診療以外に経営面で苦戦している歯医者も少なくありません。歯医者経営にも、一般的な会社と同様に経営や税務に関する知識が必要です。知識がなければ、収支管理や節税対策、キャッシュフローの改善など、現状の課題を整理しながら対策を練ることは難しいでしょう。ここでは、歯医者が直面する経営課題とその対策について解説します。
目次
歯医者で起こる特有の経営課題とは
歯医者の経営では、一般的な会社経営と同様の経営課題だけではなく、歯医者特有の経営課題も生じることが多いです。
経営を維持するには戦略的に経営に取り組む必要があり、そのためには、経営課題について知っておく必要があります。まずは、歯医者で起こる特有の経営課題について理解を深めていきましょう。
収益が変動しやすい
歯医者の収益は、保険診療と自由診療の割合や、月ごとの患者数の増減によって左右されます。そのため、収益が変動しやすい構造になっていると言えます。
例えば、保険診療が多い月は一定の収入が見込めるため、赤字を回避しやすいでしょう。しかし、自由診療が多い月は、1件あたりの単価が高くなるものの、患者のニーズや意思決定に影響されるため、売上が不安定になりやすいです。
また、予約のキャンセルや悪天候による来院数の減少なども売上に影響を与えます。変動しやすい収益の中で経営を安定させるには、売上の変動を想定したキャッシュフロー管理や、予備資金の確保が重要です。
過去の来院データを分析して月ごとの収益予測を立てることや、売上の多い月に余剰資金を積み立てておくなどの対策、キャンセル率を下げるためにリマインドメールを送付するなどの対策が求められます。
収支が発生する時期のズレ
歯医者経営では、収入と支出の発生時期のズレが経営を圧迫するケースも多いです。保険診療では診療報酬が健康保険組合などから2カ月後に支払われますが、自由診療は健康保険の対象外なので診療報酬は即時入金されます。
こうした保険診療と自由診療の収入のタイミングの違いが、資金繰りに影響を与える要因です。さらに、ホワイトニング剤や歯ブラシなどの物販仕入れなどの支出も重なれば、月末や月初に資金が厳しくなることも珍しくありません。
月末や月初に家賃やスタッフの給与、仕入れ代金の支払いなどの固定費の支払いが集中することが多い反面、保険診療の入金が2カ月遅れになるため、手元の資金が不足する事態に陥ることもあるでしょう。
収入と支出が発生する時期のズレを予測していなければ、資金ショートに陥るリスクがあります。あらかじめキャッシュフロー表を作成して収支の流れを管理することや、仕入れのタイミングを調整するなどの対策が必要です。
人件費や設備投資の圧迫
歯医者経営において、人件費や設備投資の負担が課題になることも多いです。質の高い診療を提供し続けるためには、信頼できるスタッフの確保と育成が欠かせません。
しかし、そのために必要な人件費は支出の中でも占める割合が高く、経営に負担を与えます。また、高度な治療の実現には、設備投資も必要です。
デジタルX線装置やインプラント関連機器、CAD/CAMシステムなどの最新設備を導入すれば、一度に数百万円単位の出費が発生するでしょう。設備の取得費用や月々のリース代、減価償却費の増加は、資金繰りの圧迫を増幅させます。
人件費や設備投資による経営圧迫を避けるためには、中長期的に投資計画を立て、適切な借入・返済のシミュレーションを行うことが重要です。
経営管理の複雑化
医療保険の点数改定やマイナ保険証の義務化など、新たな制度の導入により、歯医者の経営管理は対応が難しくなっています。とくに会計処理やレセプト作業、診療報酬の管理などの業務が複雑になっており、正確に対応するには高い事務処理能力が求められます。
最近では、こうした負担を軽減するために、会計ソフトや電子カルテなどデジタルツールの導入が進んでいます。導入当初は、操作方法の習得や運用体制の整備などで、一時的に現場に負担が増すでしょう。
しかし、長期的に見ると業務の効率向上やミスの削減につながるため、デジタルツールの導入はメリットになるといえます。さらに、デジタルツールを活用したデータ分析を、経営判断に活かすことも重要です。
患者数の推移や診療内容、利益などのデータを把握しないまま経営判断を下せば、利益率の低下や資金繰りの悪化を招くリスクがあります。
業務の流れを見直し、業務の効率化を図ることが経営の持続につながるでしょう。
医院間競争の激化
歯科医院の数はコンビニエンスストアより多いとも言われており、新規患者の獲得の競争が激化しています。
競争が激化している中で、歯医者としての強みを打ち出せないまま経営を続けることは、廃業のリスクを高める要因になりかねません。
外観や内装のデザイン、清潔感などの第一印象も大切ですが、歯医者側が患者さんに「通院したい」と思ってもらえるような理由を持つことが重要です。
例えば、丁寧で分かりやすい説明や、地域のニーズに合わせた治療の提供、最新設備の導入などが挙げられます。何らかの個性や強みを持たせ、他院と差別化することが歯医者の経営存続に求められます。
経営課題に対する具体的な対策
歯医者が経営を続けるためには、自身の医院が直面している課題を把握し、適切な対策を講じることが重要です。
近年は競争の激化や働き方の変化などにより、経営課題への対応の難易度が高まっています。ここからは、歯医者が直面しやすい経営課題ごとへの具体的な対策を紹介します。
デジタル技術の導入と活用
電子カルテの導入やオンライン予約システム、会計ソフトなどデジタル技術の活用は、現代の歯医者の運営において避けることは難しいでしょう。そして、デジタル技術を導入するだけではなく、効果的に活用することが大切です。
予約システムを活用すれば、患者の来院傾向やキャンセル率などを詳細に把握できるため、診療時間の配分やスタッフの配置の見直しに役立てることが可能です。また、経理や会計業務にデジタルツールを取り入れれば、日々の記帳や月次集計、請求書の処理の負担を軽減できます。
