経営課題に直面したとき、適切な解決方法で対処することを求められます。人材や資金不足、売上低下など、さまざまな経営課題があるだけでなく、企業ごとに抱える課題が異なります。課題に合わせた解決方法で対応しなければ、経営に悪影響が出るでしょう。この記事では、経営課題の見つけ方から解決方法まで丁寧に解説します。
目次
企業の健全な経営や成長を脅かす経営課題とは
経営課題とは、企業経営をするうえで直面する問題や課題のことです。将来の予測が困難であったり、急速なグローバル化が進んでいたりとビジネスを取り巻く環境の変化が激しいため、安定した経営の継続が難しいのが現状です。
さらに、多様性や働き方に対する意識の変化など、これまでの価値観や常識が変わってきたことも経営課題の発生に影響を与えています。
経営課題が発生したとき、妥当な解決方法を取り入れなければ企業の成長が難しいだけでなく、経営難に陥ることもあり得ます。また、経営課題は多様にあるため、自社の状況に適した解決方法の選択が早期解決のポイントです。
企業が直面する可能性が高い経営課題とその原因
経営課題によって求められる解決方法が異なるため、まずは経営課題について知ることが先決です。ここでは、企業が直面する可能性が高い、主な経営課題と原因について紹介します。
利益の停滞や低下
利益が伸び悩んでいたり、低下が続いていたりするといった事態は、多くの企業が直面する経営課題の一つです。利益の停滞や低下が起こるのは以下の要因が考えられます。
- 顧客単価が低い
- 受注の伸び悩み
- 競合他社の出現
- 営業力の低下
- 人件費などコストの増加
- 消費者ニーズやトレンドの変化
利益の低迷はいつの時代でも起こり得る経営課題です。また、利益が伸びなければ余剰資金が生まれず、ビジネスの拡大や新たな設備の導入といった、企業成長のための投資も難しくなるでしょう。
利益が伸びず余剰資金が不足すれば、利益の維持と固定費の支払いだけで精一杯となり、企業の成長が頭打ちになるという悪循環に陥ります。
人材の不足と流出
日本は急激に少子高齢化が進んでいることから、人材不足に悩む企業が多い傾向です。労働人口全体の減少だけでなく、労働者の安定志向による大手企業への偏りなども人材不足に拍車をかけています。
また、新卒や中途で希望する人材を採用できても、転職が珍しくなくなっていることなどから、長期間働いてくれる保証はありません。
事実、新卒の就職後3年以内の離職率は高卒が38.4％、大卒が34.9％です。不確定な要素が多い時代だからこそ、安定志向で大手企業への就職や転職の希望者が多く、業種や業界を問わず人材の確保に苦労しています。
人材の不足は技術力や営業力, サービスの質、業務効率の低下にもつながります。優れた商品やサービスを開発しても、営業力が低下すれば売上が上がらず利益を得られません。
また、自社のサービスや商品にトラブルや問題点が発生しても、対応できる人材がいなければ改善や解決ができません。さらに、ITツールや技術を導入しても、適切に使いこなせる人材が不足していると、業務効率化の実現が困難でしょう。
参考：厚生労働省 図表1-3-3 労働力人口・就業者数の推移
参考：厚生労働省 新規学卒就職者の離職状況(令和３年３月卒業者)を公表します
人材育成の難しさ
人材の確保だけでなく、人材育成においても課題を抱えている企業が見られます。企業必要とするスキルや経験を持つ人材の採用が難しい場合は、人材育成により在籍している従業員や新たに雇用した従業員のスキルアップを試みるでしょう。
しかし、人材育成の経験やノウハウが不足していると思うように人材が育たなかったり、育成した人材が退職したりする事態が起こり得ます。人材育成において、以下が問題点として挙げられます。
- 人材育成にかける時間と費用を惜しむ
- 人材育成の目的やゴールが不明確
- 透明性の高い人事制度が整備されていない
- 研修制度が充実していない
- 人事担当者の業務が多すぎる
そもそも、どのような人材に育てたいのかという人材育成の目標が定まっていないと、適切な育成や研修プランを立てることは困難です。重ねて、人材育成にはある程度の時間や費用がかかるものですが、人材や資金に余裕がない企業が多いため短期間で結果を求めがちです。
そのうえ、適切な人事評価制度が整備されていなければ、自身の評価に納得できない従業員が複数出てくるでしょう。その結果、仕事に対するモチベーションや帰属意識を低下させ、最悪の場合は育てた人材が離職するリスクを高めます。
生産性の低さ
