収入証明書と所得証明書は、金融機関でのローン申請や賃貸契約などの際に必要な書類です。収入証明書と所得証明書は混同されがちですが、それぞれの特徴や役割には違いがあるため注意しましょう。この記事では、収入証明書と所得証明書の概要、取得方法や注意点などについて、詳しく解説します。
目次
収入証明書とは
収入証明書とは、一定期間に得た年収や給与などの総額を証明する書類です。会社員は給与明細や源泉徴収票、自営業者やフリーランスは確定申告書が収入証明書に該当します。収入証明書は、金融機関でのローン審査やクレジットカードの申し込み、賃貸契約などの際に必要です。
所得証明書とは
所得証明書とは、個人の所得額や課税額が記載された書類です。所得証明書には、収入から控除や経費を差し引いた後の所得金額や所得税、住民税の課税額が明記されています。主に市区町村が発行しており、課税証明書とも呼ばれます。ただし、一部自治体では「非課税証明書」「所得のみの証明」「課税額のみの証明」など別名称で扱われている場合があるため注意してください。
収入証明書と所得証明書の違い
収入証明書は、一定期間に得た収入の総額が記載されており、個人がどれだけの収入を得ているかを証明する目的で利用されます。一方、所得証明書は収入額だけでなく、所得額や課税額など、税金の状況が分かる点が特徴です。収入証明書と所得証明書の違いを理解し、状況に合わせて適切な書類を用意してください。
収入証明書の主な種類
収入証明書に該当する書類は、源泉徴収票や課税証明書など多岐に渡ります。そのため、状況に応じてどの収入証明書を用意するか判断する必要があるでしょう。この章では、収入証明書の主な種類について、詳しく解説します。
源泉徴収票
源泉徴収票は、会社が従業員に対して、1年間の給与や賞与、源泉徴収した所得税の金額などを記載して発行する書類です。源泉徴収票には、扶養控除や社会保険料の控除額も明記されています。源泉徴収票は、収入証明書として一般的に利用されているため、住宅ローンやクレジットカードの申込み、各種行政手続きなどで提出を求められる場面が多いでしょう。
課税証明書
課税証明書は市区町村が発行しており、所得金額や住民税の課税額を証明する書類です。課税証明書には、扶養家族の人数や控除の内訳なども記載されています。そのため、個人の所得や税に関する詳細な情報を把握できるでしょう。
給与明細書
給与明細書は、給与が支払われる際に勤務先から交付される書類です。給与明細書には、給与の支給額や控除額の内訳が記載されています。給与明細書は毎月受け取るため、自身の収入状況を把握できる一般的な書類ではないでしょうか。
確定申告書控え
確定申告書控えは、所得税の確定申告をした際に提出する書類の控えです。個人事業主やフリーランス、副業をしている会社員にとっては、年収や所得を証明する重要な書類でしょう。確定申告でe-Taxを利用した場合、控えは電子データでも保存が可能です。
所得証明書・収入証明書が必要になる場面
所得証明書や収入証明書は、さまざまな場面で求められます。特に、金融機関での融資や申請、契約時には、収入の裏付けとして提出するケースが多いでしょう。この章では、所得証明書・収入証明書が必要になる場面について、詳しく解説します。
ローンやクレジットカードの申込時
金融機関やクレジットカード会社は、申込者の返済能力を判断するため、年収や収入を確認します。例えば、住宅ローンや自動車ローンの申込み時は、源泉徴収票や課税証明書など、公的な書類をもとに年収や収入の証明を行います。また、クレジットカードのキャッシング機能を利用する際にも、所得証明書や収入証明書が必要な場合があるでしょう。
申請内容によっては、給与明細書や確定申告書控えなど、複数の証明書を組み合わせて提出を求められるケースもあるため注意してください。
賃貸契約や保育園の申込時
賃貸契約の際は、家賃の支払い能力を確認するため、収入証明書類が必要なことがあります。また、保育園は、世帯の所得に応じて利用料金が決まる仕組みです。そのため、保育園の申込時にも、保護者の所得を確認するため所得証明書が求められるでしょう。
収入証明書・所得証明書の取得方法
収入証明書や所得証明書は、ローンの申込時や保育園の利用手続きなど、さまざまな場面で求められます。提出の際は、迅速かつ確実に取得する必要があるでしょう。この章では、収入証明書・所得証明書の取得方法について、詳しく解説します。
