法人口座の開設は、さまざまな理由でスムーズに進まない場合があります。法人口座の開設は、金融機関が設定する条件が多く、新規企業や事業内容が不明確な企業では難易度が高まるでしょう。この記事では、法人口座が作れない5つの原因や法人口座が作れない場合の具体的な対処法、法人口座を作成することのメリットなどについて、詳しく解説します。
目次
法人口座は個人口座より作るのが難しい
法人口座の開設手順は、個人口座に比べて複雑で、審査に時間がかかります。法人口座を開設する際、金融機関は本人確認だけでなく、企業の事業内容や所在地、資本金などの詳細情報を確認します。起業直後の法人は、信用情報や取引実績が少ないため、法人口座が作れない場合があるでしょう。
法人口座が作れない5つの原因
法人口座の開設は、金融機関による厳格な審査が行われます。法人口座が作れない場合、さまざまな原因が考えられるでしょう。この章では、法人口座が作れない5つの原因について、詳しくご紹介します。
登記場所や所在地に問題がある
企業の登記場所や所在地の選定が不適切な場合、法人口座の開設が難しくなる可能性があります。例えば、バーチャルオフィスを使用している企業は、金融機関から法人の実態を疑われやすいでしょう。その結果、金融機関の審査に通らず、法人口座の開設ができない場合があります。法人口座の開設をスムーズに進めるためにも、企業の登記場所や所在地の選択は慎重行ってください。
事業内容や目的が不明確である
企業の事業内容や目的の不明確さも、法人口座を作れない原因です。例えば、履歴事項全部証明書に多くの事業目的を記載しすぎると、具体的に何の事業を行っているのかが不明確と判断されます。
そのため、金融機関へ明確な事業内容や目的を提示すれば、しっかりとした経営目標を持っていることをアピールできるでしょう。企業の事業計画や目的が明確であるほど、金融機関からの信頼が高まります。法人口座の開設をスムーズに進めるために、企業の方向性や事業目的を明確に決めてください。
資本金が少ない
資本金は、企業の安定性や信頼性を示す指標です。現在は資本金1円から法人設立が可能ですが、資本金が極端に少ない場合、金融機関からの信用が低下する可能性があります。少額の資本金では、企業の資金力がないとみなされるため、継続的な経営を行えるのか疑いを持たれやすくなるでしょう。
また、将来的に融資を受けることを検討している企業は、適切な資本金を設定してください。融資の審査では、企業の資本金を確認されるケースが多いためです。法人口座の開設や融資の審査面も考慮し、資本金を決定しましょう。
代表者の信頼性が欠けている
法人口座の開設において、代表者の信頼性は重要なポイントです。法人口座の開設の際、金融機関は、代表者の信用情報を確認し、その信頼性を元に審査を行います。例えば、過去に金融トラブルを抱えていた場合や信用情報に問題がある場合、法人口座の開設は難しいでしょう。事業を行う上で、企業の代表者としての信頼性を意識することが、法人口座開設の成功に繋がるのではないでしょうか。
書類に不備がある
法人口座を開設する際、書類に不備があると金融機関による審査が進みません。法人口座の開設には、履歴事項全部証明書や本人確認書類、印鑑証明書や事業計画書などさまざまな書類が必要です。事前に必要書類を確認し準備しておけば、法人口座開設がスムーズに進むでしょう。
法人口座が作れない場合の具体的な対処法
企業の登記場所や所在地に問題があったり、事業内容や目的が不明確であったりした場合、法人口座の開設ができない可能性があります。法人口座が作れない場合、適切な対処法を試みてはいかがでしょうか。この章では、法人口座が作れない場合の具体的な対処法について、詳しくご紹介します。
個人口座がある金融機関に相談する
法人口座の開設が難しい場合、個人口座を開設している金融機関に相談してみましょう。既に口座を開設している金融機関は、過去の取引実績に基づいた信頼関係が構築されています。金融機関の担当者が代表者の信頼性を認識しているため、法人口座の開設がスムーズに進むと考えられます。
