副業に関する制度の見直しが進められ、リモートワークが増加するなど、働き方が変わりつつある現代では、スモールビジネスが関心が集まっています。スモールビジネスではさまざまな分野の事業を進められますが、成功するためには業種や職業の選択がカギです。どのようなスモールビジネスを選ぶべきか、アイデアが思いつかない場合には、こちらの記事を参考にしてみてください。
目次
そもそもスモールビジネスとは？
どのような形態の事業がスモールビジネスと呼ばれるのでしょうか。
スモールビジネスには法的な定義は存在しませんが、一般的に次のような特徴を持つ事業が該当します。
スモールビジネスは従業員5名以下の事業
スモールビジネスとは、その名称が意味する通り、規模の小さな事業のことです。一般的には、従業員が5名以下の場合スモールビジネスと呼ばれます。
そのため、個人事業主・フリーランスはもちろんのこと、小規模事業者もスモールビジネスの一種です。
また、スモールビジネスには法的な定義はないものの、小規模事業者は中小企業基本法により従業員数に規定があります。
卸売業・小売業の場合は従業員20名以下、サービス業では5名以下が小規模事業者です。
ベンチャーやスタートアップとは異なる
ベンチャーやスタートアップも、起業時には事業規模が小さいですが、目標や市場が異なるためスモールビジネスとは区別されています。
ベンチャーは、革新的なサービス・商品を扱い、事業を急成長させることを目的とした会社です。
スタートアップは、これまでにないアイデアや技術を駆使し、新たな市場を切り開くことを目指しています。
上記の会社に対し、スモールビジネスは事業の急激な成長や新市場の開拓を目指すものではありません。
むしろ、小規模な状態のまま、地域に根差したサービス・商品の提供や安定した経営を目的としているのが特徴です。
スモールビジネスのアイデア一覧①地方編
いわゆる地方と呼ばれる地域では、事業者間の競争が少ないため、スモールビジネスに向いている環境が整っています。特に地方で始めやすいスモールビジネスのアイデアは次の通りです。
民泊
民泊は、個人や小規模事業者が取り組みやすいスモールビジネスと言えます。
民泊とは、個人や会社が所有している住宅、具体的には自宅や、地方で発生しがちな空き家の一部もしくは全部を有料で貸し出す宿泊サービスです。
地方におけるスモールビジネスのアイデアとして民泊が適している理由の1つに、初期投資を抑えられることが挙げられます。
都市部よりも不動産や賃貸にかかる費用が低く、都会にはない魅力を打ち出せるのが強みです。
例えば、国土交通省の住宅市場動向調査によれば、東京・大阪・名古屋の三大都市で支払う家賃は、いずれも全国平均を上回っています。
さらには、自然を身近に感じられることも地方の魅力と言っていいでしょう。
また、それぞれの地域特有の観光資源や伝統文化の体験は、特にインバウンド需要の高い傾向があります。
民泊をスモールビジネスとする際に注意したいのは、旅行者に宿泊部屋を提供するという点はホテル・旅館と同じですが、適用される法律が異なることです。
ホテルや旅館の場合は、旅館業法により、営業には許可が求められています。
一方、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊は、自治体への届出が必要です。
また、ホテルや旅館に適用される旅館業法には、営業日数に制限は設けられていません。
民泊の場合、住宅宿泊事業法により年間180日以内の営業制限があることに注意しなければなりません。
ただし、民泊の一種ではあっても、基づく法律が異なるために、年間制限のない民泊も存在します。
例えば、民泊新法とは異なる営業形態を持つ旅館業法による簡易宿所や、国家戦略特区法による特区民泊では、年間180日以内の営業制限はありません。
民泊をスモールビジネスとする場合、その業務内容が3つに分かれている点も把握しておくことが必要です。
- 住宅宿泊事業者：民泊事業を行うホスト
- 住宅宿泊管理業者：ホストの民泊物件を管理代行する業者
- 住宅宿泊仲介業者：民泊の宿泊客とホストの民泊物件をマッチングさせる業者
民泊として届け出た住宅の居室数が5室を超える場合や、宿泊客の滞在中にホストが不在となる場合には、住宅宿泊管理業者への委託が義務付けられています。
ただし、上記の不在に、日常生活を送る中で必要な買い物や通院といった外出は含まれません。
民泊のルールは自治体ごとに異なっている場合があります。
そのため、実際に民泊の事業を始める際には、各自治体のホームページや最新のガイドラインを確かめるのがおすすめです。
