リース資産の残価保証額とリース会計処理における仕訳方法を解説

企業が事業運営をする際に、高額な設備や機械、車両や事務用品、コンテナや輸送具などをリースで取得したものを「リース資産」と言います。リース資産の会計処理には、リース契約で発生する残価保証額や減価償却などの要素も含まれており、リース会計の種類や契約によって仕訳も異なり複雑です。さらに、2027年4月からは国際会計基準（IFRS）に合わせるための新基準への改訂もなされます。本記事では、リース会計の基本から、会計処理にかかわる残価保証額などの基本的な知識を解説します。さらに、現行の会計基準と仕訳、そして新しい会計基準の新リース会計基準についても、詳しくみていきましょう。

リース会計の基本概念

まずは、リース会計の基本的な概念やリース会計の目的、リース会計が企業に与えるメリット、そして2種類のリース取引の契約形態についてご紹介します。それでは、リース会計とは具体的にどのようなものなのか、解説していきます。

リース会計とは

リース会計とは、企業がリース契約に基づいて得たリース資産を使用する際に行う会計処理のことです。企業が事業を行う際に必要となる機械や設備をはじめ、不動産やコンテナなど、企業がリースした数多くのリース資産に合わせた正しい会計処理が求められます。

リース会計処理の目的は、リース資産の適正な価値を的確に会計に反映させ、財務諸表上のリスク評価を明確にすることです。契約種類、残価保証額、減価償却、返却時の市場予測などを考慮し、各リース資産に合わせた仕訳や財務諸表への反映を行う必要があります。

リース会計のメリット

リース会計を正しく行うことで、以下のようなメリットがあります。

• 財務状況や企業利益を正しく把握できるため、今後の企業戦略に活かせる
• 銀行からの融資に影響があるため、正しく判断してもらえる
• リース会計の処理によっては節税効果がある

リース会計の計算は複雑ですが、今後の経済的影響を見積もるための材料にも活用できるため、適切に会計処理しましょう。

リース取引の種類

リース取引にはいくつかの種類があり、大まかに分けると以下の2つの種類に大別されます。

• ファイナンスリース

• オペレーティングリース

基本的には、リース取引の契約段階で、取引の内容や会計処理が決定します。ここでは、大まかな違いや特徴を以下の表で確認しましょう。

後ほど、ファイナンスリースとオペレーティングリースの会計処理などをそれぞれ詳しくご紹介していきます。

リース資産の会計処理に関わる要素

リース資産を会計処理で計上するにあたり、リースの契約形態や所有権の移転の有無、契約内容などで計上する金額や項目が変化します。さらに、会計処理に関わる要素として、契約前に以下の4つの要素を考慮することで、経理の透明性や正確性が上がります。

1. 残価保証額
2. 取得価格
3. 減価償却
4. リース資産の管理

リース資産を会計処理する際の計算において、重要な要素となる上記の4つについて、詳しく見ていきましょう。

リース資産における残価保証額の取り決め

リース契約をする際に、リース資産の残価保証額に関する取り決めを行います。リース資産における残価保証額の取り決めの基本は、以下の通りです。

• リース契約終了時にリース資産の処分価格が保証されている額の価値が残っているものとされる

• 残価保証額が満たない場合は、基本的に借り手側が保証しなくてはならない

残価保証額が満たなかった場合、最終的な会計処理が変わる可能性があります。そのため、リース形態や契約内容によっては、リース時から契約終了時の価値を予測しておかなくてはなりません。

また、実務上は契約形態によって貸し手が負担するケースや、第三者保証となるケースもあります。必ずしも, 借り手が残価保証を行うとは限らないため、残価保証の取り決めの際には、契約内容を確認しましょう。

参考：所有権移転外ファイナンス・リース取引における残価保証等の場合の取扱い｜国税庁HP

リース資産における取得価格の設定

リース資産の会計処理において、ファイナンスリースとオペレーティングリースのどちらの会計処理をするとしても、適切な取得価額の設定を行う必要があります。リース資産の取得価格によって、企業利益や財務状況が大きく変わることから、今後の企業の資産評価や銀行의 融資額の判断にも影響を及ぼすためです。

