ビジネスにおける支払い方法として「法人カード」の使用を検討する方は多いです。しかし、プライベートで使用する「個人カード」との違いが分かりづらいと感じる方も多いのではないでしょうか。ここでは、それぞれのカードの特徴や利用目的の違い、使用によるメリット、注意すべきポイントについて分かりやすく解説します。
目次
法人カードと個人カードの違い
法人カードと個人カードには多くの違いがあります。違いを表にまとめました。
| 法人カード | 個人カード | |
|---|---|---|
| 対象者 | 法人・個人事業主 | 一般個人 |
| 利用目的 | 事業経費の支払い | 私的な買い物・生活費 |
| 名義人 | 会社名義または代表者名義 | 個人名義 |
| 引き落とし口座 | 法人口座または、事業用個人口座 | 個人口座 |
| 審査基準 | 法人の信用・業績などが重視 | 個人の年収・信用情報が重視 |
| 年会費 | 無料～高額 | 無料～中程度 |
| 発行枚数 | 従業員用に複数枚発行可能 | 通常は1枚 |
| 付帯サービス | ビジネス向けサービスが充実 | プライベート向けサービスが充実 |
上記の表を基に、具体的な違いを解説します。
対象者
法人カードは、主に企業や個人事業主を対象にしたクレジットカードです。
業務に関連する支払いを効率よく管理するために発行されます。
一方で、個人カードは、個人として日常生活を送る人々を対象に発行されます。
法人カードは、事業用に限定された支出管理が求められるのに対し、個人カードは生活費や趣味など私的な消費を目的としたものです。
利用目的
カードの対象者が異なることで、カードの利用目的も大きく変わります。
法人カードの目的は、交通費や接待費、備品購入など、業務に携わる出費を一括で管理することです。
会計処理を簡素化する役割があるため、経費精算や帳簿管理との相性が良いという特徴があります。
法人カードの目的と異なり個人カードは、主に個人の買い物や旅行、飲食など、プライベートでの支払いが中心です。
法人カードはビジネスの効率向上のために使用されることが多く、個人カードは利便性と消費活動を支えるために使用されるという違いがあります。
名義と引き落とし口座
法人カードは、会社名や代表者の名前で発行されることが一般的です。
引き落とし口座も法人名義の口座にすることで、会社のお金と個人のお金を分かりやすく区別することができ、経理処理が容易になります。
一方で、個人カードは、申込者自身の名義で発行され、利用代金も個人口座からの引き落としです。
個人カードを事業でも使用していれば、事業とプライベートの資金が混在しやすくなります。
名義と口座の違いは、税務上の信頼性にも影響する重要なポイントと言えるでしょう。
審査基準
法人カードを申し込む場合の審査では、企業の売上や設立年数、代表者の信用情報などが重視されます。
とくに設立間もない法人や、黒字実績が乏しい場合は、審査に時間がかかることや、条件が厳しくなることもあるでしょう。
一方で、個人カードは、申込者の年収や勤続年数、過去のクレジット履歴などが主な審査項目です。
個人の信用情報が明確であれば、スムーズにカードが発行される傾向にあります。
法人カード審査に関する詳しい内容は、以下の記事を参考にしてください。
発行枚数
法人カードは、従業員や部署ごとに複数枚を発行できるという特長を持っています。
役職や部門単位でカードを割り当てれば、誰がどこでどのような経費を使ったのかを明細から一目で把握でき、経理作業の効率化につながります。
さらに、使用上限額をカードごとに設定できるケースもあり、予算管理や不正利用の防止も可能です。反対に、個人カードは1人1枚のみの発行が基本です。
家族カードが作れるものもありますが、家族カードはあくまでも家計管理が目的で、ビジネス用途での経費管理や明細の把握には十分な機能が備わっていない場合があります。
発行可能枚数と法人カードに備わっている利用制限や管理・監視などの各種機能はカードの種類で異なるため、カードを選ぶ上での重要なポイントといえるでしょう。
付帯サービス
法人カードと個人カードでは、付帯サービスの内容に明確な違いがあります。
法人カードの付帯サービスは、ビジネスに役立つサービスが中心です。
例えば、出張時の空港ラウンジ利用、法人向けの保険、ビジネスカード専用窓口によるサポート、会計ソフトとの連携サービスなどが用意されています。
また、税理士紹介や福利厚生サービスが付いているカードもあり、経営や業務の効率化をサポートしてくれます。
一方で、個人カードの付帯サービスは、日常を楽しむためのサービスが中心です。
旅行傷害保険やショッピング保険、ポイント還元、提携店舗での割引など、日常生活を豊かにする特典が用意されています。
付帯サービスはカードの種類で異なるため、目的に合ったカードを選ぶことで、業務の効率化にもつながるでしょう。
法人カードを持つメリットとは
設立間もない法人や、個人事業主の場合、個人カードを利用しているというケースも多いでしょう。
法人や個人事業主が個人カードをビジネス目的で使用することは避けた方が良く、法人カードには多くのメリットがあります。
経費の管理が容易になる
法人カードを利用すれば、業務における必要費用を分けて管理することが可能です。
個人カードでビジネス経費を支払っているとプライベートの出費と混在しやすく、帳簿の整理や確定申告時に手間がかかります。
法人カードは、支出履歴がすべて業務用として記録されるため、経理処理がスムーズになることが利点です。
また、カード会社によっては明細データをCSV形式で出力できるサービスもあり、会計ソフトと連携させることでさらなる効率化が期待できます。
とくに、経理担当者がいない小規模な法人や個人事業主にとっては、作業負担を軽減できる強い味方になるでしょう。
経理業務の効率化を高めるための会計ソフトに関する詳しい内容は、下記の記事を参考にしてください。