参考：はじめに「民泊」とは | 民泊制度ポータルサイト「minpaku」
オーガニックレストラン
オーガニックレストランの開店も,地方でのスモールビジネスに適しています。
オーガニックレストランで、その土地の特産である食材や、地域の郷土料理を提供することにより、都市の店舗とは差別化されたメニューを提供可能です。
地方ならではのメニューで、観光客を見込んだ経営を行えます。
特に外国人観光客は、日本独自の食や地域ごとの文化を求める傾向が強いことから、インバウンドの増加により高いニーズがあるでしょう。
店舗や商品・サービスの認知度も、SNSを活用し、積極的な情報発信や映える写真・動画の投稿によって、地方であっても集客につなげられます。
ただし、オーガニックレストランのメニューや看板などに、有機○○やオーガニック○○と表示できる農産物は、有機JAS認証を取得しているものだけである点に注意が必要です。
野菜・農作物の販売
地域特有の野菜や農作物の販売は、都会よりも地方で行ったほうがブランド化や希少化しやすく、その価値をより高めるられる可能性があります。
また、地方は土地が比較的安価に入手できるため、広い農地を取得しやすいといったメリットもあるでしょう。
自分で育てた野菜や農産物を直接販売でき、中間マージンを発生させずに利益率を上げられるのも、地方ならではのメリットと言えます。
有機栽培した野菜や農産物を地域の直売所や道の駅などで販売する以外には、地元のオーガニックレストランに提供するといった方法も可能です。
インターネットを活用すれば、地元だけでなく、全国から野菜や農産物の受注ができます。
移住コンサルタント
リモートワークやテレワークの普及により、都市を離れて地方へ移住するケースが増えてきました。
地方は空き家が多く、家賃も比較的に安いため、移住にかかるコストや生活費を抑えられるというメリットがあります。
移住コンサルタントは、このような地方暮らしに関するノウハウの提供や、転居のサポートを行うのが役割です。
移住に関する相談対応に加え、引っ越し先の物件紹介による仲介手数料、さらに移住コンサルタントとしてセミナーを開催するなど、収益の形態は多岐にわたります。
里山の管理代行サービス
農地や森林が含まれる里山の管理は、高齢化や人口減少が進む地方にとって課題の1つです。
このような里山に関しては、地方で暮らす親の代わりに管理して欲しいという子どもや、都市で暮らす地主から代行依頼の可能性があります。
里山の管理代行サービスの具体的な業務は、状況確認・伐採・木材の再利用です。
また、里山の管理代行サービスは、比較的新規参入しやすい傾向があります。必要な設備は少なく、初期費用も抑えることが可能です。
管理代行からの派生で、伐採した木材を再利用した木工品や薪の販売といった収益化も可能です。
スモールビジネスのアイデア一覧②クリエイター編
クリエイターとしてスモールビジネスを始める場合は、その多くの業種で初期費用の軽減が可能です。どのような職業がスモールビジネスに向いているのかを紹介します。
ハンドメイド
手芸やアクセサリー作りが得意なのであれば、ハンドメイドのスモールビジネスがおすすめです。
趣味の延長上で始められるため、楽しみながら収益化を狙えます。
ただし、ハンドメイドをスモールビジネスとして展開する際には、どのような作品を制作するかが事業にとっての大切なポイントです。
独自のデザインをほどこした作品や、高品質な製品を打ち出すことで、同業他社との差別化を図れます。
マーケティングを行い、市場の需要に応えることも重要です。
制作したハンドメイド作品は、SNSを用いて積極的発表しましょう。その際に撮影する写真も、見え方を意識し、作品の写真映えには十分こだわる必要があります。
また、作品をホームページで直接受注するか、ECサイトを利用するかなど、収益を高めるためには販売方法も慎重に選ばなければなりません。
ライター
ライターはパソコンがあれば自宅で事業を始められることから、初期費用の低い点でもスモールビジネスに向いている業種です。
書くことが好きな人や、調べものが苦にならない人に向いています。
ただし、ライターと一口に言っても、さまざまなジャンルに分かれているため、自分のスキルに合わせた選定が必要です。
- SEOライティング：検索エンジンからWebサイトへ、アクセス数を高めることを目的とした記事を作成する
- セールスライティング：特定のターゲットに対する商品やサービスの紹介記事や、メールマガジンの記事作成が業務
