不動産について税理士相談をするのはどのようなときでしょうか。不動産の売買や運用、相続時などにさまざまな税金が関わってきます。不動産関連の税金について理解が浅いと、必要以上に税金を支払ったり、税金の支払い漏れが生じたりするリスクが高まります。この記事では、不動産について税理士相談が必要なのはどのようなときか、不動産に強い税理士の探し方について紹介します。
目次
不動産について税理士相談するタイミング
不動産取引について、税金面でのアドバイスを必要とするとき、税理士相談に適したタイミングだと言えます。ここでは、不動産について税理士相談するのが妥当なケースについて紹介します。
本業に集中したいとき
不動産事業に加え、さまざまな事業を展開している企業、複数の事業を持っている個人事業主、副業をしている会社員など、本業に集中したいときは税理士に相談しましょう。
リスク回避や収入の安定のために、企業も個人事業主もコアとなる業務以外に、他の事業や業務を行うケースが多いです。
しかし、複数の事業を持つことで本業に集中できる時間が削られ、本業の経営や売上に影響が出る恐れがあります。さらに、確定申告手続きが疎かとなり、誤った申告や納税をするリスクも出てくるでしょう。
不動産取引を含めた正しい記帳や確定申告について、税理士に相談することで本業に集中でき正しい申告と納税を実現できます。
不動産で独立・開業を目指すとき
不動産事業で独立や開業を目指すときも、税理士相談に適したタイミングだと言えます。
起業するときには、開業資金の準備だけでなくさまざまな手続きが必要です。専門的な知識を必要とする場面も多々あり、時間と労力を使います。開業手続きに時間を使いすぎると、事業の開始や運営にも悪影響が出るリスクが高いです。
時間と労力を取られる開業準備や資金調達を専門家に任せれば、事業の準備や経営に集中できます。さらに、事業開始後も不動産に関連する税務や資金繰りの安定、確定申告までサポートしてもらえるでしょう。
節税対策を取り入れたいとき
不動産取引も含めて、効果的な節税対策を取り入れたいとき、税理士のサポートやアドバイスが役立ちます。
例えば、不動産投資で収入を得ている場合、収入から必要経費などを差し引いた課税所得で納税額が決まります。必要経費の額が多いほど課税所得が減り節税効果が高まるため、税理士は可能な限り経費を多く計上するなど、合法的かつ妥当な節税対策を提案してくれるのです。
他にも、不動産を相続する予定がある、実際に相続が発生した場合も、不動産を含めた相続税や贈与税対策をアドバイスしてくれます。現在は贈与や相続の必要性が低くても、将来的に発生する場合は事前に相談しておくことも可能です。
早めに相続や贈与について相談することで、じっくり検討する時間と選択肢が増え、より効果的な対策を選べるでしょう。
また、そのときの状況に応じて、妥当な節税対策を提案してくれます。例えば、不動産投資で赤字が発生したときも、他の所得と相殺して課税所得を減らせます。不動産の減価償却や修繕費、不動産取得税の特例など、多々ある不動産業界に特化した節税対策の中から最適な対応を提案してくれるでしょう。
税金の豊富な知識を活かし、顧客の状況に合わせた有効な節税対策の提案が期待できます。
また、違法もしくは違法に近い曖昧な対策を提案することはないため、安心して節税対策の相談ができます。
不動産投資や事業の拡大を検討している
不動産投資や不動産事業の拡大を検討しているときも、税理士相談に適したタイミングの一つです。事業の拡大で収益や経費が増加するに伴い、記帳や税務の手間が増えるからです。
正しい記帳に基づく申告、納税を実現するためにも、専門的なサポートが役立ちます。また、不動産関連の収益が増えたことで、より多くの利益を手元に残すための節税対策について助言をもらえます。
さらに、事業の拡大で資金を必要とするとき、税理士は顧客の財務状況などから最適な資金調達の手段を提案してくれるでしょう。資金調達の手段は複数あるため、妥当な方法でなければ資金繰りの悪化を招くリスクが高いからです。
税務や財務の専門的な知識を駆使して、資金繰りへの影響が少ない資金調達方法や資金繰りの安定に役立つアドバイスをくれます。
申告や納税、資金調達、節税まで総合的な税務・会計のサポートにより、事業拡大の成功を期待できるでしょう。
税理士相談の前に把握しておくべき不動産関連の税金
不動産の売買や運用を行うことになったとき、さまざまな税金が関わってきます。また、不動産取引によって、支払う税金の種類が異なります。正しい納税や節税のためにも、不動産に関連する税金の種類について把握しておきましょう。
不動産購入時にかかる税金
