太陽光発電はどの程度の節税効果が期待できるのでしょうか？環境にも優しい太陽光発電は、初期費用がかかるものの高い収益性や節税効果が期待できると言われています。そのため、個人や法人で太陽光発電の導入や設置を検討しているケースも多いでしょう。この記事では、太陽光発電設備の導入や運用による節税効果、太陽光発電のメリットとデメリット、個人や法人における税金対策まで詳しく紹介します。
目次
節税効果が期待できる太陽光発電の種類
節税効果を狙って太陽光発電設備の導入を検討しているなら、太陽光発電の種類について知ることが大切です。ここでは、節税効果につながる自家消費型と全量売電型の太陽光発電についてそれぞれ詳しく説明します。
自家消費型
太陽光発電による電力を住宅、自社ビル、工場、倉庫などの個人や法人が所有している施設で消費するのが、自家消費型の太陽光発電です。これまでも個人や法人が太陽光発電設備を導入していましたが、自家消費よりもFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）による電力の売電が中心でした。
近年は電力コストやCO2削減の観点から、FITよりも自家消費を重視する傾向に変わってきています。そのため、節税効果についても次に紹介する全量売電型よりも自家消費型の方が、税金の優遇措置や控除を受けやすい傾向があります。
全量売電型
太陽光発電設備が発電した電力を、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用して電力会社に売電するのが全量売電型で、投資の一種としても注目されています。
売電によって収益を得られるだけでなく、一定の節税効果も期待できます。ただし、全量売電型は電力の売電事業とみなされることから、自家消費型の太陽光発電と比較して税金面での恩恵は限定的です。
太陽光発電を導入する主な目的を明確にし、適切な太陽光発電の種類を選ぶことが大切です。
太陽光発電が節税効果を高める仕組み
太陽光発電は環境への負荷を減らすだけでなく、節税面でもメリットをもたらします。ここでは、太陽光発電で節税効果が期待できる仕組みについて説明します。
長期間の減価償却が可能である
減価償却として太陽光システムの購入費を最長で17年間経費計上できます。太陽光発電の法定耐用年数は種類によって異なり、売電型は17年、自家消費型は生産する物などで異なります。
太陽光発電の設備を導入する際には、規模によって導入費用が前後するものの、数百万円以上の負担が生じます。機器本体の価格は高額ですが、長期的に減価償却費の計上による節税効果が期待できるのです。
ただし、設備の導入にまとまった費用がかかることから、資金の調達や返済についてしっかりと計画を立てることが大切です。資金調達や返済に不安があるなら、税理士に相談してみましょう。
参考：国税庁 風力・太陽光発電システムの耐用年数について
維持管理にかかる費用を経費計上できる
太陽光発電設備を維持するためには、下記のようにさまざまな費用がかかります。
- 設備のメンテナンス
- 電気代
- 消耗品費
上記の費用は経費扱いできるため、課税所得を減らし税負担を少なくできます。ただし、個人は家事按分で事業に使用した経費のみを計上できること、給与所得者が自宅に設置した太陽光発電設備の維持管理費は全額経費にできないことに要注意です。
税制の優遇や控除制度を適用できる場合がある
太陽光発電設備を対象とした税制優遇や控除制度を可能な限り活用することで、税負担を減らせます。太陽光発電設備に関する税制優遇や控除制度は複数あり、適用する際には制度ごとに定められた条件を満たさなくてはいけません。
例えば、「中小企業経営強化税制」は、自家消費型太陽光発電に適用できる代表的な優優遇税制の一つです。他にも複数の税制優遇や控除制度がありますが、全量売電型よりも自家消費型の太陽光発電の方が、適用可能な税制や控除が多い傾向です。
税制の優遇や控除制度について、事前に適用可否を調べて正しく確定申告することで節税に結び付くでしょう。
太陽光発電の節税効果を高める税制の優遇や控除
節税効果を高めるなら、適用可能な税制や優遇や控除をフル活用することです。ただし、税制の優遇や控除にはそれぞれ適用条件があります。ここでは、節税効果を高めるための税制の優遇や控除についていくつか紹介します。
中小企業投資促進税制
個人事業主および、所定の条件を満たす法人に向けた税制優遇措置です。自家消費を目的とした太陽光発電、または自家消費率が50%未満の余剰売電型太陽光発電設備を対象としています。
中小企業投資促進税制は、名称通り中小企業に該当する企業が対象です。
なお、中小企業に該当するのは次の通りです。
- 資本金または出資金が1億円以下の法人
- 資本金や出資金がなく雇用する従業員が1,000人以下の法人
- 常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業主
中小企業優遇税制では、資本金が3,000万円以下の法人および個人事業主に対して30%の特別償却または7%の税額控除が適用されます。また、資本金が3,000万円以上～1億円以下の法人に対しては、30%の特別償却が適用可能です。