- インタビューライティング：対象への取材を自ら行い、その内容を記事にする
- コピーライティング：商品・サービスの宣伝のための文言を作成する業務
- SNSライティング：企業やインフルエンサーなどのSNSに投稿する文章を作成する
また、案件にもよりますが、SEOライティングやセールスライティングの場合、Webサイトへの入力作業までを業務として依頼されるケースもあります。
そのため、Webサイトの表示や文字装飾に関わるHTML・CSSの知識を備えておくと、仕事の幅が広がりやすいでしょう。
デザイナー
デザイナーはデザインの知識やセンスが求められる職業です。特に資格は必要なく、ライターと同様に初期費用を抑えてスモールビジネスを始められます。
ただし、パソコンに加えて、デザインソフトやペンタブレットといったPC周辺機器をそろえた上で、スムーズに操作できるスキルが必要です。
また、デザイナーにも、デザインする商品やサービスごとに複数の種類が存在します。主なデザインの仕事は次の通りです。
- Webデザイナー：Webサイトのデザイン業務に加え、プログラミング言語を用いてソースコードを記述するコーディング作業の知識とスキルが必要
- グラフィックデザイナー：商品やサービスに用いられる広告・ロゴなどに対し、総合的なグラフィックのデザインをする
- DTPデザイナー：書籍・雑誌・ポスターといった印刷物のデザイン（Desktop Publishing）を行う
- ブックデザイナー：装丁家とも呼ばれ、書籍の表紙をデザインする
- ゲームデザイナー：ゲームのキャラクターや背景のデザインを行う
上記以外にもデザイナーにはさまざまな種類があります。
デザイナーごとに業務内容は異なるため、スモールビジネスを成功させるためには、自分に合ったデザインのジャンルを選ぶことが重要です。
イラストレーター
イラストレーターはクライクライアントからの依頼に応じ、イラストを制作・提供するのが主な仕事です。
依頼によっては締め切りが設けられる場合もありますが、スケジュールを自分で組めるため自由な働き方ができます。
仕事を依頼される際には、参考のため、クライアントからポートフォリオの提出を求められることも多いです。
実績を高めるためにも、普段からイラストを制作し、作品をポートフォリオとしてまとめておくと良いでしょう。
SNSを用いれば、自身のイラストを積極的に公開・発信していくことで広まり、仕事の依頼につながる可能性もあります。
カメラマン
カメラマンの場合も、初期費用を抑えてスモールビジネスをスタートできます。
自宅を事務所にできるため、高額なカメラやレンズを揃えたりしない限りは少ない資金での開業が可能です。
プロカメラマンになる方法には、専門学校や講座・セミナーを受講してカメラの基礎を身につけるほか、アシスタントとして経験を積むなど、さまざまなルートがあります。
幅広いジャンルを被写体としたほうが幅広い仕事を受けやすいですが、その一方で、特定の分野に絞り、専門性を高めることも大切です。
例えば、プロカメラマンの活躍の場には、次のようなジャンルがあります。
- ウェディングカメラマン：結婚式を専門とするためブライダルカメラマンとも呼ばれ、挙式当日のスナップ写真だけでなく、記念撮影のため挙式に先駆け前撮りも行う
- スポーツカメラマン：スポーツに関連する試合・大会・イベントなどを撮影
- 水中カメラマン：水中写真を専門とするカメラマン
水中カメラマンの場合、マスクやタンクといったダイビング機器を使用して潜る場合は、ダイビングのライセンスが必要です。
一方、素潜りの場合は特別な資格はいりません。
また、上記以外にも、さまざまな被写体を専門とするカメラマンが存在します。
例えば、ファッション誌やアパレルブランドの写真を撮影するファッションカメラマン、フォトスタジオに所属しているスタジオカメラマン、新聞やニュースに画像・映像を提供する報道カメラマンなどです。
動画編集
動画編集は、パソコンと動画編集ソフトがあれば自宅でも始められるため、スモールビジネスに適していると言えます。
動画編集とは、動画配信サービスやSNSに投稿する動画や、企業のプロモーション映像を編集する業務です。
動画はスマートフォンのカメラやWebカメラで簡単に撮影できますが、ライブや生放送でない限り、そのまま配信されることはまずありません。
多くの場合、動画編集によって映像素材のカットやつなぎ合わせが行われ、BGMや効果音、テロップがつけ足されているのです。
