共同経営は、2人以上の経営者が共同で事業を営むことです。資金負担や経営リスクなどを減らすメリットがある一方、トラブルを招く可能性がある点に注意しなければなりません。この記事では、共同経営の概要と出資金の決め方、トラブルを防ぐためのコツについて解説します。共同経営のメリットだけでなく注意点についても理解を深め、安心を確保した経営を目指しましょう。
目次
共同経営とは？出資金の扱いについても解説
共同経営とは、2人以上の経営者が協力して事業を運営する形態のことです。具体的には資金やリソース、経営責任の共有を通じて負担・リスクを軽減しながら意思決定を行います。
単独経営では難しい大規模な事業展開や多角的な視点からの経営判断が実現できるほか、事業成長の加速に期待できます。
共同経営の主なパターンは？共同出資・単独出資を解説
共同経営には、いくつかのパターンがあります。ここからは具体的なパターンについて解説します。
共同出資で事業を行う
共同経営のなかでも多い方法が、企業や経営者それぞれが出資し合って法人のような事業体を設立するパターンです。仮に株式会社を共同出資で設立した場合、出資比率が同じであれば議決権や配当割合は概ね対等となります。ただし、取締役の選任や業務執行権を含む経営権は必ずしも一致しないといった注意点があります。
また、共同出資の場合、出資者間に意見割れが生じた際、経営権が概ね対等であるために迅速な意思決定に至らない場合がある点にも注意しなければなりません。
仮に出資者間で出資比率が違う場合、比率の大きい経営者に意思決定の権限があります。比率に応じて決定権の範囲は異なりますが、各々の役割を分担する方法を用いることで単独ではできない判断が実現可能です。
単独出資で事業を行う
経営者のうち誰かひとりが出資者として事業体を設立し、他の経営者は出資せず、実務で事業参画するタイプもあります。ただし一切の出資を行っていない方は雇用者や業務委託者という立場になるため、意思決定に関与できない可能性がある点に注意が必要です。
単独出資の場合、最終的な意思決定は出資者のみが行えるため、経営方針などの意思決定は比較的速やかに進められます。
個人事業主として共同経営を行う
複数の個人事業主が集まり、共同で事業を行うパターンも存在します。個人事業は株式会社のような出資の概念がないため、事業規模や売上高による上下関係がありません。複数の個人事業主がそれぞれ分業しつつ事業経営を行うため、幅広い分野での相乗効果に期待できます。ただ、一方で意思決定でトラブルや遅延が生じやすいです。
また、代表者のみが個人事業主となり、その他の個人事業主はパートナー、あるいは業務委託などで実務に従事する方法もあります。この場合、経営上の責任は代表者である個人事業主のみに帰属する点に注意が必要です。
共同経営の進め方
複数の出資者が集い事業を設立するにあたっては、共同経営の進め方について把握しておくことが大切です。ここからは共同経営の進め方について解説するので、今後の参考にしてください。
相手選びは慎重に行う
共同経営を行う際は、相手がどのような人間性であるかについて必ず確認しましょう。共同経営はビジネスであるため、「話が合う」または「昔から知っている友人だから」などの理由で選任することは控えましょう。
意見が全く合わない人との共同経営も難しいですが、ほとんど意見が一致するような相手であればわざわざ一緒に経営することのメリットは小さいものです。 互いの不足する部分を補い合える関係かどうか、を今一度よく考えることが大切です。
意思確認を行う
共同経営を計画する上では、現実的な部分についてよく話し合うことが大切です。夢のような話ではありますが、抽象的な内容のまま進めてしまえば、いざ開業した際にトラブルを招いてしまう恐れも否めません。
仮に、経営が軌道に乗らない期間が長くても、そのときにどのような対処をすることが望ましいかなど、現実的な話し合いをして煮詰めておきましょう。
共同経営の4つのメリット
共同経営には多くのメリットがあります。ここからはその中でも4つに厳選して解説します。
資金調達をしやすくなる
共同経営の中でも大きなメリットとして、資金調達の負担を分担できる点が挙げられます。1人で事業を始める場合、初期投資や運転資金の調達が負担となることが多いです。しかし、共同経営では経営者が複数人いるため、出資比率を対等にすることで負担を軽減できます。
複数の経営者がお金を出し合えば、会社設立に必要な資本金をより多く集められ、資金繰りの面でも有利に働くでしょう。また、共同経営者がそれぞれ異なる資金源を持てば、資金調達に複数の選択肢も生まれます。
資本金が多く集まれば、融資を受ける上でも有利に働きやすいため、安定的な経営が実現できるでしょう。
リソースや専門知識を共有しやすい