不動産購入時には、下記の税金がかかります。
不動産取得税
下記のように不動産を新たに取得した場合、発生する税金です。
- 建物の新築・増築・改築
- 不動産の購入
- 不動産の交換
- 不動産の贈与
不動産取得税は、無償で不動産を譲り受けた場合でも課税されます。贈与での不動産取得は課税対象ですが、相続で土地や家屋を得た場合は不動産取得税はかかりません。
消費税
日本国内で物品やサービスを購入した際に支払う税金で、不動産の取得時にも消費税を支払わなくてはいけません。例えば、新築で建物の建築を依頼した際の工事請負代金、仲介で不動産を購入した際の仲介手数料にも消費税がかかります。
ただし、例外として消費税がかからないのが、事業者ではない個人が、不動産を譲渡をするときなどです。
印紙税
不動産の取得に関する契約書を交わすときにかかる税金です。
- 不動産購入時の売買契約書
- 新築で建物を建築する際の請負工事契約書
- 住宅ローン設定時の金銭消費賃貸借契約書
- 領収書
不動産の取得において上記の契約を交わすときに印紙を貼る必要があることから、印紙税が発生します。
登録免許税
不動産登記の際にかかる税金です。不動産登記には以下の種類があります。
- 所有権保存登記
- 所有権移転登記
- 抵当権設定登記
不動産取得時の状況によって、登録免許税の種類が異なります。
不動産売却時にかかる税金
不動産売却時に支払う税金は、以下のとおりです。
譲渡所得でかかる税金
個人が不動産を売却した場合、一般的には以下の税金がかかります。
- 所得税
- 住民税
- 復興特別所得税
不動産売却で得た課税所得にかかる所得税については分離課税として扱い、給与所得など他の所得と分けて課税されます。
登録免許税
登記済の不動産を売却に伴って所有権移転登記を行うとき、抵当権抹消登記の際に課税される税金です。
印紙税
不動産の売買契約書を交わすときに支払う税金で、契約書に収入印紙を貼り付け消印をすることで納税します。
消費税
不動産売却の際に測量を依頼したいとき、仲介で不動産売却が成立した場合などに支払う税金です。個人間で不動産売却が成立した場合、消費税はかかりませんが、不動産会社を通じて売却が成立したときは、仲介手数料に対して消費税が発生します。
不動産投資にかかる税金
不動産投資を行っている場合にも、さまざまな税金がかかります。投資用不動産の購入、売却には先ほど説明した税金がかかります。他にも、不動産運用時、譲渡時、相続時にそれぞれ税金を支払います。
運用時に支払う税金
- 固定資産税
- 都市計画税
- 所得税
- 住民税
- 個人事業税
そして、相続時には相続税が発生します。相続税の課税対象となるか否か、納税額も状況によって異なります。
不動産経営にかかる税金
賃貸経営などで所得を得ている場合にかかる税金は以下のとおりです。
- 固定資産税
- 都市計画税
- 所得税
- 住民税
- 事業税
- 消費税
事業税と消費税については、一定の条件を満たす場合に課税されます。
不動産の税理士相談が効果的な理由
不動産は取引ごとに複数の税金が発生します。税理士のサポートがなくても不動産取引に関連する税金を納めることは可能ですが、税理士に相談することでさまざまなメリットが期待できます。ここでは、不動産の税理士相談が効果的な理由について紹介します。
節税アドバイスが受けられる
税理士は、効果的な節税対策をアドバイスしてくれます。節税が難しい税金の種類もありますが、やり方次第で納税額を減らせる可能性が高いからです。
税務の専門的な知識を活かし、顧客の状況に適した節税対策を提案してくれます。自身で節税対策を行おうとすると違法な対策、合法であるかの判断が難しいグレーゾーンの対策を取り入れることがあるかもしれません。
合法的な節税対策なら、後に指摘やペナルティを受けるリスクを減らせます。また、状況に応じた節税対策をその都度提案してくれるため、効果的な節税対策を継続できる可能性が高いです。
正確な確定申告ができる
正確かつスムーズな確定申告を実現できます。不動産取引で一定の収入額を得ている、相当額の不動産を相続した場合などは確定申告が必要です。例えば、不動産経営をしているとき、賃貸収入があった日付と金額、経費の支払いなどを正しく記帳しなくてはいけません。
また、経費として認めてもらうためには、支払いを証明する領収書などが必要です。不動産取引に関する記帳や管理を怠ると、申告や納税ミスの原因となり得ます。
意図的ではなくても納税ミスや申告漏れが発覚すると、追徴課税の対象になるのです。税理士に記帳や確定申告手続きを任せることで、期限内での正確な確定申告をサポートしてもらえます。