このような動画編集の作業には時間がかかるため、個人や企業から動画編集の依頼が外注されています。
現在、さまざまな企業が動画コンテンツを広告に利用していることから、動画編集は安定や成長が期待できるスモールビジネスです。
スモールビジネスのアイデア一覧③コンサルタント・コーディネーター編
コンサルタントやコーディネーターは、これまでの自分のスキルや得意分野を活かして開業できるため、スモールビジネスに向いている業種です。どのようなコンサルタントやコーディネーターの種類があるかを紹介します。
ITコンサルタント
ITコンサルタントは、ITに関する知識やスキルを活かし、個人や企業の課題を解決します。
具体的には、個人や企業の事業を効率良くスムーズに進めることに役立つシステムの提案や、見直しなどが主な業務です。
ITコンサルタントになるためには、特に資格取得の必要がなく、少ない初期費用でスモールビジネスを始められます。
ただし、ITに関するさまざまな知識やスキルが求められるITコンサルタントは、未経験者にとってはハードルの高い仕事と言えるでしょう。
近年はITに関わる人材が不足していることから、ITコンサルタントが求められています。
結婚コンサルタント
結婚コンサルタントは、結婚を志望している男女の相談役になり、マッチングをサポートし、良縁を取り持ちます。結婚相談所に所属している以外に、個人で開業しているケースも多く見られる職業です。
仕事の際には、相談者の希望にしっかりと耳を傾け、性格や好みを把握した上で、条件や気が合いそうな相手を選ばなくてはなりません。
相手が見つかったら、出会いをセッティングし、恋愛関係の進展にもアドバイスを行います。
結婚コンサルタントは特に資格を必要としませんが、気配りに長け、人間関係や信頼関係を上手に築ける人に適している仕事です。
退職コンサルタント
退職コンサルタントは、独立や転職を希望する人に対し、退職に関する相談に乗ったり、支援を行ったりする職業です。
具体的には、適切な退職届の書き方や出し方、社会保険や失業保険などの退職に伴う手続きをサポートします。
また、退職コンサルタントとしてセミナーを行うことで、さらに幅広い収益化が可能です。
退職コンサルタントのセミナーでは、退職を検討している方や、すでに退職した方に対し、トラブル対策やライフプランの選択肢などを解説します。
退職コンサルタントの業務の一環で、本人に代わって会社に退職の意思を伝えるのが退職代行サービスです。
旅行コーディネーター
旅行コーディネーターは旅行代理店に所属する以外に、独立してスモールビジネスを立ち上げることにも適しています。
ただし、旅行コーディネーターの業務範囲によっては、旅行業法に基づく登録が必要です。
【旅行業登録：不要】
- 旅行プランの提案のみを行い、宿泊施設や交通手段の手配を行わない場合
- 観光ガイドや旅行相談
- 観光スポットの紹介や旅先のアドバイスといった情報提供
【旅行業登録：必要】
- 宿泊施設や交通手段の予約・手配を旅行者の代わりに行う場合
- パッケージツアーの企画・販売
旅行コーディネーターには、国内外の観光や地理に関する豊富な知識と、英語スキルが必要です。
また、特に近年は、日本人観光客向けだけでなく、増加するインバウンドに伴って外国人観光客向けの旅行コーディネーターガ求められています。
参考：旅行業法概要 | 旅行業法 | 観光政策・制度 | 観光庁
スモールビジネスのアイデア一覧④商品販売・サービス編
商品販売やサービスには、提供する商材ごとにさまざまな形態が存在します。その中でも、スモールビジネスには、特に次のような商品販売方法やサービスの提供方法がおすすめです。
ネットショップ
オンライン上でやり取りするネットショッピングは、一般的なショップとは異なり、実店舗を持ちません。
そのため、設備費を含む初期費用に加えて、事務所や実店舗を置くことで家賃や電気料金といった固定費もかからないことが利点です
少ない資金で始められるスモールビジネスにも適しており、オンラインで受注と発送が行われるため全国の顧客をターゲットにできます。
ただし、ネットショップであっても、実店舗と同様に取り扱う商品によっては許認可が必要です。
| 業種（必要な許認可） | 申請先（受付窓口） |
|---|---|
| 食料品販売業 | 保健所 |
| 食肉販売業 | 保健所 |
| 魚介類販売業 | 保健所 |
| 生菓子販売業 | 保健所 |
| 米穀販売業 | 都道府県庁 |
| 酒類販売業 | 税務署 |
| 薬局 | 薬事衛生事務所 |
| 古物営業 | 警察署 |
