スタートアップやベンチャー企業が成長を続けるためには、税務・会計の専門家である税理士の支援が欠かせません。しかし、決して安い出費ではなく、税理士の必要性やメリットに疑問を持つ人も多いでしょう。この記事では、スタートアップ支援に強い税理士のサポート内容から、費用相場、信頼できる税理士を選ぶ際のポイントまでわかりやすく解説します。ぜひ最後までお読みください。
目次
スタートアップに税理士は本当に必要？契約する3つのメリット
スタートアップの経営者にとって、税理士との顧問契約は決して安い出費ではありません。
しかし、税理士と契約することで、税務処理を超えた経営面でのメリットが得られます。
ここでは、主な3つのメリットを見ていきましょう。
経営者がコア業務にリソースを集中できる
創業間もない企業では、経営者自身が経理や税務といったバックオフィス業務まで担うケースが多く見られます。しかし、経理や税務は専門知識が求められ、時間もかかるでしょう。
税理士に会計記帳や税務申告を任せることで、経営者は煩雑な事務作業から解放され、事業に関わるコア業務に集中できます。
専門的な視点から節税対策のアドバイスを受けられる
税法は毎年のように改正が行われます。スタートアップが利用できる税制優遇や特例制度を、経営者自身がすべて把握するのは現実的ではありません。
一方、税理士は最新の法改正を把握し、節税策の提案が可能です。よって、過度な納税を防ぎ、事業の成長に資金を活用できます。
資金調達や融資の相談がスムーズに進む
スタートアップが成長を続けるうえで、資金調達は避けて通れないテーマです。金融機関からの融資やベンチャーキャピタルからの出資を受ける際には、信頼性の高い事業計画書や決算書が欠かせません。
税理士が関与し、客観的かつ正確に作成された財務諸表は、金融機関や投資家からの信頼を高める強力な武器になるでしょう。また、資金調達の交渉もスムーズになります。
スタートアップが税理士に依頼すべき最適なタイミングとは
税理士との契約を検討する際、いつから依頼すればいい？と迷う経営者は少なくありません。事業の成長フェーズごとに、税理士のサポートが特に効果的なタイミングが存在します。
ここでは代表的な2つの段階を挙げ、それぞれのフェーズで依頼するメリットを解説します。
事業計画を立てる会社設立の段階
会社設立の手続きは自分でも行えますが、設立前から税理士に相談することで、税金に関わる決定事項をより的確に判断できます。例えば、資本金の金額、役員報酬の決定、決算月の選定などは、一度決めると変更が難しく、税務上の有利不利に直結します。
また、法人設立届出書や青色申告承認申請書などの届出書類には期限があり、期限を逃すと税制上の優遇措置を受けられなくなる場合もあります。設立段階から専門家のアドバイスを受けることで、事業のスタートから税務上の仕組みを整えられ、将来的なリスクを回避することが可能です。
事業が軌道に乗り始める設立1〜2年後
設立から1〜2年が経過し、売上が安定してくると取引が増え、経理業務はより複雑になるかもしれません。また、基準期間の課税年間売上が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となり、納税義務が発生します。
この段階で税理士と契約しておくことで、正確な会計処理とスムーズな税務申告が可能となり、経営者は事務作業から解放されます。さらに、税理士の継続的なサポートによって、経営判断の精度も高まるでしょう。
スタートアップが税理士に依頼できる主な業務内容
スタートアップを支援する税理士は、会社設立の準備から日々の経理業務、資金調達、経営戦略などあらゆる面でサポートします。ここでは、スタートアップが税理士に依頼できる主な業務内容を解説します。
会社設立に関する手続きの代行
会社設立には、定款の作成・認証、法務局での登記申請、税務署や都道府県税事務所への各種届出など、煩雑な手続きが必要です。一方、税理士に依頼することで、設立関連の手続きをスムーズに進められ、設立後の税務面でも有利にスタートできるでしょう。
なお、法人登記は司法書士の独占業務ですが、多くの税理士事務所は司法書士と連携しており、ワンストップで設立手続きを完結できます。
決算申告書など税務関連書類の作成
企業は事業年度が終わると決算を行い、法人税申告書などを作成して提出しなければなりません。法人税申告書などは専門性が高く、もし誤りがあると、追徴課税や延滞税といったペナルティを受ける可能性があります。
一方、税理士は会計帳簿をもとに正確な決算書と申告書を作成し、代理で税務署に提出します。税理士が作成した申告書は信頼性が高く、税務調査のリスク軽減にもつながるでしょう。
日々の記帳や給与計算といった経理業務のサポート
スタートアップでは、経理担当者を置けないケースも少なくありません。税理士事務所では、領収書や請求書をもとに会計ソフトへ入力を行う記帳代行サービスを提供しています。
煩雑な経理作業を外部に委託できると、経営者は本業に集中できます。また、給与計算や年末調整などの労務関連業務もサポートする事務所が多く、小規模企業にとって心強いパートナーとなるでしょう。
融資や補助金申請に向けた資金調達支援
事業拡大には、資金調達が欠かせません。税理士は、日本政策金融公庫や制度融資の申請に必要な事業計画書・資金繰り表の作成をサポートします。
