マイクロ法人では、税理士に依頼しなくても、自身で申告することは可能です。しかし、専門家に依頼することによって正確な申告と節税効果が期待できます。マイクロ法人が税理士に依頼する場合の費用相場や、依頼するメリット・デメリット、後悔しない税理士の選び方までを総合的に解説します。税理士への依頼を検討する際の参考にしてください。
目次
マイクロ法人の税理士費用の相場を契約形態別に解説
マイクロ法人が税理士に依頼する場合、契約形態によって費用が大きく変わります。主な契約は、継続的にサポートを受ける「顧問契約」と、決算申告など単発業務を依頼する「スポット契約」です。
ここでは、それぞれの特徴と費用相場を紹介します。
【月額】顧問契約を結ぶ場合の費用目安
顧問契約の平均月額は約15,000〜40,000円です。この料金には通常、日常的な会計処理の相談、帳簿チェック、節税アドバイスなどが含まれます。
ただし、記帳代行（領収書整理や入力作業）を依頼する場合は、月5,000〜2万円程度の追加費用が発生します。また、決算時には別途10万〜20万円程度の決算料が必要です。
契約前に、顧問料に含まれる範囲と、追加費用が発生する業務を明確に確認しておくことが重要です。
【年1回】決算申告のみを依頼する場合の費用目安
年1回の決算申告だけを依頼する「スポット契約」の場合、20万〜30万円程度が相場です。日常の記帳は自社で行い、そのデータをもとに税理士が決算書作成や法人税申告を代行します。定期的な税務相談や節税アドバイスは受けられません。
複数の税理士事務所から見積もりを取り、料金と対応内容を比較・検討することが重要です。
税理士費用はどのように決まる？料金の内訳と決定要素
税理士費用は主に、以下3つの要素で決まります。
- 会社の売上規模
- 記帳代行の有無
- 訪問頻度
売上規模が大きくなるほど取引量が増え会計処理が複雑になるため料金は高くなる傾向です。ま
た領収書の整理や会計ソフトへの入力を代行してもらう「記帳代行」を依頼すると月額数千円から数万円の追加費用が発生します。税理士に定期的に来社してもらい、対面での打ち合わせを希望する場合も訪問頻度に応じて料金が上がります。
マイクロ法人が税理士費用を安く抑える3つのコツ
マイクロ法人にとって税理士は心強いパートナーですが、設立間もない時期などは、できるだけコストを抑えたいと考えるのが自然です。ここでは、税理士に依頼しつつも費用を安く抑えるための具体的な3つのコツを紹介します。
記帳代行など自分でできる業務は自分で行う
税理士費用を抑える有効な方法の一つは、自社でできる業務を増やすことです。なかでも、日々の取引を会計ソフトに入力する「記帳業務」は、税理士費用の多くを占めています。クラウド会計ソフトなら、簿記の知識があまりなくても記帳作業をスムーズに進めることが可能です。
税理士には、決算申告や税務相談など専門性の高い業務だけを依頼すれば、トータルの費用を抑えられます。
必要な業務だけを依頼できるスポット契約を活用する
毎月継続的に発生する顧問契約ではなく、決算申告や年末調整など、必要なときに必要な業務だけを依頼する「スポット契約」を活用することも、費用を抑える有効な手段です。
特に、事業がシンプルで日々の経理処理に不安がなく、定期的な相談が不要な場合にはこの方法が適しています。月々の固定費が発生しないため、年間のランニングコストを大幅に削減できます。
ただし、突発的な税務相談や税務調査の対応には別途料金がかかるか、または対応してもらえないかもしれません。自社の状況に合わせて顧問契約とのメリット・デメリットを比較・検討することが重要です。
複数の税理士事務所から見積もりを取って比較する
税理士の料金体系は事務所ごとに異なり、同じ業務を依頼しても金額に差が出ることが少なくありません。そのため、必ず2〜3社以上の税理士事務所から見積もりを取り、料金とサービス内容を比較・検討することが重要です。
見積もりを依頼する際は、自社の状況や依頼したい業務内容を具体的に伝え、正確な金額を算出してもらいましょう。
