法人化に税理士は必要か？相談する適切なタイミングと依頼費用の目安

法人化の手続きは、自力でも進めることができます。しかし、法人決算は個人事業の確定申告よりも複雑で、税務処理の誤りが数十万円単位の追加納税につながるかもしれません。また、設立時に決める役員報酬や決算期は、節税や資金繰りに大きな影響を与えます。

本記事では、法人化を検討するときに税理士へ相談するべきタイミング、依頼費用の目安、依頼するメリットについて解説します。加えて、小谷野税理士法人が実務上よく相談を受ける「法人化の失敗例」も踏まえて紹介します。

法人化に税理士は不要？

法人化の手続きは、経営者自身で行うことも可能です。税理士に依頼する義務はなく、申告書は自ら作成することができます。ただし、法人税や消費税など複数の税務処理が必要になるため、一定の知識と時間が求められます。

法人決算では、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税などの税金計算に加え、経費計上や仕訳判断など、専門性の高い作業が必要です。特に設立1年目は、会計ソフトの設定や経理体制の整備も同時に行うため、本業に充てる時間が削られやすい点が課題となります。

必ずしも依頼する必要はない

法人化の手続きや申告は、経営者自身でも行うことができます。ただし、自力で進める場合は、以下の要素が必要です。

• 知識：簿記、会社法、法人税法、消費税法などの基礎知識
• 経験：法人決算書の作成や税務署への申告経験
• 時間：年に一度の決算作業に本業以外の時間を確保できること

特に設立初年度は、会計処理の方針や資金管理の仕組みを固める時期です。本業の時間が削られると、営業機会の損失につながる可能性があります。自社で決算を行う場合は、学習に時間をかけるか、一定の誤りリスクを許容するかの判断が必要になります。

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相談した方がいいケース

税理士への相談は「費用」ではなく、将来の利益や節税につながる「投資」と考えられます。特に次のような場合は、相談の効果が高まります。

上記以外に銀行融資においても、税理士が関与した決算書は信用性を高く見られる傾向があります。

スポット契約で費用を抑える方法

毎月の顧問料までは不要という場合は、「決算申告のみを依頼するスポット契約」が可能です。

日々のコストを抑えつつ、最も重要で複雑な決算申告という部分は専門家に任せられます。費用は会社の規模や取引量によりますが、10〜20万円程度から依頼可能です。

ただし、日頃の記帳状況が整理されていないと、税理士側の作業量が増え、追加料金が発生する場合もあります。

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法人化前から税理士に相談するメリット

設立時に決める役員報酬や決算期は、後から変更すると手続きや制約が生じます。設立前に税理士に相談すると、将来的な節税や事務負担の軽減につながるでしょう。単なる費用ではなく、有益な投資といえます。

個人事業主でいるべきか法人化すべきかの判断ができる

個人事業主の所得税は累進課税で、最高税率は45％です。住民税10％と復興特別所得税2.1％を加えると、実質税負担は最大約55.9％になります。

法人税の実効税率は比較的安定しており、中小企業では課税所得800万円以下の部分は20〜21％、800万円超は30〜33％程度です。所得が一定水準を超えると法人化による節税効果が明確になります。

税理士は、現在の利益水準と将来の事業計画をもとに「法人化の最適なタイミング」を具体的に試算して提示します。一般的には、課税所得が500万円〜900万円程度になったら法人化を検討しましょう。

自分にあった会社形態が分かる

会社形態は一度決めると変更に手続きや費用がかかるため、設立時の判断が重要です。

税理士は、事業の将来像を踏まえ、最適な会社形態を提案できます。

消費税の免除期間を最大限活かすことができる

期首の資本金が1,000万円未満の新設法人は、条件次第で設立初年度および翌年度の消費税が免除されます。事業年度や資本金額の調整で、免税期間を最大化できます。税理士に相談することで、複雑な条件を理解し、最適な設立計画を立てられます。

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事業に専念できる

法人設立では、定款作成、公証人役場での認証、登記申請、税務署や自治体への届出など、多くの専門的手続きが必要です。税理士は司法書士と連携し、定款認証や登記申請などをスムーズに進めるサポートを行えます。

経営者が経理や書類作成に追われると、本業に割く時間が減り、大きな機会損失につながります。

資金繰りを意識した決算期を設定できる

決算期は資金繰りに直接影響します。法人の申告・納付期限は、事業年度終了日の翌日から2月以内です。売上が最も多くなる時期の直後に決算期を設定すると、利益が確定してから納税までの期間を長く確保でき、資金に余裕が生まれます。

設立前に税理士へ相談することで、事業の繁忙期や季節変動に応じた、最もキャッシュフローに有利な決算期を選択できます。

参考：申告と納税｜国税庁

法人化を税理士に相談するタイミング

税理士への相談は、早いほど効果が大きくなります。税理士は税金計算を行うだけでなく、事業の成長を設計するパートナーです。税制には、後から取り返せない重要な手続きの期限が多いため、事業の段階に応じて適切な相談タイミングを押さえることが重要です。