取得価額には、リース契約に関連する以下の要素が含まります。

• 手数料
• 直接かかる費用
• 残価設定
• リース期間
• 利率

さらに、リース内容によっては市場における資産の評価や価格の動向についても考慮に入れることをおすすめします。取得価格を適切に評価することで、将来のリース料の支払いや、資産の活用による収益予測も、より正確になるため、財務の透明性を高めることが可能です。

取得価額の計算方法

リース資産の取得価額は、リース料の総額の現在価値を合算して求めます。具体的には、リース期間中に支払われるリース料の各年分を現在価値として金額を出し、合算した金額が「取得価額」です。

さらに、残価保証額が設定されている場合は、リース契約終了後に資産が持つと見込まれる残存価額も考慮した上で計算します。その場合は、以下の計算式に当てはめることで、リース資産の取得価額の設定を行います。

• 取得価額＝支払うリース料の総額－維持管理費＋残価保証額－利息相当額の合計

上記の計算式に当てはめて取得価格を設定することで、将来的なキャッシュフローを見込んだ上での資産価値を正確に把握できる仕組みです。

取得価額に関する注意点

取得価額の設定は企業の資産評価や財務状況に直結するため、契約前の段階で確認しておく必要があります。そこで、リース資産の取得価額を決定する際には、3つの注意点がありますので、確認しておきましょう。

1. 1. リース契約に一部の費用が含まれていない場合があるため、会計処理の際は、すべての関連コストの確認をした上で、まとめて計上しなくてはならない
   2. 利率の設定や残価保証額の条件によって取得価額は変わるため、あらかじめリース契約の条件を整理した上で契約する
   3. 取得価額の設定に誤りがあった場合は、将来の減価償却費や利益計算に不正確な影響を及ぼす可能性がある

特に残価保証額については、基本的に借り手が保証しなくてはならないものとなるため、取得価額の設定に誤りがあると、返却時に多額の赤字を招く恐れもあります。リース契約の前に、取得価格や残価保証額に間違いがないか、必ず確認しておきましょう。

リース資産の減価償却について

ここでは、リース資産の減価償却について、以下の2つに分けて解説します。

• 減価償却で活用する残存価格の設定
• 減価償却の方法

企業の財務上の効率的な運用方法を通じて、資産の最適活用とコスト削減が可能です。

減価償却に活用される残存価額の設定

残存価額とは、リース期間終了時点での資産の予想される価値を示す数字です。法定耐用年数経過時のリース資産価値の高さを「残存価額」として表すことで、減価償却費の計算に活用します。

残存価額が高ければ減価償却費は低くなり、反対に、残存価額が低い場合は減価償却費が高く設定されるといった仕組みです。この際に、過小評価や過大評価を避けるため、過去の市場データや専門家の意見を参考にするケースもあります。

残存価額は減価償却費の設定への影響が強いことから、結果的に、企業に対しても以下のような影響を及ぼしますので、注意しましょう。

• リース契約時における企業の財務計画への影響
• リース契約に関する企業利益への影響

さらに、残存価額は予期しないキャッシュフローの変動を防ぐためにも活用されます。最終的な会計リスクを避けるためにも、残存価額は正しく評価し、適切な見積もりをすることが重要です。

関連記事：耐用年数が過ぎた減価償却資産の扱いはどうなる？

減価償却の方法

現行の日本基準におけるリース資産の減価償却の方法については、一般的に「定額法」が採用されています。リース資産の会計処理においては、通常「定率法」は適用されません。「定額法」の特徴は以下の通りです。

• リース資産の取得価額から残存価額を引いた額をリース期間で均等に分割して費用計上する手法
• 毎期の減価償却費が一定になるため、今後かかる費用予測が立てやすい

正確な損益把握にも繋がるため、それぞれのリース資産に合わせた減価償却を行い、適切な会計処理を行いましょう。

関連記事：減価償却費がキャッシュフローに及ぼす影響や実務上の注意点を解説！

リース資産の管理について

リース資産はリースをした後にも、適切な管理・点検・見直しをして、リース資産の運用効率を最大化させられるよう努めましょう。定期的に資産の状態を確認し、必要に応じてメンテナンスやアップグレードを行うことが大切です。