共同経営によって経営者1人ひとりが持つあらゆる知識・技術を共有できる点もメリットです。例えば1人は営業に強く、もう1人は技術開発に精通していれば、各々が得意分野を活かすことで事業全体の効率化と品質向上に期待できます。
異なる業界で活躍していた経営者も集まれば、多角的な視点から新たなビジネスアイデアが生まれ、問題解決能力の向上も実現可能です。
リスク分散しやすい
経営に伴うリスクを複数の経営者で分散できる点もメリットです。1人で事業を営む場合、責任や重圧を1人で背負うことになるでしょう。
しかし、共同経営であれば業務分担が可能になるため、精神的・肉体的負担を軽減し、経営判断を適切かつ迅速に行えます。仮に、事業が失敗しても、損失や責任を1人で抱え込む必要がないため、再挑戦へのハードルが下がり、より積極的にチャレンジしやすいでしょう。
コネクションが広がる
異なる専門分野に精通した経営者の持つ人脈をそれぞれに共有することで、コネクションが広がります。その結果、新機市場の開拓、新たな製品・サービスの提供や共同参画なども目指しやすくなるでしょう。
また、これまでは発想もしなかったアイデアを異なる業界で活躍してきた経営者によって着想につながることもあります。このように共同経営には、個人事業主では想像もしなかった新たなビジネスチャンスを掴めるメリットにも期待できます。
共同経営のデメリット
共同経営にはさまざまなメリットがある一方で、トラブルも発生しやすいといった性質があります。ここでは、共同経営で起きやすいトラブルとその対処法について解説します。
意思決定までが複雑になりやすい
共同経営では複数の経営者が関与することになるほか、出資比率が同等であれば権限もそれぞれが持つことになります。リスク面で考えればメリットも多いですが、経営面、例えば意思決定のプロセスが複雑になる点はデメリットと言えるでしょう。
近年は膨大なデータの活用やデジタルツールの導入によって迅速な意思決定を行う企業が増えています。そんなビジネス現代において、意思決定に時間が掛かることがあれば、時代に沿わない企業と判断されかねません。
特に共同経営者全員の同意が必要といった経営体制の場合、意見の相違が生じれば議論が難航し、経営が停滞する恐れもあるでしょう。このような状態が続けば社会や市場の変化に迅速に適応できず、新たな事業戦略の導入が遅れ、市場競争力を失う可能性もあります。
意思決定におけるデメリットを防ぐためには、共同経営の開始前にルールを明確に定めておくことが大切です。例えば、経営に関する意思決定は多数決制で行ったり、特定の分野については担当者が最終決定権を持ったりすることなどが挙げられます。
事前に具体策を決めておくことで、スムーズな意思決定が可能になるでしょう。
利益配分と責任が曖昧になりやすい
共同経営では、利益配分や責任の所在が曖昧になりやすいために、トラブルにつながりやすいデメリットもあります。業績が順調であれば表面化しにくいですが、利益の分配方法や経営者1人ひとりの報酬金額について不満が生じた場合、経営に支障が生じるかもしれません。
こうしたトラブルを防ぐためには、共同経営を開始する前に利益の分配方法や報酬、担当業務、責任範囲について明確に決めておきましょう。共同経営契約書にこれらの内容を記載し、すべての共同経営者に承諾を得る方法も有効です。役割が不明確なままだと、事業に貢献している方が貢献していない方と同じ報酬によって不満を感じることも考えられます。
こうしたトラブルを最小限に防ぐためにも、役割分担を明確にし、負担に応じた報酬を設定しましょう。
関係解消がしにくい
それぞれの経営者、あるいは友人や知人、家族などと共同経営を開始した場合、関係を解消することが難しい点もデメリットです。意見の相違や将来的なビジョンの違いが見られても、開業した以上は簡単に解消できません。
意見の不一致が続いた状態で経営を続けていれば、お互いに遺恨が残り、思いがけないトラブルに発展する可能性もあるでしょう。
特に、会社の所有権や事業の権利が複数の共同経営者にある場合、資産の分配や事業継続の問題が複雑化する恐れがあります。友人や家族が相手であれば、今後の人間関係にまで影響を及ぼすことも予想されます。
こうした事態を防ぐためには「共同経営契約書」を作成し、関係解消時の手続きや資産分配の方法について定めておくことが望ましいです。共同経営を解消するトラブルの内容やその際の清算ルールなどを話し合い明らかにしておくと、トラブルを最小限に抑えられるでしょう。
共同経営の相談は小谷野税理士法人へ
共同経営とは、2人以上の経営者で事業体を設立することです。一人の経営者では実現が難しい事業展開やリスク分散も、経営者を複数人設けることで実現できるといった魅力があります。
また、出資金の決め方や事業の意思決定基準、利益配分などについては、事前に決めておくことでトラブルを最小限に抑えることができます。