信用度が向上する
法人カードを持つことは、ビジネスとしての信用を高める一つの手段です。
取引先との関係や資金調達を行う際、法人名義のカードを持っているかどうかが、会社の運営実績や信用度の判断材料になる場合があります。
カード発行には審査があるため、一定の基準を満たしていることが前提です。カード会社の審査を通過していることが第三者から見たときの安心材料となり、信頼感を得る要素になります。
また、継続的にカードを利用して適切に支払いを行っていれば、信用情報も良好に保たれるため、今後の融資やリース契約などにおいても有利に働く可能性があります。
法人向け特典で業務の効率化を図れる
法人カードには、ビジネス活動を支援するさまざまな付帯サービスが含まれており、活用することで業務効率を大きく向上させることができます。
代表的なサービスとしては、国内外の空港ラウンジの無料利用、ビジネス出張時の旅行保険、ホテルや会議室の優待予約、経費管理ソフトとの自動連携などがあります。
また、24時間対応のコンシェルジュサービスや、福利厚生の一環として使える優待制度なども魅力です。
こうしたサービスは、業務負担の軽減や社員満足度の向上につながるため、コスト以上のリターンが期待できます。
法人カードを選ぶ際は、利用頻度や業種に応じた特典内容を確認することで、より自社に合ったカードを活用できます。
年会費が経費計上できる
法人カードの年会費は、事業に必要な費用として経費に計上できます。
個人カードを業務で使っている場合、年会費が個人負担になることが多く、経費処理が曖昧になりやすいものです。
一方で、法人カードは必要経費として控除対象になるため、節税効果が期待できます。
また、会計ソフトとカード明細を連携させている場合には、年会費の支出も自動的に記録されるため、経理作業の手間を大幅に削減することが可能です。
経費に計上できるものについて詳しい内容は、下記の記事を参考にしてください。
キャッシュフローの調整ができる
法人カードを活用することで、支払いのタイミングを調整しやすくなります。
例えば、売上の入金よりも先に仕入れや広告費の支払いが発生する場合でも、カード決済により実際の引き落とし日を先延ばしでき、資金繰りを安定させることが可能です。
また、多くの法人カードには、一定期間の無利息での支払い猶予がついているため、短期的な運転資金の確保にも役立ちます。
さらに、支払い履歴が明細として残るため、後からの確認や精査も容易です。
経営の初期段階では資金に余裕がないことが多いため、クレジットカードの支払い猶予を活用したキャッシュフローの調整は有効と言えます。
法人カードを持つ場合の注意点
個人カードをビジネスに使用することは可能ですが、前項で解説したように法人カードには多くのメリットがあるため、ビジネスにおいては法人カードを持つことが推奨されます。
ただし、法人カードを持つ場合には注意すべき点もいくつかあります。
法人カードを持つ場合の注意点についてみていきましょう。
業務利用に限定し、管理体制を構築する必要がある
法人カードは、ビジネスにおける支払いを効率化する便利なサービスです。
しかし、使用目的を明確にしないまま運用すれば、支出の管理が煩雑になり、経理や税務におけるリスクが生じます。
例えば、プライベートでの食事や買い物など私的な支払いを誤って法人カードで行えば、経費ではなく個人的な支出として税務上の指摘を受ける可能性があります。
また、法人カードを複数の従業員に持たせる場合、誰が・いつ・何に使ったのかを記録・共有できる体制を整えましょう。利用目的の明確化と利用ルールの制定により、トラブルや不正利用を防げます。
法人カードはあくまで業務用の支払い手段であるという意識を徹底し、組織内での運用ルールを整備しておくことが安全な活用につながります。
支払い遅延は信用に大きな悪影響を及ぼす
法人カードは会社の信用情報と直結しているため、支払いが遅れると会社の信用力の低下につながります。
個人のカードと同様に、法人カードも引き落としに遅延が発生すると信用情報に記録が残ります。
信用情報の記録は、将来的な資金調達やリース契約などに悪影響を及ぼすかもしれません。
また、支払い能力を超えてカードを利用することは、金融機関や取引先から資金管理が甘さいと判断され、融資の審査や新規取引が不利になる可能性があります。
適切な利用限度額の設定と、口座残高の定期的な確認を習慣化することが重要です。
不正利用や情報漏えいへの対策が必要
法人カードは利便性が高い反面、不正利用や情報漏洩のリスクもあります。
万が一、カード情報が第三者に渡れば、大きな金銭的損失や信用の低下につながる可能性があります。
とくに、インターネット上での決済を行う際には、信頼できるサイトかどうかを確認し、可能であればセキュリティコードの使用を検討するのが望ましいでしょう。
また、カード会社が提供する利用通知や利用制限設定などのセキュリティ機能は、積極的に活用することが推奨されます。こうした機能は不正利用の早期発見や、従業員のビジネス以外での目的抑制に有効だからです。
例えば、深夜や休日に不自然な決済が行われた場合、利用通知をリアルタイムで受け取ることで迅速にカード会社に連絡をして被害拡大を防ぐことができます。
さらに、社内でカード情報を扱う場合は、アクセス権限の制限やパスワード管理の徹底をして、安全な運用に備えると良いでしょう。
情報セキュリティに対する意識を高め、不正利用や情報漏えいのリスクを最小限に抑えることを意識しましょう。
税理士に適切なカード活用について相談しましょう
法人カードと個人カードの違いを理解することは、ビジネスにおける資金管理と税務処理に直結します。
とくに法人運営においては、経費の明確化や信用力の維持が重要です。しかし、カードの選び方や運用方法によっては、思わぬ税務リスクを招くこともあります。
制度や税制は複雑で変化も多いため、専門家である税理士の意見を取り入れると安心できるでしょう。