特に、所有権を移転していないリースの場合、故障などが起きた際の保証が契約内容によって変わるので注意しましょう。法定耐用年数をもとに期間を決めてリースすることも多いですが、設備が古くなるにつれ、故障するリスクも上がります。

基本的に、リース契約で故障した場合は貸し手が費用を負担しますが、以下のようなリスクもありますので、必ず契約内容を確認しましょう。

• 故障の影響により、リース資産の活用による費用対効果が薄れる恐れ
• 故障内容によってはメンテナンス費用が追加されることもある
• 「リース資産が適切に使用されていない」と判断された場合、継続契約ができないケースや、損害賠償を支払うこととなるケースもある

一方で、適切に管理してリース契約終了時に最良の条件で資産を返却することで、次回の契約の内容が優良になることや、リース先との信頼関係に繋がることもあります。リース期間中においても、資産の価値を維持できるよう努めましょう。

ファイナンスリースとは

ファイナンスリース契約とは、貸し手が購入している資産を、借り手が金銭を通じてリースする契約のことを指します。借り手はリースした商品を「資産」として捉え、長期間にわたりリース資産を利用していく契約形態です。

ファイナンスリースで借りる資産の例としては、高額な設備や機械、車両など、購入すると高価になるものです。高価な設備などを長期にわたってリースするため、資産を分割払いで購入している状況に近いと言えるでしょう。

そのため、本来は一括購入するはずの資産を長期的にリースすることで、借り手はその資産を保有している状況に近い恩恵が得られます。高額な機械設備のような事業に必須となるものをリースするときにも活用できるのが、ファイナンスリースの特徴です。

ファイナンスリースの特徴

ファイナンスリースとみなされる契約は、以下の2つの要件に当てはまる契約を指します。

• ノンキャンセラブル
• フルペイアウト

この2つの条件を満たすと、ファイナンスリース契約とみなされます。以下の表で要件の詳細を確認しておきましょう。

上記のように、利用期間の利益や諸経費もすべて借り手が受けるため、借り手がリース資産を契約期間に分割購入している状態に近い状態と言えるでしょう。

ファイナンスリース契約は、基本的に借り手はリース資産の所有権を持ちませんが、契約内容によっては所有権の移転が可能なものもあります。

また、上記の要件を満たさない契約については、すべてオペレーティングリース契約に該当します。

ファイナンスリースのメリット

ファイナンスリース契約のメリットは以下の通りです。

• 契約期間は資産の耐用年数に近いため、新しい設備や資産を安定的に利用できる
• リース料が固定化されるため金利変動リスクがなく、設備投資費を安定化させた状態で事業運営できる
• 購入に近い契約形態のため、購入時とほぼ同様に活用でき、経済効果を得られる
• 契約期間分の分割支払いでのリースとなるため、手元に現金を残せることから、初期投資や資金調達の必要がなく、資金繰りへの影響がない

このようなメリットから、高額な設備投資となるケースや、初期投資費や資金繰りを少額に抑えて工夫したい企業などの多くがファイナンスリース契約を上手く活用しています。

ファイナンスリースにおける残価設定

ファイナンスリースの契約では、契約終了時点での資産の市場価値を示す「残価」をあらかじめ設定しておくケースがあります。

「残価」とは、リース期間の終了時にリースしたものを処分・返却する時のリース資産に残る価値を示す金額です。そして、契約時に残価の金額を設定することを「残価設定」と言います。

残価設定はリース契約時に残価金額が予測され、その残価設定額も契約の一部として合意されます。このとき、「残価が残るもの」と想定してリース料が決定される仕組みです。リース期間終了時に、リースした資産の処分価額が取り決めた残価保証額に満たなかった場合は、借り手が不足額を支払う義務を負います。

