税理士に相談する方法のひとつに、オンライン相談があります。オンライン相談ならばどこにいても相談できるため、忙しい方でも合間時間に税理士と話すことが可能です。ここでは、税理士にオンラインで相談できる内容や注意点、相談先を紹介しています。
目次
税理士に相談する3種類の方法
確定申告や税金対策など税金に関することは、税理士に相談することができます。
税理士は専門的な知識があるため、適切な税務処理についてアドバイスをしてくれます。
税理士に相談するための主な方法は以下の3種類になるため、自分に合った方法を選んで相談しましょう。
面会
面会は、税理士事務所などに出向き、税理士と顔を合わせて相談する方法です。
アポイントを事前に取る必要があるため、電話やメールなどで面会時間を予約します。
税理士事務所に出向くため、資料などを直接見てもらいながら相談できることが利点です。
また、面会ならば事務所や税理士の雰囲気を直接感じることができます。
これにより、自分との相性やコミュニケーションの取りやすさなどを確認し、今後依頼するかどうか決めることができるでしょう。
電話
電話で税務関係の相談をできる窓口も多く、自宅や出先から電話で手軽に相談が可能です。
電話では、自分で紙などにまとめた相談内容を見ながら落ち着いて相談できるでしょう。
ただし、電話相談は決められた受付時間があるため、その時間内に電話をかけなければなりません。
また、相談窓口によっては時間ごとに費用が発生することもあるでしょう。
オンライン
近年ではインターネットの普及により、税理士への相談もオンラインで行うことが可能です。
とくにコロナ禍でオンライン会議や在宅ワークが浸透してからは、相談方法としてオンラインの人気が高まっています。
オンライン相談とは、メールやチャット、ZOOMなどのWEB会議ツールを利用したオンライン面談による相談が該当します。
チャットならばリアルタイムで相談できるため、電話や面会のように聞きたいことがすぐに聞けることが利点です。
また、メールは考えをまとめてから相談できるという点がメリットになる反面、すぐに回答をもらえないケースが多いです。
オンライン面談ならば、直接足を運ぶことなく顔を見ながら相談できるため、面会相談したいものの税理士事務所へ足を運ぶ時間がない忙しい人などに適しています。
オンライン相談は手軽であり、これまで税理士に相談したことがないという人も相談しやすい相談方法でしょう。
オンラインでできる相談内容
税理士へのオンライン相談は、手軽かつすぐに問題解決へのアドバイスを得やすいというメリットがあります。ただし、オンライン相談で相談できる内容は、無料と有料のもので内容が異なります。それぞれで相談できる内容は、以下の通りです。
無料相談の場合
メールやチャットでの相談は無料のものが多いですが、ZOOMなどリアルタイムで税理士とオンライン面談する場合は初回以降は有料になるケースが多いです。
無料相談で相談できる内容は、一般的な内容だといえます。
具体的な例として、次のような内容が挙げられます。
- 起業したばかりで確定申告の基本的なことが分からない
- 確定申告の計算方法が分からない
- 開業するにはどのような手続きが必要か知りたい
- 法人を設立すべきか知りたい
- 控除申請を利用したいが、自分が対象かどうか知りたい
無料相談では、手続きの代行や複雑な相談をすることはできません。
事業の具体的な相談をしても、無料相談では回答を得られない可能性があります。
無料相談内での相談が難しい場合、顧問契約やスポット契約など有料で相談を検討しましょう。
有料相談の場合
有料相談になれば、相談できる内容の幅が大きく広がります。
複雑な相談への具体的なアドバイスを求めることもできれば、税務関係の手続きを任せることも可能です。
有料相談で相談できる内容には、以下のようなものが挙げられます。
- 確定申告まで手が回らないので代わりに申請手続きをして欲しい
- 会社を設立したいので、設立の手続きサポートや今後の税務処理を任せたい
- 融資や会社の資金繰りについて相談したい
- 事業継承に向けた準備をサポートして欲しい
- 税務調査が入るので、立ち会いをお願いしたい
有料相談ならば、相談主の事業状況に沿った具体的な相談をすることができ、踏み込んだ内容のアドバイスを得られます。
また、顧問契約を結ぶことで、継続的なサポートを受けられるようになります。
決算のサポートや経営に関するアドバイスを得たい場合は、顧問契約も検討するべきでしょう。
オンライン相談できる相談先
ここからは、税務関係のことをオンラインで相談したい場合の相談窓口を紹介します。
条件や相談内容に合った相談窓口を選び、オンライン相談してみましょう。
税務関係に関するオンライン相談できる相談先は、以下の通りです。
国税庁
国税庁では、電話やチャットボットによる無料相談を行っています。
電話であれば、国税庁の職員が対応するため、確定申告の申告方法など手続きに関する相談は可能です。しかし、複雑な税務処理へのアドバイスなどを求めることは難しいでしょう。