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会社設立を決めたとき

法人化を決めた段階が、税理士に相談する最適なタイミングです。設立時には、後から変更しにくい事項が多く含まれるためです。例として役員報酬は、定期同額給与として一度決定すると原則として事業年度中は変更できず、節税に大きく影響します。

定款作成や書類準備は自分で行えますが、節税の好機を逃さないためには、設立前に役員報酬や決算期を税理士と試算することが有効です。設立の段階で税理士を「参謀」として迎えることで、事業のスタートを有利に進めることができます。

課税所得が900万円に近いとき

個人事業主としての課税所得が900万円に達する前後は、法人化を検討すべき重要なポイントです。所得税は累進課税のため、課税所得が900万円を超えると税率が33％に上がります。住民税を加えると実効税率はさらに高くなります。

一方で法人税の税率は比較的安定しており、この水準を超えるあたりから法人化の節税効果が明確になります。将来の利益見込みがある場合は、早期に税理士と見通しを立てることが有効です。

2年前の課税売上高が1,000万円を超えたとき

原則として、基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税の納税義務が発生します。新設法人の場合、設立初年度は原則として免税です。納税開始前に「簡易課税制度」などの有利な選択肢を検討することが重要です。

例えば、翌年から消費税納付が始まるタイミングで法人を設立し資本金を調整することで、免税期間を確保できる可能性があります。この判断には制度理解と事前準備が必要なため、税理士による戦略設計が欠かせません。

参考：No.6501 納税義務の免除｜国税庁

事業承継を考えるとき

事業を子どもや後継者に引き継ぐ場合、事業承継は単なる名義変更ではなく、株価評価や相続税対策を含む長期的な計画が必要です。事業が成長してから対策を始めると、相続税・贈与税の負担が大きくなる可能性があります。

30代や40代から準備を始めたことで、後継者への円滑な承継に成功した例は多くあります。将来の「出口戦略」を明確にし、早い段階で税理士に相談することが重要です。

取引先に法人化をすすめられたとき

大口取引先や助成金申請の条件として法人格を求められる場合、法人化は信用力の向上に直結します。法人は、個人事業よりも取引リスクが低いと見なされやすく、取引の安定にもつながるでしょう。

このケースでは、法人化は節税目的ではなく、事業成長戦略の一環として位置付けられます。

経理や税務処理に時間を取られていると感じたとき

経営者の時間は、売上を生み出す活動にこそ価値があります。記帳や領収書整理に年間100時間かけるよりも、営業活動に充てることで機会損失を減らすことができます。

初回の決算期が近づいたとき

初めての法人決算は複雑で、誤りがあれば長期的な影響が生じます。少なくとも決算の半年前には税理士に相談し、準備を進めることが望ましいでしょう。

法人化を税理士に依頼する費用の目安

税理士への依頼費用は、事業の規模や業務範囲で変わります。「費用が高すぎるのでは？」という不安を取り除き、現実的な予算計画が立てやすいよう、費用の具体的内訳と相場を解説します。

費用は、主に「設立サポート」「月額顧問料」「決算申告料」の3つに分けられます。

株式会社のケース

一般的な中小企業（年商1億円未満程度）が、株式会社を設立・運営する際の費用の相場を見ていきましょう。

費用は経理処理の量や相談頻度によって異なります。会計ソフトで記帳を正確に行っていれば、その分顧問料を抑えられる可能性があります。

合同会社のケース

合同会社は、株式会社に比べて設立時の手続きが簡素であるため、設立費用は、登録免許税が低く定款認証が不要なため抑えられます。

一方で、会社が設立された後の税務処理や決算申告の業務内容は、株式会社と合同会社で大きな違いはありません。そのため、月額顧問料や決算申告料の料金体系は、事業規模が同じであれば、月額顧問料や決算申告料はほぼ同じ水準です。

費用を抑えるための方法

費用を抑えたい方は、毎月の顧問契約ではなく、決算申告のみを依頼するスポット契約が効果的です。毎月の会計ソフトへの入力作業（記帳代行）を自分で行うことで、月額顧問料から記帳代行分の費用を減らすことができます。

日常の相談はせずに、最も複雑でリスクが高い決算申告のみをプロに依頼することで、年間総額を15万円〜25万円程度に抑えることが可能です。

まとめ

法人化に税理士を活用する価値は、「費用対効果」と「本業への集中」という二つの視点で考えることができます。

設立前の役員報酬や決算期の設定、消費税の免除期間の活用など、専門家の助言を得て適切に判断することで、節税効果は税理士報酬を上回ることが多くあります。また、複雑な税務・経理作業を任せることで、営業や商品開発など利益を生む活動に時間とエネルギーを集中できます。

毎月の顧問契約だけでなく、決算申告のみを依頼するスポット契約も可能で、コストを抑えつつ、重要な部分はプロに任せられます。法人化の最適なタイミングで税理士の知見を活用することが、事業の成長と安定につながる有益な投資といえるでしょう。

法人化相談・顧問契約のご相談は小谷野税理士法人までご相談ください。