マイクロ法人が税理士に依頼する5つのメリット
税理士に依頼すると費用が発生しますが、それを上回る多くのメリットがあります。
面倒な経理・税務作業から解放され本業に専念できる
法人の経営には、日々の記帳業務から決算書や法人税申告書の作成まで、専門的な経理・税務作業が伴います。税理士にこれらのバックオフィス業務を委託することで、経営者は本来注力すべき商品開発や営業活動といったコア業務に時間とエネルギーを集中できます。
結果として、事業の成長スピードを加速させることにつながり、税理士費用以上の価値を生み出すことも少なくありません。
最新の税制に基づいた的確な節税アドバイスがもらえる
税法は毎年のように改正され、その内容は非常に複雑です。専門知識のないまま自己流で節税対策を行うと、知らず知らずのうちに適用可能な控除や特例を見逃したり、最悪の場合、税務署から否認されて追徴課税を受けたりするリスクがあります。
税理士は最新の税制を踏まえて、会社の状況に応じた節税策を提案します。例えば、役員報酬の設定や小規模企業共済の活用で、手元資金を残す方法などです。
税務調査が入っても安心して対応を任せられる
法人は規模の大小にかかわらず、数年に一度、税務調査の対象となる可能性があります。顧問税理士がいれば、調査の事前準備から当日の立ち会い、調査後の税務署との交渉まで、一貫して専門的に対応してもらえます。
調査官からの質問にも的確に対応し、誤解や不当な指摘を受けにくくなります。この精神的な安心感は、日々の経営に集中するうえで非常に大きなメリットです。
資金調達や経営に関する専門的な相談ができる
税理士は税務の専門家であると同時に、多くの企業の財務状況を把握している経営のパートナーでもあります。そのため、日本政策金融公庫や銀行からの融資を申し込む際の事業計画書の作成支援やアドバイスなど、資金調達に関する相談にも対応してもらえます。
税理士が関与することで、金融機関に対して信頼性の高い書類の提出が可能です。また、月次の試算表などをもとに、キャッシュフローの改善点や今後の経営戦略について、客観的な数字に基づいたアドバイスを受けられることも、事業を安定的に成長させていく上で心強いサポートとなります。
複雑な法改正にも迅速に対応してもらえる
インボイス制度の導入や電子帳簿保存法の改正など、近年、事業者の経理業務に大きな影響を与える法改正が続いています。これらの新しい制度に自力で対応するには、情報収集からシステムの導入、運用方法の確立まで、多くの時間と労力がかかります。
顧問税理士がいれば、主要な法改正のポイントや自社が取るべき具体的な対応策について、分かりやすく説明してもらえます。対応の遅れや誤りによるペナルティのリスクを回避し、法令を遵守した適切な体制をスムーズに構築できる点は、専門家へ相談する大きなメリットの一つです。
後悔しない！マイクロ法人に強い税理士の選び方
税理士選びに失敗すると、期待したサポートが受けられなかったり、無駄な費用を払い続けたりすることになりかねません。ここでは、自社に最適な税理士を見つけるための具体的な選び方を解説します。
マイクロ法人のサポート実績が豊富かを確認する
マイクロ法人は、個人事業主の法人成りや、社会保険料の最適化といった特有の課題があります。
そのため、一般的な中小企業の税務だけでなく、マイクロ法人ならではの節税スキームや運営ノウハウに精通した税理士を選ぶことが極めて重要です。税理士事務所のウェブサイトで、マイクロ法人の顧問実績や関連するコラム記事などを確認しましょう。
また、初回の無料相談の際には、具体的な節税提案の事例や、どのようなサポートが可能かを質問することで、その税理士の専門性や経験値を見極めることができます。実績豊富な税理士であれば、安心して経営の相談ができます。
料金体系が明確でサービス内容に見合っているか