残価の設定が適切であれば、以下のような理由で、双方にとって有益な契約です。

• 残価設定することで、リース料の計算がしやすい
• リース契約締結に資産の必要な情報を把握できるため、互いにリース契約がしやすくなる
• 借り手は支出額が分かりやすいため、支出額を計画的に確保しやすくなる
• リース期間満了後に借り手が資産を購入する場合の価格が明確になる

残価設定は会計上の処理や売上にも影響するため、適切な経理手続きを行うためにも、契約時に必ず確認しましょう。

ファイナンスリースの仕訳方法

ファイナンスリースの仕訳方法は、固定資産を購入したものとして会計処理をします。リース契約が成立すると、借り手はリース資産を資産として計上し、同時にリース債務も負債として計上します。

コピー機をリースした場合の仕訳を例として、以下の3つの仕訳タイミングに合わせた具体例を見ていきましょう。

1. 契約時
2. リース料支払い時
3. 決算時

1.【契約時】
例）75万円のコピー機をリース資産として契約した場合

リース資産を計上する際は、資産の取得価格とリース債務が一致することが求められます。リース契約時に資産の帳簿価額として、リース料総額の現在価値を求める計算が行われます。

2.【リース料支払い時】
例）リース料：2万3,000円、その内3,000円が利息の場合

上記の通り、支払うリース料を元本と利子に分けて仕訳します。

3.【決算時】
例）減価償却率が0.200として、定額法で計上した場合
計算式に基づき、72万円×0.200=14万4,000円

決算時は減価償却費の計上も必要になるため、リース資産を定額法または間接法で計算して計上します。間接法で計上する場合の貸方は、「リース資産」ではなく「減価償却累計額」として計上しましょう。

リース期間中の費用の処理は各リース資産に合わせた処理が必要となることから、財務諸表を正しく作成するのは難しいです。しかし、たとえ所有権が移転しない場合でも、会計上はオンバランスで資産と負債を計上する必要があるため、必ず資産・負債管理を行いましょう。

オペレーティングリースとは

リース会計のうち、オペレーティングリースにはどのような特徴やメリットがあるのでしょうか。オペレーティングリースの特徴や会計処理について、企業がどのように資産の効率的な運用を行えるのかに焦点を当てて解説します。

オペレーティングリースとは

オペレーティングリースとは、企業が一定期間、特定の資産を借りて使用する取引形式です。借り手は資産を所有することなく、リース期間中に資産を利用できることから、とてもシンプルな契約です。資産の所有権が移転しないため、基本的にはリース終了後に元の貸し手に返却します。

オペレーティングリースの活用シーンはさまざまで、飛行機やコンテナリース、船舶リースなどでも運用されています。所有するにはリスクが高いものを利用したい企業や、市場環境から節税効果を高めるために活用する企業も多いです。

オペレーティングリースの特徴

オペレーティングリースは自社でリース商品を短期～長期間リースすることで、所有権を持たずに利用できる権利を購入します。オペレーティングリースでの会計処理はリース料を直接「費用」として計上できるシンプルなものであるため、透明性のある会計処理が可能です。

さらに、オペレーティングリースには以下のようなメリットもあります。

• 資産の購入にかかる初期費用を軽減できる
• 資産の再利用やリース条件の変更なども柔軟に行えるため、企業の設備投資計画に対する影響を最小限に抑えられる
• 財務諸表の透明性を高め、企業の資金繰りが柔軟になる
• リース料をすべて「費用」として処理できることから、節税効果が高い

オペレーティングリースを活用することで、少ない初期投資金額で大型のものや維持管理が大変になるような資産もリースできる仕組みです。

オペレーティングリースにおける残存価額と減価償却

オペレーティングリースでは、あらかじめリース期間の契約終了時の残存価額を見積りし、その残存価額を差し引いた金額をリース料として設定します。残存価額は、リース期間終了時に資産が持つ価値を示すもので、リース契約時に合意されることが一般的です。