上記のように、取り扱う商品により申請先が異なるため確認が必要です。
また、許認可には、届出・登録・認可・許可・免許の5種類があり、申請しても必ず認められるものではありません。
事前にどのような許認可が必要か確かめ、手続きを進めましょう。
ただし、許認可の中には、申請までに長い準備期間を要する場合もあります。
許認可を含め、スモールビジネスの起業手続きに負担を感じるようであれば、専門家への相談や依頼がおすすめです。
自宅サロン
スモールビジネスにおいて、おすすめなのがエステサロンやネイルサロンを始めとした自宅でのサロン開業です。
自宅で行うため、持ち家であれば家賃の発生を抑えられるというメリットがあります。
ただし、プライベートを確保するためにも、生活空間との切り離しが必要です。場合によってはサロン用の玄関を設置したり、トイレを増築するといったリフォーム費が発生するケースもあります。
資格は不要であるものの、まつげパーマ・まつげエクステには美容師免許が必要です。シェービングにおいては、理容師免許が求められます。施術メニューを考える際には注意しましょう。
家事代行
家事代行とは依頼者の自宅を訪問し、依頼者に代わって掃除・洗濯、さらには料理など日常的な家事を行うサービスです。
特別な資格は必要なく、使用する用具も普段家事を行っているのと同じ物を使い、自宅で開業ができます。
そのためスモールビジネスを立ち上げる際にも、初期費用がほとんどかからない点がメリットです。
特に家事代行は、普段から家事を行っていて手慣れている人や、綺麗好きな人に向いています。
ベビーシッター
ベビーシッターは、依頼主の自宅で子どもを預かるため、事務所や店舗を構えることなく始められるスモールビジネスです。
対象となるのは乳幼児から小学生くらいまでで、1人または少人数の子どもを預かりながら、保育サービスを提供します。
無資格でも起業は可能ですが、大切な子どもを預ける保護者からしてみれば、安心できることが重要となるでしょう。
そのため、保育士資格や幼稚園教諭免許を持っていると信頼を得やすく、顧客の確保にもつながります。
スモールビジネスのアイデア一覧⑤オンライン・デジタル編
オンラインやデジタルを中心としたスモールビジネスは、設備投資を抑えた起業が可能です。スモールビジネスに向いている業種を紹介します。
アフィリエイト
アフィリエイトとはインターネットにおける広告の一種で、日本語では成功報酬型広告と訳されます。
自分のWebサイトやブログ、SNSで商品購入やサービス申し込みがあると、広告主から報酬が支払われるというのがアフィリエイトの仕組みです。
アフィリエイトはパソコンがあれば誰でもすぐに始められるため、参入へのハードルの低さが魅力と言えるでしょう。
ただし、アフィリエイトでは、安定した収益につながるまでには長い期間を要します。おおよそ、6か月から1年程度かかるのが一般的です。
アフィリエイトを始めたばかりで、Webサイトやブログ、SNSへのアクセス数が少ない間は、なかなか収益の上がらない時期もあるでしょう。
そのため、アフィリエイトをスモールビジネスとする際には、まず副業から始め、徐々にアクセス数を増やしていくことをおすすめします。
また、アクセス数を上げるためにも、Webサイトのコンテンツや、ブログ・SNSに投稿する記事には魅力のある内容にしなくてはなりません。
訪問者の目線でコンテンツや記事を作成し、ユーザーが求めている有益な情報を提供することが大切です。
動画配信
YouTubeやTikTokといった動画配信サービスに動画を投稿していくことで、広告収入や企業案件の報酬、ライブ配信への投げ銭と、多様な収益が見込めます。
中でもライブ配信は、スマホのアプリでも行えるため、パソコンやカメラ・マイクを始めとした周辺機器も必要ありません。
他にも動画のジャンルは、ゲーム実況・商品レビュー、メイクアップやスキンケアといった美容関連の動画、音楽やアニメなどさまざまです。
近年、動画配信の市場は特に活発なことから、動画配信の再生数が増えれば高額な収入を得られるでしょう。
ただし、動画配信による収益は、その内容に左右されるケースが多いです。ジャンルごとに競合も多いため、充実した動画内容であることや映像センスが求められます。
例えば、自分のキャラクターや個性、専門的な知識や強みを活かすことで、視聴者の関心を引きつけやすくなるでしょう。
また、編集作業を丁寧に行うことや、視聴者とのコミュニケーションを大切にすることも安定した収益につながるポイントです。
プログラマー