電話相談の受付時間は、平日の8時30分〜17時00分です。
一方で、チャットボットは24時間いつでも利用することができます。
国税庁に寄せられたさまざまな質問がチャットボット化されているため、多くの人が知りたいと思うことであれば解決できる可能性が高いです。
確定申告に必要な書類や、自分の確定申告の必要性などに関する疑問であれば、チャットボットで解決できる場合が多いため、困ったときには一度利用してみてはいかがでしょうか。
税理士会
全ての税理士は日本税理士会に加入しており、全国15か所に税理士会の団体があり、地域ごとに税理士が管轄されています。
税理士会の相談窓口は、電話や面談での無料相談会が基本ですが、地域によってはオンライン面談による相談が可能なことがあります。
オンライン面談の可否は、管轄の税理士会へお問い合わせください。
オンライン面談に対応している場合は、事前予約が必要です。
ただし、税理士会の相談を利用する場合、税理士を自分で選ぶことはできません。
また、「30分まで無料」など時間制限が設けられていることが一般的です。
税理士事務所
税理士事務所によってオンライン相談の可否は異なりますが、電話やメール、チャット、ZOOMなどのオンライン相談が可能な税理士事務所も多いです。
対応時間も税理士事務所ごとに異なりますが、メールであれば24時間いつでも相談できるでしょう。
しかし、オンライン面談による相談に関しては、基本的に税理士事務所の営業時間内になります。
税理士事務所にオンライン相談するメリットは、やはり専門家である税理士に直接相談できるという点です。
無料相談で気になることについて相談し、そのまま税務処理などを依頼するということも可能です。
税理士事務所は多数あるので、複数の税理士事務所に相談してみて自分に合う税理士を見つけると良いでしょう。
節税や税務に関する相談先については、下記の記事も参考にしてください。
税理士にオンライン相談する際の注意点
専門家である税理士にオンライン相談をすれば、有益なアドバイスを得られるでしょう。
ただし、注意点について理解しておかなければ、有益なアドバイスを得られないことや、他の相談先に同じ相談をしなければならないようなことが起こるかもしれません。
税理士にオンライン相談する前に、以下の点について確認しておきましょう。
無料相談では相談できる範囲が限られる
税理士へのオンライン面談による相談は、「初回無料」「30分無料」など無料で相談できることも多いです。
無料であれば手軽に相談しやすく、税理士へ相談するというハードルも下がるでしょう。
ただし、無料相談で全ての問題が解決するとは限りません。
基本的に無料相談では、一般的な内容に関することが相談の範囲内になります。
具体的な個別事案に関しては別途有料での相談が必要になることが多いです。
そのため、個別事案に関して相談したい場合は、自分に合った税理士を探して有料で依頼するための過程だと考えて複数の税理士に無料相談してみると良いでしょう。
事前に相談内容をまとめておく
メールやチャットでの相談であれば、考えながら相手に伝わるように相談内容を書き、回答を得ることができます。
しかし、オンライン面談で相談する場合は、税理士事務所に足を運んで面談による相談をする場合と同様に、相談時間が限られていることが多いです。
相談内容が頭の中でまとまっていなければ、自分の状況や分からない点について説明だけして時間が過ぎてしまい、聞きたいことが聞けないまま相談時間が終わってしまうことがあります。
また、説明が上手くできず、思ったような回答を得られないこともあるでしょう。
オンライン面談をする前には、相談したい内容をメモに書き出すなどして頭の中を整理しておきましょう。
相談内容をメモ機能などに残しておけば、メモを見ながら落ち着いて相談することもできます。
資料を準備する
相談内容に関する資料がある場合は、事前に資料を準備しておくべきです。
経営や節税に関することや確定申告について相談したい場合であれば、資料がなければ具体的な相談は難しいですし、税理士からのアドバイスも得られにくいでしょう。
オンライン面談ならば、資料や書類を税理士に共有することが可能です。
質問したい内容に関する資料や書類がある場合、あらかじめ準備しておき、税理士に共有できるようにしておきましょう。
税理士にオンライン相談してみましょう
税理士に相談したくても、税理士事務所まで足を運んで面談の相談をすることはハードルが高いと考える方も多いでしょう。
しかし、昨今ではオンラインを活用することで税理士事務所へ足を運ぶことなく、気軽に税理士へ相談できるようになりました。
確定申告や節税に関する相談だけではなく、会社設立や経営に関することもオンラインで相談することが可能です。
小谷野税理士法人では、問い合わせフォームより問い合わせをいただいてから税理士へ相談していただくことができます。
まずは、問い合わせフォームよりお気軽にお問合せください。