参考：国税庁 No.5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
中小企業経営強化税制（設備投資減税）
特定の設備（太陽光発電を含む）の導入時に、税額控除もしくは即時償却が適用できます。中小企業経営強化税制は、全量自家消費型と自家消費率が50%以上の余剰売電型の太陽光発電システムを対象とした優遇税制です。
税制優遇の対象となる企業や個人事業主は、先に紹介した中小企業経営強化税制と同じです。中小企業経営強化税制では、100%の即時償却もしくは最大で10%の税額控除が適用されます。
税額控除は、資本金3,000万円以下の企業で10%、資本金3,000万円超1億円以下の企業で7%と資本金の額で控除額が異なります。100%の即時償却を選択した場合、太陽光発電設備導入年度に高い節税効果が得られるでしょう。
また、太陽光発電に関する優遇税制や控除だけでなく、その他の制度を取り入れることでさらに節税効果が高まります。
参考：国税庁 No.5434 中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
消費税還付制度
太陽光発電を導入する際、消費税還付制度を活用することで節税できる可能性があります。この制度は、事業者が支払った消費税が受け取った消費税よりも多い場合に、その差額を国から還付してもらえる仕組みです。
還付を受けるための主な条件は以下の通りです。
- 課税売上に対す消費税よりも課税仕入に対する消費税の方が多いこと
- 課税事業者であること
- 簡易課税事業者ではないこと
例えば、太陽光発電設備を1,000万円（税抜）で導入した場合、設備の購入時に100万円の消費税を支払います。一方、年間で得られる売電収入が100万円（税抜）だとすると、そこに含まれる消費税は10万円です。この場合、支払った消費税（100万円）と受け取った消費税（10万円）の差額である90万円が還付される可能性があります。
太陽光発電を対象とした、消費税還付制度を活用し節税しましょう。受け取った消費税よりも支払った消費税が多い場合、その差額を還付してもらえる制度です。消費税還付制度を適用する際の要件は以下の通りです。
FITを通じた全量売電型の太陽光発電は事業として扱われ、電力会社からは消費税が含まれた金額が支払われます。売電収入と共に受け取った消費税は収入には該当しません。そこで、太陽光発電設備を取得時にかかった消費税から、売電で得た収入分の消費税を差し引いた金額を消費税として納税します。
設備導入時にかかった消費税額が、売電収入の消費税額が上回ることはほとんどないでしょう。そこで、消費税還付制度を活用することにより差額分の消費税を還付できるのです。
ただし、消費税還付制度を適用できるのは、太陽光発電の売電事業を開始した初年度のケースが多く、2年目以降は納税が必要となるでしょう。そのため、他の税制や優遇措置と比べると節税効果は限定的です。
太陽光発電に関連する税金の種類
太陽光発電で得た電力の一部やすべての売電を検討しているなら、関連する税金の種類や納税の必要性について把握することが重要です。ここでは、個人、法人の太陽光発電にかかる税金の種類と納税義務について説明します。
給与所得者の場合
例えば、自宅に太陽光発電設備を取り付け売電収入を得ている場合、売電による所得の総額が年間20万円超のとき、雑所得として申告が必要です。給与所得者が売電による収入を確定申告するとき、以下の税金を支払うことになるでしょう。
- 所得税
- 住民税
- 固定資産税
住宅用の太陽光発電設備については、10kw未満のケースがほとんどです。さらに、住宅用に太陽光発電を付けるのは主に自家消費が目的で、余剰分を売電することから、売電収入だけで20万円を超えることはほとんどないでしょう。
ただし、本業以外に副業をしている場合は注意が必要です。売電で得られた利益と副業から得た利益を併せた金額が20万円超のときは、納税義務が生じます。また、10kw以上の太陽光発電設備を取り入れている場合は事業用扱いとなるため、固定資産税の課税対象です。
確定申告の義務があるにもかかわらず申告しなかった場合は、修正申告やペナルティを課せられることがあるため要注意です。
個人事業主の場合
個人事業主は太陽光パネルのkw数に関係なく、一年間の売電収入とその他の事業による収入の合計額が48万円超えた場合、確定申告が必要です。特に、10kw以上の太陽光発電設備を導入しているなら、確定申告の対象となる可能性が高いです。
個人事業主は、確定申告で次の税金を納めることになるでしょう。
- 所得税
- 固定資産税
- 償却資産税
- 消費税
個人事業主が太陽光発電事業をしている場合、太陽光パネルが10kw以下でも償却資産税が課税されます。個人に対して固定資産税が課税されるのは、10kw以上の設備を有している、事業収入に結び付く、屋根と一体型の太陽光発電を利用しているときなどです。
法人の場合
法人で太陽光事業を営んでいる場合、以下の種類の税金がかかることが多いです。
- 法人税
- 法人住民税
- 法人事業税