生産性の低さが、収益や人材に関する経営課題に結び付いているケースもあります。日本の生産性について調べてみると、諸外国と比べて低く、OECD加盟国38カ国のうち29位です。（2023年度）
さらに、日本人一人当たりの労働生産性は加盟国のうち32位、日本の製造業の労働生産性は加盟国のうち19位と決して高くはありません。生産性の低さは、以下の原因によって引き起こされている可能性が高いです。
- 人材の有効活用ができていない
- ITツールや技術の導入が不十分
- 長時間労働の慢性化
最も大きな要因は、適材適所で人材が活かされていないことです。さらに、労働環境の整備が不十分であると、業務効率が低下して生産性が落ちます。
賃上げによるコスト上昇
人手不足の解消や、従業員の帰属意識を高めることを目的とした賃上げが求められていますが、賃上げによるコスト上昇や人材難が経営課題となり得ます。
大手企業だけでなく賃上げを実施している中小企業が増えていますが、資金不足などを理由に賃上げができない企業も一定数存在します。
賃上げを実現するためには、収益アップなど賃上げに充てるための資金が必要です。賃上げを実現できなければ、人材の確保や定着も厳しく経営難に陥るリスクを高めます。
物価高騰による経費増加
近年は、さまざまなサービスやものの価格が上昇しており、コスト上昇に悩む企業が増えています。
例えば、原材料の仕入れ、家賃、光熱費、輸送費といった業務に必要な経費が上昇してしまうと、上昇した分をものやサービスに転嫁せざるを得ません。
しかし、安易にものやサービスの価格を上げてしまうと、顧客離れを加速させる恐れがあります。収益低下を懸念し価格転嫁をしなければ、利益や生産性の低下を加速させ経営リスクを高めるため、適切な対応が求められます。
設備投資の不足
設備投資の不足により、経営課題の発生を招くことがあります。設備投資は主に事業の拡大や維持のために行うものですが、業務効率化や生産性の向上にも効果的です。
例えば、ITシステムの導入は業務効率化が期待でき、従来よりも高い生産能力を持つ設備を導入すれば生産性の向上につながります。
一例を挙げると、経費精算システムの活用により、経費の申請から支払までをオンラインで管理できるため手間と時間を減らせます。また、システムの導入により経費の精算プロセスが可視化され、ミスや不正を防ぐ効果も期待できるのです。
費用がかかることを理由に設備投資をためらっていると、経営課題が解決できなかったり、新たな経営課題が発生したりします。
解決が必要な経営課題を見極める！経営課題を見つける方法
経営課題は複数あるため、適切な解決方法を実践するためにも、まずは自社の経営課題を見極めることが大切です。ここでは、経営課題の見つけ方について説明します。
経営資金を可視化する
資金繰り表やキャッシュフロー計算書を確認し、経営資金の流れから経営課題を見つけ出します。下記のポイントを重点的にチェックすると、経営課題が見つかりやすくなるでしょう。
- 売上と経費のバランス
- 固定費の内容と必要性
- 収益の低い事業
- 融資を受けた額と返済額
- 投資の状況
上記を確認することで利益の停滞や低下の原因と、資金繰りを悪化させている要因が分かります。原因に応じた解決方法を用いれば、健全な資金繰り表やキャッシュフローに導けます。
従業員の成果を明確にする
従業員それぞれの成績から、現段階で抱えている人事面での課題を明確にしていきます。個々の成績が明らかになることで、適切な人事評価と人員配置を実現しやすく、人材育成の課題も見つけやすくなるからです。従業員の成績では下記の点を細かくチェックします。
- 個人もしくは部署ごとの目標や達成度が数値化されているか否か
- 人事評価と成績に大きな相違がないか
- 人事評価後のフィードバックが行われているか否か
- 成績が良い（良くない）従業員の特徴や共通点
例えば、成績の良い従業員のスキルや行動特性を分析し、新卒や中途採用の参考にしたり、人材育成計画を立てたりするのに活用できます。
また、成績の良くない従業員を分析し、個人の適正が活かされていなければ他の部署に配置変えを検討できるでしょう。さらに、部署全体の成績が良くない場合は、人間関係や業務内容の問題点を洗い出し、解決策を講じることが可能です。
組織の構造や状況を可視化する
社内の人員配置や稼働状況の可視化により、スキルや人材配置の過不足、偏りを把握できます。組織状況を可視化する際には、組織図や役割分担を参考にして以下の点を確認します。
- 人材や予算の状況（主に過不足）
- 部署ごとの業績