契約後に「こんなはずではなかった」という事態を避けるため、料金体系の明確さは必ず確認すべきポイントです。月額顧問料にはどこまでのサービスが含まれているのか、記帳代行や年末調整、税務調査の立会いは別途料金なのかなど、業務の範囲とそれに対応する費用を詳細に確認しましょう。
「顧問料一式」のような曖昧な見積もりではなく、内訳が明記された見積書を提示してくれる事務所が信頼できます。また、提示された料金が相場から大きく外れていないか、提供されるサービス内容に対してコストパフォーマンスが高いかも重要です。単に格安なだけでなく、内容と料金のバランスが取れているかを見極めましょう。
レスポンスが早くコミュニケーションが円滑か
経営判断に迷ったときや、急な税務上の疑問が生じた際に、すぐに相談できる体制は非常に心強いものです。問い合わせに対する返信が遅い、専門用語ばかりで説明が分かりにくいといった税理士では、円滑なコミュニケーションは望めません。初回の無料相談や問い合わせの段階で、メールや電話のレスポンスの速さをチェックしましょう。
また、実際に面談してみて、こちらの話を親身に聞いてくれるか、難しい内容をかみ砕いて説明してくれるかなど、人柄や相性も重要な判断基準です。長期的なパートナーとして、ストレスなく何でも相談できる相手かどうかを見極めることが大切です。
どこまでの業務を丸投げできるか確認する
税理士に依頼する目的の一つが「本業への集中」であるならば、どこまでの業務をアウトソーシングできるかは重要な選定基準です。単なる記帳代行や決算申告だけでなく、給与計算や年末調整、償却資産税の申告といった周辺業務まで一括で依頼できると、経営者の負担は大幅に軽減されます。
事務所によっては社会保険労務士や司法書士と連携し、税務以外の手続きもまとめて相談できるワンストップの体制がある場合があります。例えば、社会保険の手続きが必要な場合は、社会保険労務士と連携して対応できる事務所を選ぶとよいでしょう。
マイクロ法人の税理士に関するよくある質問
マイクロ法人の税理士依頼を検討する中で、共通の疑問を抱くことがあります。よくある質問への回答を通じて、残っている疑問や不安を解消しましょう。
Q. 税理士なしで申告して後悔することはありますか？
税理士なしで申告した場合に後悔する可能性がある点はいくつか存在します。最も多いのが、知らずに損をしてしまうケースです。適用できるはずの「中小企業経営強化税制」などを見逃し、本来支払う必要のない税金を納めてしまうケースもあります。
また、申告内容に誤りがあった場合、後日の税務調査で指摘され、延滞税や加算税といったペナルティが課されるリスクも高まります。さらに、慣れない決算申告作業に膨大な時間を費やした結果、本業の機会損失につながるでしょう。
Q. 一人社長の場合、税理士費用の相場は変わりますか？
税理士費用は、従業員の人数よりも、主に会社の売上規模や取引の仕訳数によって決まるため、「一人社長だから」という理由だけで相場が大きく変動するわけではありません。しかし、マイクロ法人の多くは一人社長であり、事業規模も比較的小さく、取引内容もシンプルな傾向にあります。
税理士事務所が提示している「月額顧問料1万円～」といった料金プランは、まさにこうした一人社長のマイクロ法人を主な対象として設定されていることが多いです。したがって、結果的に一人社長の法人は、税理士費用の相場の中でも比較的安い料金帯で契約できる可能性が高いと言えます。
まとめ
マイクロ法人における税理士の必要性は、経営者の状況によって異なります。事業がシンプルでコストを最優先するなら、税理士なしという選択も可能です。税理士に依頼する場合の費用相場は、顧問契約で月額1.5万〜4万円前後、決算申告のみのスポット契約で20〜30万円程度が一般的です。
記帳を自社で行ったり、複数の事務所から見積もりを取ったりすることで、費用を抑えることができます。税税理士に相談することで、正確な申告だけでなく、節税や経営のアドバイスといった多くのメリットを得られます。依頼する際は、料金体系や事務所の実績、担当者との相性を確認して、自社に合ったパートナーを選ぶことが大切です。