税務調査が来るリスクを軽減できる
税理士が確定申告を行うことによって、申告や納税の正確性が高まり税務調査に入る確率が低くなることがあります。
税務調査で申告や納税の不備や誤りを指摘されると、追徴課税などのペナルティが課されます。正確に申告していれば支払う必要のない支出を防ぐためにも、税理士からのアドバイスやサポートが有効です。
また、税務調査が入ることになっても、税理士が税務調査対策から当日の立ち会いまで対応してくれるため、安心して本来の業務に集中できます。ただし、税務調査に対応してもらうには、税理士に特定期間の帳簿や申告を把握してもらう必要があるため顧問契約が望ましいです。
不動産の税理士相談に適した税理士の選び方
税理士が対応可能な業務は、独占業務以外に多岐にわたっています。不動産取引の税金について相談するなら、不動産に強い税理士に任せるのが最適です。そこで、不動産の税理士相談に適した税理士の選び方について紹介します。
実績と実務経験を確認する
不動産に関連する実務経験が多い税理士は、不動産に関する相談に適切に対応してくれます。不動産に関連する税金や実務の知識や経験があるか否かは、以下の実績をチェックしてみましょう。
- 不動産オーナーや投資家を顧客に多く持っている
- 不動産関連の申告や相談件数が多い
- 不動産取引に関連する税務や法律（相続税や贈与税、不動産取得税など）の知識が豊富である
- 法人化や経営コンサルティングの経験が豊富
実績や実務経験については、税理士事務所のホームページで公開しているところが多いでしょう。不動産業界特有の複雑な取引や税務が発生するため、不動産関連の顧客や業務経験が多いと、豊富な実績と知識があると判断できます。
知人から紹介してもらう
不動産投資や不動産関連のビジネスを展開している知り合いがいて、税理士と顧問契約を結んでいるなら、その知人から税理士を紹介してもらうことも手段の一つです。
個人的に不動産投資を行っていたり、事業として不動産関連業務を展開していたりすると、税理士と顧問契約を結び、適宜アドバイスやサポートを受けている可能性が高いからです。
知人が信頼して業務を任せられる税理士なら、安心して不動産について税理士相談できるでしょう。
税理士に不動産投資経験がある
不動産投資をしている、過去にしていた税理士は、不動産関連の税務に精通しており安心して相談できる可能性が高いです。
不動産関連の知識や税務に長けているだけでなく、自らの経験を活かした実践的なアドバイスを提供してくれるからです。ただし、不動産投資経験の有無は、あくまでも不動産に強い税理士を見極める判断材料の一つで絶対的な条件ではありません。
不動産業界や不動産取引関連の実務経験が多い税理士も、不動産関連の税務に強いと判断できるからです。
税理士のブログやSNSから探す
税理士事務所のホームページ、ブログ、SNSなどから不動産投資や不動産関連の税務に長けているかを判断できます。
主に新規顧客の獲得のため、信頼性の向上などを目的として、積極的に情報を発信している税理士や税理士事務所が多いです。
不動産に関する情報を分かりやすく発信している税理士や税理士事務所は、不動産関連の相談や税務に強いと判断できます。
無料相談で対応をチェックする
税理士と対面で会話し、その対応をチェックしてみましょう。税理士事務所や税理士のホームページ、SNSなどから不動産税務の経験などが豊富にありそうだと判断できたら、実際に税理士に会って不動産について相談してみることをおすすめします。
ホームページやSNSなどからも、ある程度の情報を把握できますが、実際にどれだけの知識があるのか、対応の迅速さや正確さは、実際に会ってみて見極めるのが最適だからです。
不動産について税理士相談が必要な場合、具体的な質問をすることで、必要なサポートやアドバイスを提供してくれるはずです。税理士に質問し、その反応や対応を確認することで、信頼して依頼できるかどうかを判断しましょう。
多くの税理士事務所では、初回の相談に限り無料で行ってくれることが多いものの、時間制限が設けられているケースがほとんどです。時間内に知りたいことを把握できるように、質問を厳選し簡潔にまとめて話すようにしましょう。
不動産の税理士相談はタイミングと税理士選びが大切
不動産について税理士相談を検討するなら、例えば、事業の拡大や節税対策などのタイミングで行うとより効果的な助言や支援を受けられる可能性が高いです。また、税理士によって得意分野が異なるため、相談するなら不動産に強い税理士を選ぶことが大切です。自身の不動産取引の状況やタイミングに合わせて税理士相談を行い、正確な納税や効果的な節税につなげましょう。