- 従業員それぞれのスキルや役割の適正
- 部署間の情報共有体制
企業規模が大きい、複数の支店を持つ企業ほど組織状況の可視化に時間がかかるかもしれません。しかし、組織の可視化は経営課題の洗い出しと解決につながるため、手間と時間がかかっても組織図や役割分担表を作成しましょう。
また、組織図や役割分担表は変更や修正が加わる可能性があるため、その都度最新のものに更新することが大切です。
業務フローを可視化する
業務フローの見直しにより、業務の無駄と属人化している部分を洗い出します。業務フローにおけるチェックポイントは以下の通りです。
- 重複している業務、非効率的な業務がないか
- 特定の担当者しか対応できない業務がないか
- マニュアル化されていない業務がないか
- ITツールの導入、活用ができているか
滞りなく業務が進んでいるように見えても、業務フローの確認で経営課題が見つかることがあります。可視化により把握できる課題や問題点も多々あるため、適切な業務フローを作成することが大切です。
経営課題の解決方法
資金や人事などについて確認し分析することで、見つかった経営課題に合わせた解決方法を講じられます。ここでは、経営課題の主な解決方法について詳しく説明します。
経営計画を策定する
企業の経営基盤となる経営計画の策定により、経営基盤の強化と生産性の向上が期待できます。経営計画書では以下の点を盛り込みます。
- 経営方針、理念、ミッション
- 中長期における経営目標
- 中期の事業計画
経営計画を従業員全員に周知し、会社全体で目的に向かって成長できるようにしましょう。社内だけでなく社外に向けて経営計画を共有することにより、社会的な信用力の向上にもつながります。
人事評価制度を見直す
人材の確保や育成のためにも、人事評価制度を見直しましょう。従業員それぞれが自分のスキルを活かせない、妥当な評価を受けられなければ、生産性の低下と離職率の上昇を招くからです。
担当者の個人的な判断基準や感情で評価するのではなく、客観性を重視した人事評価制度の策定に努めます。例えば、成果や実力で評価する基準を明文化する、目標の設定や管理を適切に行うなど、さまざまな方法があります。
併せて、評価プロセスの見直しも必要です。業務における目標と目標達成のために必要な行動を明らかにできれば、評価プロセスの透明化につながります。また、従業員も評価プロセスに従って行動できるため、人材育成にも役立ちます。
さらに、作成した評価プロセスの結果に基づき、自社に見合う人材育成計画を立案することで、より効果的な人材育成の実現に役立つでしょう。
ITツールの活用を促進する
業務効率化と生産性の向上を実現するためには、業務全体においてIT化の促進が欠かせません。無駄な業務や効率が悪い業務に時間がかかると残業して業務をこなす必要性が高まり、従業員の満足度低下や残業代の支払いによるコスト発生を招きます。
IT化によって業務効率を向上できれば、生産性の向上に結び付きます。また、近年はワークライフバランスを重視する人が増えているため、生産性の向上は人材の確保と定着にも効果的です。
IT化を促進するには初期投資が必要ですが、経営課題の解決に役立つためできるだけ早めの導入を検討しましょう。導入時の費用に不安があるなら、設備投資に関する補助金などを調べてみましょう。
定期的にコストを見直す
収益を安定させるためには、売上を上げるだけでなく無駄なコストの見直しも大切です。さまざまな経費をかけて収益を得ているため、コストの内訳を確認して見直すことで利益の増加を後押しします。
ただし、コストの削減については妥当な判断が求められます。やみくもにコストを削減してしまうと、業務の非効率化や離職者の増加につながるリスクを高めてしまうからです。会計や税の専門家である税理士からアドバイスを受けて、コストの見直しを行うことも手段の一つです。
費用対効果やコスト構造の分析などを行うことで、必要なコスト、不要なコストをしっかりと見極めて、コスト削減を実行することが大切です。また、必要なコストと不要なコストはそのときの状況によって変わるため、定期的な見直しが求められます。
経営課題の適切な見極めと解決方法で経営を強化
収益、人材、生産性など企業によって抱えている経営課題はさまざまです。経営課題をそのまま放置しておくと、経営の危機につながるリスクが高まります。まずは、経営課題を見極め、課題に適した解決方法を取り入れることが大切です。
必要に応じて専門家に相談すると、より効果的な解決方法や対策を取り入れて安定した経営につなげましょう。
