共同経営とは、複数の経営者が資本、経営権、ノウハウ、経営機能などを共同で持ち寄り、他の経営者とともに事業を運営することです。単独で会社を経営する場合に比べてメリットはいくつかありますが、人間関係に起因するトラブルの危険性など、デメリットも存在します。今回の記事では、共同経営の特徴、メリット、そして注意点について解説します。
目次
2026年版｜共同経営とは？簡単に解説！
共同経営とは、複数の経営者や法人が資金、業務、経営機能を分担して同一の事業を運営する組織形態です。利益と損失は当事者間の契約で分配割合を自由に決められます。意思決定能力の高さはケースごとに異なり、必ずしも全員が同じとは限りません。
個人事業主であっても、共同経営を行う場合があります。また、兄弟、姉妹、配偶者など、家族の複数の構成員が経営を行うことも共同経営に該当することを覚えておきましょう。
ちなみに、共同経営に近い経営形態に「ジョイントベンチャー（JV）」があります。共同経営が企業の永続的な運営を目的とするのに対し、JVはプロジェクトのために設立されます。どちらの形態も関係企業が資金、人材、技術などを投入しますが、JVはプロジェクト終了後に撤退するケースが多いです。
共同経営で得られる5つのメリットを簡単に解説
共同経営には、一人で事業を始める場合と比べて多くの利点があります。主なメリットを5つ、ご紹介します。
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資金調達の負担が分散される
一つめのメリットが、資金調達の負担軽減です。複数の経営者が資金調達を行う場合、一人だけで資金調達を行う場合と比べて、各人が調達する金額は少なくなります。
また、各経営者の個人的な人脈を活用することで、一人の経営者が資金調達するよりも多くの資金調達が可能です。融資を受ける際にも、共同で申し込む方が審査で有利になるケースもあります。
また、パートナーシップにおいて複数の個人で利益を分配する場合、各個人の所得は低くなるため所得税率は低い税率区分に収まり、総税負担を軽減できる可能性があります。
リソースやスキルを持ち寄ることができる
各経営者は、多様な能力や経歴、専門知識を持っている場合があります。例えば、一人の経営者が営業スキルを持ち、別の経営者がテクノロジーに精通している場合、企業全体の効率性が向上します。一人で事業を経営する場合より、イノベーションや新たな問題解決アプローチの創出の機会が多くなることでしょう。
経営リスクを分散できる
経営リスクを分散できるため、予期せぬトラブルや業績悪化が発生した場合でも、一人ですべてを負担する必要はありません。経営者が病気や事故で一時的に業務を遂行できなくなった場合でも、他の経営者が代わりに対応できます。
多角的な視点で意思決定できる
多様な視点や経験を持つ経営者が集まることで、自己中心的な意思決定は起こりにくくなるでしょう。また、多角的な視点で物事を見ることができるため、ビジネスアイデアの創出が容易になります。
なにか問題が発生した場合、メンバーは互いに助け合いながら解決策を見つけることができるため、ワンマン経営の社長が陥りがちな孤独感も軽減されるでしょう。
業務の効率が上がる
各マネージャーがそれぞれの得意分野を発揮し、職務を分担することで業務効率が向上します。単独で事業を行う場合、事業の立ち上げ期や成長期でも単独で負担を担うことなく、経営者同士で互いに助け合うことも可能です。
共同経営の4つのデメリットを簡単に解説
共同経営には多くのメリットがある一方で、考慮すべき要素がいくつかあります。主な4つのデメリットをご説明します。
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意思決定に時間がかかる
重要な意思決定を行うには、複数の経営者の意見をすり合わせる必要があります。意見が一致しないと、意思決定に時間がかかる可能性があります。
現代の市場は変化が早いので、意思決定が遅いと競合他社に先を越されるなど、ビジネスチャンスを逃すリスクもあります。そのため、意思決定の方法を事前に決めておくことが重要です。