取引先から金融機関を紹介してもらう
信頼できる取引先から金融機関を紹介してもらうと、銀行との信頼関係を築きやすくなるためおすすめです。金融機関にとって、既に契約している取引先から代表者を紹介された場合、信頼性が伝わりやすいのではないでしょうか。企業の実績や取引の信頼性を示せば、法人口座の開設がスムーズに進む可能性が高まります。
他の銀行やネット銀行に申し込みを行う
法人口座が作れない場合、他の銀行やネット銀行への申し込みを検討してはいかがでしょうか。法人口座の開設において、金融機関ごとに審査基準や重視するポイントが異なります。利用している銀行で法人口座の開設が難しくても、別の銀行なら審査が通る可能性があるでしょう。
特に、ネット銀行は、法人口座の開設は書類審査を中心に行います。従来の店舗型の銀行に比べて、法人口座の開設がスムーズに進む傾向があります。法人口座を開設する際には、各金融機関の必要書類を事前に確認し、不備がないよう注意してください。
法人口座を作成する際に注意すべきポイント
法人口座を開設する際は、いくつかの注意点を押さえておきましょう。法人口座をスムーズに開設し、事業に集中できる環境を整えるには、事前の準備が大切です。この章では、法人口座を作成する際に注意すべきポイントについて、詳しくご紹介します。
必要書類を漏れなく準備する
法人口座を開設するためには、必要書類を漏れなく準備する必要があります。必要書類は金融機関によって異なるため、事前にホームページで確認しておきましょう。代表的な必要書類として、履歴事項全部証明書や印鑑証明書、代表者の本人確認書類などが挙げられます。書類に不備があると、申請が受理されなかったり、審査が進まなかったりするため注意してください。
早めに口座開設の準備を進める
法人口座の開設準備は、可能な限り早めに取り組みましょう。法人を設立した後は、事業をすぐに始められるよう、資金管理体制を整えておく必要があるためです。法人設立後、なるべく早い段階で法人口座を開設しておくと、事業資金を効率よく管理できるのではないでしょうか。
法人口座を作成するメリット
法人口座の作成には、さまざまなメリットがあります。法人口座を開設すれば、経営の効率化や企業の信頼性の向上に繋がるでしょう。この章では、法人口座を作成するメリットについて、詳しくご紹介します。
財務管理がスムーズになる
法人口座を開設すると、企業の財務管理がスムーズになるでしょう。法人口座の開設により、個人資産と法人資産を明確に切り分けられるため、経理業務の効率化が図れます。また、収支の把握がしやすくなる点も、財務管理の負担を軽減できるのではないでしょうか。
社会的信用度が向上する
法人口座を持つと、社会的な信用度の向上が期待できます。法人口座の開設は、顧客や取引先に対して法人としての信頼性を示せます。法人口座の活用は、取引の透明性が確保できるため、契約や取引がスムーズに進むのではないでしょうか。
法人用クレジットカードの使用が可能になる
法人口座を開設すると、法人用のクレジットカードを利用できます。法人用クレジットカードの活用は、経費の支出を一元管理でき、資金繰りが効率的に行えるためおすすめです。また、従業員の経費立て替えがスムーズに処理できる点も魅力ではないでしょうか。
融資を受けやすくなる
法人口座を開設すれば、融資を受けやすくなる点もメリットです。金融機関は、法人の資産状況や信用情報を元に融資の判断を行うため、法人口座が有利に働くでしょう。 法人口座は、企業の資金の流れを明確に示せるため、金融機関からの信用力の向上に繋がります。
まとめ
法人口座の開設は、社会的信用度の向上や融資の受けやすさなど、さまざまなメリットがあります。法人口座の開設をスムーズに進めるためには、事前準備が大切です。必要書類の確認や口座を開設する銀行の選定など、早めに行いましょう。その他にも、法人開設や融資などについて知りたい方は、小谷野税理士法人までお気軽にお問い合わせください。