税理士と計画書を一緒に作り上げることで、融資審査は通過しやすくなるでしょう。さらに、国や自治体が提供する補助金・助成金制度にも精通しており、情報提供から申請書作成までトータルで支援してくれます。
突然の税務調査への対応と立ち会い
企業では、数年に一度の割合で税務調査が行われる可能性があり、突然の連絡に戸惑う経営者も多いですが、顧問税理士がいれば安心です。調査の通知を受けた段階から相談でき、事前の準備もサポートしてくれます。
当日は税務調査官の質問に専門的な立場で対応し、不当な指摘があった場合には、法的根拠をもとに冷静かつ的確に対処します。
経営状況の分析や改善に関するコンサルティング
税理士は、企業の財務状況を正確に把握している外部の専門家です。そのため、税務申告だけではなく、経営課題の分析や改善のサポートも可能です。月次決算や試算表などのデータをもとに、収益性や資金繰りの状況を分析し、課題を整理します。
また、売上に対するコストの割合や利益率の推移などを見て、具体的な改善策の提案も可能です。
スタートアップが税理士に支払う費用相場の目安
税理士報酬は、企業の売上規模・依頼内容・訪問頻度などによって異なり、費用も気になるポイントです。
なお、契約形態は、毎月継続的にサポートを受ける「顧問契約」と、決算申告など特定の業務のみを依頼する「スポット契約」の2種類にわかれます。ここでは、それぞれの契約形態における費用相場の目安を解説します。
毎月継続的なサポートを受ける顧問契約の費用
顧問契約の費用は、月額顧問料＋決算申告料で構成され、企業の年間売上高などに応じて変動します。
月額顧問料の目安を表にしました。
年間売上高 | 月額顧問料の目安 |
1,000万円未満 | 10,000〜30,000円程度 |
1,000万〜3,000万円 | 20,000〜40,000円程度 |
一般的に、顧問料には税務相談や月次報告などの基本的なサポートが含まれます。
また、会計ソフトへの入力を代行する記帳代行サービスを依頼する場合は、別途月額10,000〜20,000円程度の追加費用が発生します。決算申告料の相場は、月額顧問料の4〜6ヵ月分が目安とされ、10〜20万円程度です。
決算申告など必要な時だけ依頼するスポット契約の費用
スポット契約は、日々の経理業務を自社で行い、年に一度の決算申告のみを税理士に依頼する契約形態です。費用相場は15万〜25万円程度で、企業の規模や取引内容によって変動します。
スポット契約は月々の顧問料が不要なため、初期費用を抑えたい企業にとってはメリットがある契約形態です。
一方、スポット契約では税理士が1年分の会計データをまとめて処理するため、期中の節税対策や経営改善のアドバイスは受けられません。よって、単発で見れば費用を抑えられますが、中長期的な経営サポートを重視する場合は、顧問契約をおすすめします。
税理士との契約前に必ず確認すべき3つの注意点
税理士は、スタートアップの成長を支える大切なパートナーです。一度契約すると長期的な付き合いになることが多いため、契約前によく検討しましょう。
後悔しないために、ここでは契約前に確認すべき注意点を3点解説します。
顧問料に含まれるサービス範囲を明確にする
月額の顧問料に含まれているサービス内容は事務所によって異なりますので注意しましょう。
例えば、日常的な税務相談や月次報告は含まれていても、記帳代行・給与計算・年末調整・償却資産税の申告などは別料金というケースもあります。また、税務調査の立会料が別途発生する場合もあります。
契約前には、見積書や契約書でサービス範囲を細かく確認し、追加料金の内容も明確にしておきましょう。複数の事務所を比較する際は料金だけではなく、その金額に含まれるサービス内容を確認することをおすすめします。
追加料金が発生するケースを事前に把握しておく
顧問契約の範囲外となる業務を依頼する場合は、追加料金が発生します。
例えば次のような業務が挙げられます。
- 金融機関からの融資支援
- 補助金・助成金の申請サポート
- 年末調整業務
- 税務調査の立ち会い
契約前には料金算定の基準や見積もり方法を確認しましょう。なお、料金体系を明確に提示し、事前に見積もりを出してくれる税理士事務所は信頼できます。
面談の頻度やコミュニケーション方法を確認する
税理士との連携をスムーズに保つためには、コミュニケーションも重要なポイントです。事務所によっては月1回の対面面談を基本とする場合もあれば、Zoomなどオンラインミーティングを採用している場合もあります。
希望する面談頻度やスタイルに対応できるかを確認しておきましょう。
また、日常のちょっとした疑問を気軽に相談できるかどうかも大切です。電話やメールの他、ChatworkやSlackなどのビジネスチャットに対応しているか確認しましょう。レスポンスの速さや担当者との相性も大切です。
まとめ
スタートアップが税理士を選ぶ際には、単に税務申告を任せるだけではなく、事業の成長を共に支えるパートナーとしての視点が欠かせません。自社のビジネスモデルや成長フェーズを理解し、資金調達・節税対策・経営戦略まで幅広く相談できる税理士と出会うことは、企業の成長に大切です。
また、費用やサービス内容に加えて、担当者との相性やコミュニケーションのしやすさも重要な判断材料です。複数の事務所と面談し、信頼できるパートナーを見つけることが、スタートアップ成功への第一歩となります。