経理のデジタル化を進める際に税理士と連携すれば、正確に財務状況を把握できるようになるので、資金繰りの見通しが立てやすいです。結果的に、経営判断の質を高めることにもつながるでしょう。
会計ソフトに関することは、以下の記事を参考にしてください。
経営指標の把握と戦略的経営
診療技術に自信があっても、数字で経営状況を把握できていなければ、歯医者経営を安定させることは難しいでしょう。歯医者では、売上の内訳や利益率、患者単価の推移などの指標（KPI）を設定し、定期的に確認することが大切です。
経営指標が正確に把握できていれば、状況に応じて戦略を見直すことが可能です。例えば、売上や利益率の変動を分析することで、売上で占める割合の多い診療メニューや、患者数の多い時間帯や曜日などの傾向が分かります。
こうしたデータをもとに、ニーズに応じた診療メニューの拡充や効率的なスタッフの配置を見直せば、人件費の無駄を削減することや、サービスの質を高めることにつながります。
しかし、経営データの管理や分析の経験、知識がない院長も少なくありません。税理士など専門家のサポートを受ければ、より的確かつ効率的に経営判断ができるようになります。
税理士は財務の専門知識を持っており、客観的な視点で経営課題を整理し、データに基づいた改善策を提案できます。
地域に密着した差別化戦略
歯医者経営の安定には、地域との結びつきも重要な要素のひとつです。地域ごとに患者が求める診療スタイルや診療メニューは異なるため、まずは自院の周辺地域の特性を把握する必要があります。
例えば、高齢者が多い地域では往診や訪問診療の需要が高く、共働き世帯が多い地域では土日診療や短時間診療が求められるなど、ニーズに応じた体制を整えることが求められます。
また、地域の学校や福祉施設とのイベントなどを通じて、地域住民とのつながりを深めることも、長期的に経営を続けるためには重要です。
税務対策と節税の工夫
歯科医師は医療技術には精通していても、税務の細かな仕組みについて正しく把握できていないことも多いです。経営者として医院の将来を見据えるためには、税務に関する知識を深め、正しく活用することが求められます。
例えば、医療法人への組織変更に伴う税率の変化や、減価償却における定率法と定額法の使い分けにより、節税効果を高められることがあります。さらに、役員報酬や退職金制度を活用し、所得を分散させる方法も有効です。
また、自由診療の一部や物販には消費税がかかるため、非課税の医療行為との区別を正しく理解しておかなければなりません。電子帳簿保存法や軽減税率制度など、近年の制度改正にも対応しなければ、控除漏れや申告ミスを招く恐れがあります。
このように税務対応は複雑であり、税理士など専門家のサポートを受けることも選択肢のひとつです。医療法人化するための手続きに関しては、以下の記事を参考にしてください。
税理士が経営課題に対してサポートできる内容
税理士は、歯医者の経営課題に対するサポートやアドバイスが可能です。歯医者の経営を持続させ、院長の負担を減らすために税理士ができることは、以下の通りです。
財務体質の改善と資金繰りのサポート
歯医者の経営で大切なことは、安定した資金の流れを維持することです。診療報酬の入金は月単位で行われますが、スタッフの給与や設備の維持費などの固定費は継続的に発生します。
入金はまとまって行われますが ることに対して支出は時期が分散するため、入金と支払いの時期のズレに対する備えが不十分であれば、黒字でも資金不足に陥ることがあります。
日頃から十分な預金を確保できていない場合や、リース料の支払いや設備の導入費などの支出が引き落とされる日程を管理できていない場合、資金不足になるリスクがあるでしょう。
税理士は、月次決算のデータをもとに資金の動きを明確にし、運転資金の確保や支払いスケジュールの調整について助言ができます。また、金融機関への借入提案など、実務的なサポートを行うことも可能です。
会計・税務処理の効率化とミス予防
日々の診療に追われていると、領収書の管理や記帳作業、消費税の対応までをすべて院内で行うことは負担が大きく、記帳漏れや記入ミスが起こりやすくなります。
税理士は、記帳代行や会計ソフトの導入支援を行い、帳簿の整備や税務申告への正確な対応をサポートします。近年では、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法改正が頻繁に行われており、専門知識がなければ対応が難しいでしょう。
税理士は、最新の制度に基づいた実務支援を行うことで、税務上のトラブルや申告漏れを防ぎます。
データ分析による経営アドバイス
歯医者が今後も成長し続けるようにするためには、売上を伸ばすだけではなく、戦略的に経営することが必要です。税理士は、毎月の損益データや患者単価の推移などの数値をもとに、経営の課題や問題点を探り出します。
例えば、特定の診療メニューの採算性、稼働率、キャンセル率などを分析することで、改善策を提案することが可能です。
また、高額な設備投資を検討する際には、資金回収の見通しやリスクを数字でシミュレーションし、無理のない資金運用の判断をサポートします。税理士ができる業務内容や、顧問契約を結ぶメリットに関しては、下記の記事を参考にしてください。
歯医者の経営での悩みは税理士に相談を
歯医者の経営には、診療以外の税務や経営の専門的な知識が求められます。収益の変動や資金繰り、会計処理、節税対策など、多岐に渡る業務を院長自身で把握し、運用や作業することは、負担が大きいでしょう。
税理士の支援があれば、事務処理の負担が軽減されるだけでなく、経営におけるさまざまな課題に対して客観的かつ実務的なアドバイスが受けられます。
数字に基づいた分析や経営戦略が立てられるようになることで、医院の将来設計も具体的に描けるようになります。
「今の経営状態で問題はないか」「この先の設備投資に無理がないか」など、少しでも不安や悩みがあれば、問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
