕はありません。また、強制調査には刑事責任を追及する目的が含まれるため、調査対象になれば警戒が必要です。ここでは、任意調査との違いや、強制調査の対象になりやすいケース、調査のリスクなどを解説します。
目次
強制調査と任意調査の違い
税務調査の調査手法には任意調査と強制調査の2通りがあり、それぞれ性質が異なります。強制調査は任意調査よりも厳格な調査です。2つの調査方法には、次のような違いがあります。
調査の目的
任意調査の目的は、申告の適正確認です。納税者の申告が適切に行われているかどうかを確認し、問題が見つかれば、必要に応じて修正申告を求められます。
任意調査に対し、強制調査は深刻な脱税行為の有無を調べるために実施されるもので、最終的な目的は刑事責任の追及です。
そのため、強制調査では脱税に関する証拠を押さえ、刑事事件としての立件を目指します。そして、検察庁への告発を視野に入れて調査を進めます。
このように、両者は調査の趣旨が異なるため、調査方法や調査の強制力などにも違いが生じることは当然といえるでしょう。
税務調査の詳しい種類に関しては、以下の記事が参考になります。
調査を実施する機関
任意調査と強制調査では、それぞれ担当する機関が異なります。
任意調査の主な実施機関は、納税者の住所地を管轄する税務署です。調査官は法人や個人に対し、書面や訪問による実地調査を行います。
一方、強制調査を担当するのは、国税局の中に設置されている査察部という部署です。いわゆる「マルサ」と呼ばれる部門で、専門の国税査察官が所属しています。
査察部の調査では税法だけでなく刑事訴訟法も適用し、裁判所の令状に基づいて捜索や差し押さえを行うことができます。
調査の強制力
任意調査と強制調査では、調査に対する法的な強制力に差があります。
任意調査は名前の通り、納税者の任意で行われる調査です。ただし、調査官が無理に押し入って調査を行うことはできません。
正当な理由なく調査を拒否すれば、科料などの行政罰を受けるリスクがあるので注意が必要です。なお、正当な理由としては、納税者本人または家族の病気やケガ、葬儀など対応が困難なケースが挙げられます。
一方、強制調査に関しては、納税者の意思と関係なく調査できる強制力があります。裁判所の令状に基づいて調査が行われるため、事業所や自宅の捜索や、帳簿類やパソコンの押収といった強制的な措置を取ることが可能です。
つまり、強制調査は強い権限を持って行われる調査といえます。
事前通知の有無
税務調査の前に事前通知があれば調査に向けて帳簿整理などができるため、納税者にとって事前通知の有無は重要な部分といえます。
任意調査では、調査が実施される1～2週間前に書面や電話で税務署より通知が行われます。そのため、納税者は調査に向けて準備ができ、税理士へ相談することも可能です。
しかし、強制調査では、原則として事前の通知は行われません。悪質な不正などによる脱税行為が行われた場合に行われる調査になるため、事前に通知をしないのは証拠隠滅を防ぐためといえます。
調査方法や調査範囲
任意調査と強制調査は、それぞれ異なる目的に基づいて調査が実施されるため、調査方法や調査範囲にも違いがあります。
任意調査では、調査官が納税者に対し、領収書や請求書、帳簿など書類の提出を求めたり、聞き取りを行ったりすることで、申告内容に誤りや不備がないか確認します。そして、必要に応じて修正申告を促すという対応が一般的です。
調査の対象期間は通常過去3年ですが、重大な隠蔽などの不正や申告漏れがあると疑われる場合は、5～7年まで遡って調査を行います。
強制調査は任意調査と異なり、調査官が裁判所の令状を持って事務所や会社へ立ち入ります。書類やパソコン、金庫などが差し押さえられ、調査が行われることが一般的です。
調査対象になる期間は、法律上の時効である7年が通常ですが、刑事訴追の準備としてさらに古い資料なども押収されることがあります。ただし、法的に処罰の対象になるのは、原則として過去7年以内の行為です。
強制調査の対象になるケース
一般的に税務調査は任意調査として実施されることが多く、強制調査の実施は深刻なケースといえます。
それでは、具体的にどのような場合に強制調査が行われるのか、具体的なケースを解説します。
悪質な脱税行為があると判断された場合
任意調査・強制調査のいずれも、納税に関して不正行為の疑いがあれば実施される可能性がありますが、より悪質性が高く計画的な脱税と判断されるケースで強制調査が選択されます。
例えば、納税者が意図的に売上の一部を隠蔽したり、実際には発生していない経費を計上して税額を少なく申告したり、明らかな脱税の意思があると認められるケースが該当します。
売上を現金で受け取って帳簿に記載しない方法は、典型的な脱税行為です。故意の不正行為は、強制調査の対象になる可能性が高いです。
多額の申告漏れが疑われる場合
申告漏れの金額が数千万円や数億円といった規模の場合、金額の大きさで注目されて調査対象になります。故意でなかったとしても、申告漏れの金額が大きければ言い逃れは難しいでしょう。
とくに複数年にわたって申告内容に大きな誤差がある場合や、事業規模に合わない申告が行われている場合は、強制調査の対象になるリスクが高いです。
申告漏れの金額が大きいほど、社会への影響や課税の公平性を揺るがすと考えられるため、納税者の意図や事情に関係なく国税局は厳格な対処を行う傾向にあります。
過去の税務指導を無視した場合
過去に任意調査を受け、税務署から修正申告や改善の指導を受けていたにも関わらず、無視して同じ問題を繰り返した場合も強制調査の対象になる可能性があります。
税務署からの度重なる指導に対応しなければ、「意図的に無視している」または「組織ぐるみの脱税」などと疑われます。この場合、任意調査では対応できないため、強制調査に移るという流れです。