減価償却については、資産は貸し手のものであるため、借り手が減価償却を行うことはありません。リース料は全額「費用」として計上されます。会計処理がとても容易になるため、借り手は資産の使用にかかるコストを把握しやすいのもメリットです。

オペレーティングリースの仕訳方法

オペレーティングリースの仕訳は比較的シンプルです。リース契約時には、リース資産の計上は行わず、リース料をその都度「費用」として処理します。具体的には、毎月のリース料を支払う際に、費用計上と現金の減少を仕訳します。

例）月額リース料が10万円のコンテナをリースした場合

借方に「リース費用」として10万円を計上し、貸方に「現金」または「預金」10万円を記入しましょう。リース期間中は、上記の仕訳を毎月行うことになり、リース契約終了時に資産を購入する場合は通常の資産の取得と同様の仕訳が必要です。

新リース会計基準（IFRS）の影響

2024年9月に新リース会計基準のIFRS（国際財務報告基準）が公表されたため、2027年4月からはIFRSに合わせるための新基準に改訂されます。すでに企業のリース取引に対する会計処理方法にも影響を与えており、グローバルに備えて多くの企業がIFRSに対応しはじめています。

IFRSの導入により、特に以下のようなことが求められるようになりました。

• オフバランス（貸借対照表）取引に関するアプローチの見直し
• リース資産およびリース負債のバランスシートへの計上

ここでは、新リース会計基準（IFRS）の具体的な影響や適用方法について詳しく解説します。

参考：1 新リース会計基準に対応する改正｜国税庁

そのほか税全般

【2027年4月強制適用】新リース会計基準とは？変更点や必要な対応について解説

IFRS適用による会計処理の変更点

IFRSを適用することにより、会計処理の方法が以下のように大きく変わります。

• リースの登録が統一化され、世界共通の会計基準となる
• すべてのリース契約がオペレーティングリースとファイナンスリースの区別がなくなり、資産と負債としてバランスシートに計上される
• リース料の分類が見直され、従来のようにリース料を一方的に費用として計上するのではなく、利息費用や減価償却に分けて処理する

処理の変更に伴い、リースの処理が簡素化されつつも、一層の透明性が求められることとなったため、会計処理で起こりがちな面倒な処理がなくなりました。財務諸表上での利益計算やその変動がより明確になり、事業のパフォーマンスを把握しやすいです。

IFRSとオペレーティングリースの扱い

IFRSに基づくオペレーティングリースの処理は、従来とは異なり、世界的な会計基準で厳密に精査して行われます。そのため、オペレーティングリースであっても、資産と負債を計上する必要があります。

オペレーティングリースの取り扱いが変更された結果、企業は以下のことが求められるようになりました。

• リース契約に伴う経済的影響を正確に評価して処理する必要がある
• リース資産の使途、リース期間の延長などが企業の財務に及ぼす影響が明確になる
• 企業はリース会計に関するリスク管理が求められる

従来よりも、リース契約の条件やリスクを考慮して健全な財務運営を行う必要が出てくるため、内部管理体制の見直しや改革を行うこととなるでしょう。しかし、会計処理をグローバル基準に合わせることで、財務状況や経営の安定、海外での資金調達も円滑になるといったメリットもあります。

融資･資金調達

法人が銀行融資を受けるには？手続きの流れ必要書類・その他の資金調達方法を解説

リース資産の残価保証額や仕訳について理解を深めよう

リース会計は企業の財務状況の把握や融資の判断材料となる、とても重要な会計事務です。特に、高額なリース資産の会計処理や財務管理は、各企業の財務戦略や投資判断にも影響を及ぼします。

リース資産の会計処理には「オペレーティングリース」と「ファイナンスリース」の2種類に分かれています。さらに、今後は新リース会計基準（IFRS）の影響を受け、取引の管理がますます複雑になるでしょう。

新たなリース取引の基準やルールの変化に伴い、将来的にはリスクを最小限に抑える取り組みも求められます。減価償却の方法やリースによる節税対策など、専門的なアドバイスを求める方は、税理士に相談することをおすすめします。

リース資産についてのお困りごとやご相談は、ぜひ「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。