- 固定資産税
- 償却資産税
- 消費税
法人の場合、自社の建物や敷地以外に、新たに土地を購入して太陽光発電設備を設置するケースが見られます。太陽光発電設備の本体だけでなく、設備を設置している土地にも固定資産税がかかります。
節税効果以外にもある太陽光発電を導入するメリット
太陽光発電設備を導入することは、節税面以外でもメリットが期待できます。ここでは、太陽光発電を導入するメリットについて詳しく紹介します。
安定した収益が期待できる
天候の影響は受けるものの、比較的安定した収益が期待できます。太陽光発電システムを導入する際には、下記の費用がかかります。
- ソーラーパネル 1kwあたり13.6万円
- パワーコンディショナー 1kwあたり5万円
- 架台（ソーラーパネルを固定する台）1kwあたり2.8万円
- 設置工事費 1kwあたり8.4万円
新たに土地を購入して太陽光発電システムを設置する際には、土地の取得費用も必要です。太陽光発電の規模が大きくなるほど、導入にかかる費用も高額となるでしょう。しかし、他の設備よりも耐久性が高く長持ちすることから、売電収入で導入にかかった費用を回収できる可能性は高いです。
環境に優しい
太陽光発電は環境に優しい電力だと言われています。地球環境に負荷がかかると、地球温暖化による影響が出てくるなど、日常生活にも支障をきたす場面が増えます。
環境に優しいエネルギーを導入し積極的に活用することにより、必要な電力を補いながら売電による収入も得られるのです。また、太陽光で発電した電力をすべて売却する場合も、環境に負荷のかかる発電手段と比べて、環境への悪影響を軽減できます。
災害時も電気が使える
大型の台風や地震といった災害発生時の停電時に電気を使えます。さまざまな家電や機器を日常的に使用していると、停電時に受ける影響は深刻です。
太陽光発電の設備を導入し、非常用コンセントをつけておけば太陽光によって発電された電力を使用できます。また、蓄電池と組み合わせることにより、夜間や天気の悪い日など、太陽光で発電できない時間帯にも貯めた電力を使えます。
太陽光発電のデメリット
太陽光発電は節税効果や環境負荷の軽減につながりますが、いくつかデメリットもあります。ここでは、太陽光発電のデメリットについて紹介します。
発電量が時間帯と天候に左右される
太陽光を受けて電力を作り出す太陽光発電は、原則昼間に太陽が出ている時間帯にしか発電しません。また、雨や曇りの日が多いと発電量が減少します。
地域によっては曇りや雨の日が多く、太陽光発電設備を導入しても想定以上の売電収入が得られないことがあります。さらに、設置場所やパネルの向き、形状などによっても発電量が変わるため、事前の十分な検証が必要です。
自家消費だけでなくすべて売電での太陽光発電設備の導入を検討しているなら、発電量をシミュレーションしてどの程度の発電が可能かを調べましょう。
太陽光パネルを設置する予定の場所の天候や日照時間などから、売電できる電力量や適切な太陽光パネルの数などを算出できます。自力ではシミュレーションが難しいことがあるため、太陽光パネルの設置業者などに相談しましょう。
初期費用とメンテナンス費用がかかる
太陽光発電設備の設置には相当の費用が必要です。初期段階で費用がかかったとしても、設備自体は長持ちするためかかった費用を回収できる可能性は高いです。
また、適切な発電量を維持するためには、定期的なメンテナンスが欠かせません。メンテナンス費用の相場は3.5万円程度だと言われています。また、パワーコンディショナーについては、20年に一度の交換が必要とされており、交換費用は約30万円です。
ただし、太陽光発電のメンテナンスにかかる費用は経費扱いにできるため、課税所得を減らすことにつながります。
電力買取価格が下落している
FITにより太陽光発電で発生した電力を買い取りしてもらえますが、買取価格は減少傾向です。例えば、平成24年度（2012年）の1kwあたりの電力買取価格は、住宅用32円＋消費税（10kw以上）、37円（10kw未満）でした。
2025年度の買取価格は、1kwあたり10円（10kw以上50kw未満）と、以前よりも相当価格が下がっていることが分かります。
安定した収益が期待できる太陽光発電ですが、今後も価格の下落が続く可能性が高いです。そのため、太陽光発電設備の初期投資やメンテナンス費用を、売電収入で回収するまでに、これまでよりも時間がかかるでしょう。節税効果はもちろん、初期費用の回収までの期間もシミュレーションし、太陽光発電の導入を検討することが大切です。
太陽光発電の導入について不安があるなら、税理士などの専門家に相談してみましょう。
太陽光発電の活用で節税効果を高めよう
太陽光発電は減価償却費やメンテナンス費用を経費計上する、税制の優遇措置などを活用することで節税効果を高められます。また、環境に優しく、災害時にも使えるエネルギー源であることも太陽光発電を導入するメリットです。
ただし、導入時やメンテナンス費用の負担、売電価格が下がっていることも考慮したうえで設備の導入を検討することが大切です。税理士などの専門家にアドバイスを仰ぐなどして、効果的な節税対策を取り入れましょう。