市区町村の窓口で発行する方法
市区町村の役所の窓口で収入証明書や所得証明書を発行する際は、本人確認書類の提示が必要です。本人確認書類には、運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証などが該当します。
発行の際は、必要事項を記入した申請書を提出し、指定の手数料を支払えば、収入証明書や所得証明書を受け取れるでしょう。発行までの時間は市区町村によって異なりますが、早くて即日、遅くとも数日以内には受け取れるはずです。証明書や発行について不明点があれば、役所の職員に直接相談しながら手続きを進められる点がメリットではないでしょうか。
コンビニで発行する方法
一部の市区町村では、マイナンバーカードを利用してコンビニで所得証明書を取得できるサービスが導入されています。具体的には、コンビニのマルチコピー機にマイナンバーカードをかざし、申請手続きを行います。申請の際は、マイナンバーカードの暗証番号が必要なため、事前に確認してください。
コンビニで証明書を発行するメリットとして、役所の窓口の営業時間外でも利用できる点があげられます。急ぎで証明書が必要な場合も、平日や夜間に証明書を取得できるでしょう。
参考：証明書の取得方法
収入証明書・所得証明書発行時の注意点
収入証明書や所得証明書は、市区町村の役所やコンビニで発行可能です。発行の際は、いくつかのポイントに注意してください。この章では、収入証明書・所得証明書発行時の注意点について、詳しく解説します。
有効期限を確認しておく
収入証明書や所得証明書は、有効期限が設定されている場合があります。有効期限切れの証明書を提出すると、申請が受理されなかったり、追加で新しい書類の提出を求められたりする可能性があります。ローンをはじめとした申請手続きをスムーズに進めるためにも、事前に証明書の有効期限を確認してください。
発行手数料を確認しておく
収入証明書や所得証明書の発行には、手数料がかかる場合があります。手数料は市区町村によって異なるため、事前に役所のホームページで確認しておきましょう。また、証明書を郵送やオンラインで受け取る際は、追加料金が発生するケースがあるため注意が必要です。
発行までにかかる時間を把握しておく
収入証明書や所得証明書の発行には、役所の混雑状況や処理時間によっては数日かかる場合があります。収入証明書や所得証明書の発行を急いでいる方は、平日や夜間でも利用できるコンビニ交付がおすすめです。証明書を郵送で受け取る際は、郵送手続きにも時間がかかるため、余裕を持った申請を行ってください。
収入証明書を紛失した場合の対応方法
収入証明書を紛失した場合、状況に応じて適切な対応をする必要があります。収入証明書はさまざまな手続きにおいて求められるため、紛失した際は早めに対処してください。この章では、収入証明書を紛失した場合の対応方法について、詳しく解説します。
別の書類で代用する
収入証明書を紛失した場合、別の書類で代用する方法が一般的です。例えば、源泉徴収票を紛失した際は、給与明細書や確定申告書控えが収入証明書として認められます。ただし、申請先によっては収入証明書に指定がある可能性もあるため、事前に代用書類について確認を行いましょう。
再発行する
収入証明書を紛失し、代用書類も用意できない場合、収入証明書の再発行を行ってください。例えば、源泉徴収票は勤務先に再発行を依頼し、課税証明書は役所の窓口で手続きが可能です。
収入証明書を役所や勤務先で再発行する際は、数日から1週間程度かかるため注意しましょう。ただ、課税証明書であれば、コンビニで再発行すれば即日中に再発行できるため、急ぎの場合には利用してみてください。
なお、再発行にかかる手数料は、相談先によって異なります。例えば、職場であれば無料で対応してもらえることが多い一方、役所やコンビニで再発行する場合は数百円程度の手数料が発生します。
手数料がかかることを把握したうえで、再発行の手続きを進めていきましょう。
まとめ
収入証明書と所得証明書は、どちらも収入や所得を証明する書類ですが、内容や役割には違いがあります。証明書の取得は役所やコンビニなどで行えますが、発行手数料や処理時間などに気をつけてください。その他にも、証明書や税金についてお困りの方は、小谷野税理士法人までお気軽にお問い合わせください。