例えば、過去に一部の売上を除外して帳簿をつけていることを指摘されたものの、翌年以降も同様に売上除外を継続していた場合は、再調査の上で強制調査になるリスクがあります。
内部からの告発や通報があった場合
内部告発や関係者からの通報により、査察部が強制調査に踏み切るケースもあります。
退職した元社員や取引先、家族など、内情を知る人物から税務署に寄せられた情報は、通常の調査では見つけにくい情報や証拠であることも多いです。査察部は、そうした情報をもとに水面下で調査を進め、強制調査に踏み切ります。
通報者が匿名でも、提供された情報の信頼性が高ければ、強制調査が行われる可能性があります。
海外資産や仮想通貨による複雑な取引がある場合
近年では、海外口座や仮想通貨を活用した脱税スキームが増加傾向にあります。そのため、こうした取引を行う納税者は、強制調査の対象になるリスクが高まっています。
海外口座や仮想通貨を活用した取引は、一見すると合法的に見えることも多く、任意調査では実態の把握が困難です。
しかし、海外への資金移動や、仮想通貨による資産隠しが疑われる場合、強制調査をすることで実態を把握できる可能性が高まります。
関係国へ情報提供を求めるほか、国税局のIT専門官が高度なデジタル技術を駆使して取引履歴や資産の流れを解析するなど、従来の調査では踏み込んだ調査が可能です。
強制調査の対象になった場合のリスク
税務調査の中でも強制調査に発展した場合には、刑事罰を含む重大な結果につながる可能性があります。
強制調査が行われた場合に、納税者が直面する可能性のあるリスクは以下の通りです。
刑事告訴・起訴される可能性がある
強制調査の最大のリスクは、刑事責任の追及です。強制調査は、悪質性の高い脱税行為を刑事事件として立件することを目的として調査を行います。
そのため、調査によって不正の証拠が見つかれば検察庁に告発され、正式に起訴される可能性が高いです。
起訴されれば、所得税法や法人税法などの各税法に基づき、10年以下の懲役または1000万円以下の罰名、またはその両方が科せられる可能性があります。とくに脱税額が高額で悪質性が高い場合は、実刑判決が下される可能性が高まるでしょう。
脱税によって発生するリスクに関しては、下記の記事も参考になります。
追徴課税・財産の差し押さえ
強制調査を含め、税務調査で脱税が発覚すれば、追徴課税として税金を一括で納付しなければなりません。
追徴課税には、不足している本税に加え、延滞税や過少申告加算税、重加算税などが含まれます。これらを合わせると、本来納税する税額の何倍にも膨らむケースも多いです。
そして、追徴課税の支払いができない場合、財産は差し押さえられます。差し押さえがあれば日常生活にも影響が出るため、注意が必要です。
また、税務調査中に裁判所の令状を基に、金庫や口座などが押収されることもあります。
追徴課税に関する詳しい内容は、下記の記事が参考になります。
社会的信用を損なう
強制調査が入った場合、新聞やニュースなどのメディアで報じられることがあります。
法人の場合、会社名が報道されることで取引先や顧客、金融機関からの信用を失います。そうなれば、取引の打ち切りや融資の停止、株価の下落など、経済的な損失も伴うでしょう。
また、会社代表者が、実名で報道されるケースもあります。個人が調査の対象であっても、家族や知人、近隣住民など周囲の人にも影響が及ぶことがあり、生活環境や人間関係に影響を及ぼす可能性があります。
強制調査を避けるための対策
適切な申告と納税をしていれば、強制調査の対象になることはありません。
強制調査を避けるためにできる対策を、日常的に心がけることが大切です。
帳簿管理の徹底と保管
強制調査を含めた税務調査を回避するには、取引内容を正確に記録することが大事です。
面倒だからとまとめて記帳すれば、記録漏れが起こりやすく、申告漏れが疑われる原因になります。取引の都度こまめに帳簿を付け、契約書や領収書などを適切に保管する習慣を身に付けましょう。
帳簿や請求書、契約書などの証拠書類は、原則として7年間の保管義務があります。紙での保管だけではなく、デジタルでの保管も同様です。
また、第三者に見られたときに説明できるように、明確に帳簿を記載して整理しておくことも大切です。
実際に発生していない経費を架空で計上することなど、不自然な処理は調査対象の原因になります。税務署に疑われないように処理は正しく行いましょう。
税理士に相談する
税務調査を回避するには、日頃から税理士と連携することも対策のひとつです。税理士は税法や税務処理に精通しており、専門的な視点でアドバイスができます。
税理士の役割は、申告書の内容に誤りがないか確認するだけではありません。税務調査の対象になるリスクの高い取引も客観的に精査し、必要に応じて修正申告や証拠書類の準備などの対応を提案してもらえます。
また、税務調査が実施されることになった場合も、税理士に依頼していれば調査への同席が可能です。調査官からの質問や確認にも、適切な対応を迅速に取ることができます。
日常的に帳簿や取引内容の確認を税理士と共に行えば、問題が発生する前に対策を講じることができ、税務調査の回避につながります。
強制調査を避けるために日頃から税理士と連携しましょう
税務調査の中でも強制調査は、刑事責任を追及することを目的とした厳しい調査です。調査では帳簿などの書類や金庫などが押収されることもあり、事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。
調査によって起訴されれば実刑判決が下されるリスクもあるため、強制調査の対象にならないように日頃からリスクの回避を心がけることが大切です。
税理士と連携していれば帳簿を正しく管理し、適切に申告することで税務調査を回避できます。
小谷野税理士法人では税務調査に精通した税理士が多数在籍しており、適切な税務対応をサポートしています。まずは、問い合わせフォームよりご相談ください。