役割や利益配分でトラブルになることがある
役割分担と利益分配が明確に定められていない場合、不公平感や不満が生じ、問題を引き起こす可能性があります。共同経営契約においては、出資比率と利益分配比率を具体的に規定することが重要です。
責任の所在が曖昧になるリスク
複数の経営者が共同で事業を運営する場合は、責任範囲を明確に定めておきましょう。曖昧なまま事業を立ち上げると、問題が発生した際に「誰が対応するのか？」という問題が生じやすくなります。
責任の押し付け合いを避けるには、契約書などを用いて役割と責任範囲を明確に定めることが重要です。
人間関係のトラブルが発生することも
経営者同士の価値観や考え方の違いにより、人間関係が悪化してしまうことがあります。友人や家族と共同事業を立ち上げる場合、仕事とプライベートが曖昧になりがちです。
例えば、業務上の問題で注意された場合に「個人的に非難された」と感じてしまうなど、公私混同による衝突が起きやすいです。意見がぶつかった場合は、こまめに話し合い、事前に解決策を用意しておくといいでしょう。
共同経営を始める前の準備と手続き
共同事業を円滑に進めるためには、事前の準備と手続きが必要です。特に、経営者間で合意し、決定事項を文書化しておくことは、トラブルの予防に役立ちます。必要な準備について、解説していきます。
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共同経営契約書を作成する
共同事業を始める際には、契約書を作成しておくと安心です。契約書には、権利義務、役割分担、損益の分配、意思決定の方法、契約解除に関する事項などを明記しましょう。
法的義務ではありませんが、トラブル発生時のガイドラインとして役に立ちます。専門家のアドバイスを受けながら作成すると、より正確な契約書を作成することができます。
各々の役割を明確にする
共同経営の運営において、それぞれが何をすべきかを明確に定めましょう。各経営者の役割と責任範囲を事前に定義することで、重複や漏れを防くことができます。例えば、全体方針の策定は社長、チーム運営やスケジュール管理は業務責任者のように、簡潔な役割分担が望ましいです。
出資比率や利益配分を決めておく
出資を伴う場合は、出資の比率や利益・損失の配分方法についてを事前に決めておくことでトラブルを回避できます。議決権や最終的な意思決定権にも関わるため、事前によく話し合い、契約書に記載しておくことが大切です。報酬についても同様に取り決めておきましょう。
共同経営を円滑に進めるポイント
事前の準備を終えて、事業を立ち上げたあとに円滑な共同経営を維持するためにはいくつかのポイントがあります。注意事項を抑えておけば、事業が軌道に乗ったあともトラブルのない共同経営を継続できます。
目的の共有とコミュニケーションを意識する
事業の目的やビジョン、経営方針を共有し、日頃からこまめにコミュニケーションを取ることが重要です。共通の目標を持つことで、協力体制が築きやすくなります。また、定期的に話し合いの機会を設け、意見を共有することで信頼関係も深まります。
専門家のサポートを活用する
法律や税務、経営に関する専門知識が必要な場面では、弁護士や税理士、中小企業診断士などの専門家からアドバイスを受けると安心です。契約書作成や法的手続き、税務処理などは専門家に相談しましょう。
ルールや取り決めを文書化する
日々の業務ルールや意見が対立した場合の調整方法など、緊急時の対応を文書化しておくと、認識のズレを防げます。定期的に見直し、必要に応じて改訂することも大切です。
まとめ
共同経営は、資金調達の利便性やリスクの分散、業務効率の向上など多くの利点があります。一方で、意思決定の遅れや役割・利益配分のトラブル、責任の曖昧さ、人間関係の複雑化といった課題もあります。
契約書の作成、役割分担・利益配分の明確化などの事前準備を専門家とともに行うと、安心して共同経営に乗り出せるでしょう。
小谷野税理士法人では、共同経営における困りごとにも手厚いサポートを行っています。
どのようなお悩みでもご相談ください。不安要素をすべて解消し、円滑な共同経営の実現を目指しましょう。