プログラマーは、プログラム言語を用い、パソコンやスマホで用いられるシステムやアプリのプログラミングを行う仕事です。
プログラマーは難易度の高い職業であることから競合も限られ、安定した収益が期待できます。
また、もともとプログラマーとして働いていた場合には、自分の専門知識や技術・スキルを活かして起業できる点が魅力の職業です。
その一方で、経験者でなければプログラマーとしてスモールビジネスの起業は難しいでしょう。
未経験でプログラミンマーとしてスモールビジネスを始めたいなら、、専門知識を学んでから起業する方法もあります。
スモールビジネスのアイデア一覧⑥教育・スキルアップ編
業種によっては、スモールビジネスを始めることで、依頼主だけでなく自分のスキルアップにもつながります。スキルアップを目指す業種としては、次のような業種がおすすめです。
語学講座
英語・フランス語・韓国語といった語学講座の起業は、語学力のスキルを活かせる点が魅力です。
自宅で教室を開いたり、オンライン講座専門にすれば、スペース用の賃貸料金やレンタル料金もかからないため、スモールビジネスで事業を始めたい場合に適しています。
また、資格は必須ではありませんが、留学経験のほか、英検やTOEFLの保有資格や語学スキルの証明は、語学講座の受講生を募る際には有効です。
インバウンドの拡大により、接客やガイドを始め、国内での語学講座がますます求められています。定期的にレッスンを行うことで安定した収入を期待できるでしょう。
翻訳
語学講座と同様に、近年の外国人観光客の増加やグローバル化により求められているのが、翻訳・通訳のできる人材です。
パンフレット・ガイドブックなどの観光向けだけでなく、契約書やマニュアルといったビジネス向けの文書、さらにはWebサイトと、さまざまな翻訳のニーズがあります。
また、専門用語が飛び交うような、特定の業界や業種にとっても欠かせない職業です。
そのため、翻訳や通訳に専門性や得意分野を持たせることで、安定した収入につながりやすくなります。
パーソナルトレーニング
パーソナルトレーニングとは、トレーナーが依頼主へと、1対1でトレーニングやエクササイズ、さらには食事を含めてトータル的指導をする職業です。
個人のライフスタイルに沿った上で、筋力アップや体力増進と、それぞれの目的に合わせて柔軟なプログラムを組める点が魅力と言えます。
パーソナルトレーニングを行うためには、専用ジムやレンタルジムを始め、さまざまなスポーツ施設が利用可能です。
また、オンラインでパーソナルトレーニングを行えば、ジムを使用せず、自宅でスモールビジネスの起業もできます。
一般的に会員制のため、月額料金による安定収入が期待できる点もスモールビジネスにおける魅力です。
ヨガ
ヨガはエクササイズの要素だけでなく、心身のバランスを整えることにも適している運動法です。ストレス解消や美容にも有効とされています。
ヨガをスモールビジネスとして選ぶ際は、資格は必須ではありません。無資格であっても指導技術が備わっていればインストラクターとして活躍できます。
ただし、民間資格を取得していると、受講生からの信頼が高まりやすいことから、集客に有利です。
ヨガ資格の種類は、全米ヨガアライアンス認定資格、インド中央政府公認ヨガ資格、国際ボディメンテナンス協会（IBMA）認定資格などがあります。
パーソナルトレーニングと同様に月額会員制とすることで、毎月安定した収入が期待できるでしょう。
アイデアで成功したスモールビジネスの事例
スモールビジネスはアイデアが成功を左右する場合もあります。次に紹介するのは、斬新なアイデアによりスモールビジネスを成功させた事例です。
スモールビジネスの事例①堀江貴文（ホリエモン）
ホリエモンの愛称で知られる堀江貴文さんは、大学在学中に、学生四人で有限会社オン・ザ・エッヂを設立しました。
オン・ザ・エッヂは、主にウェブサイトの制作を請け負うインターネット事業の会社で、最初は7畳ほどの小さな事務所からのスタートしたのです。
当時、堀江氏はインターネット事業に目をつけ、そのマーケットで一番早くシェアを取りにいくことを目標としていました。
この狙いは功を奏し、堀江氏が大学を中退した後に代表取締役社長に就任したオン・ザ・エッヂは、その後に東証マザーズに上場を果たしています。
参考：「シェアは取り過ぎない」「ライバルをわざとつくってるんですよ」に潜む展開力｜株式会社ライブドア 堀江 貴文｜賢者の選択
スモールビジネスの成功事例②KFC（ケンタッキー・フライド・チキン）
現在では世界中にチェーン店を展開しているKFC（ケンタッキー・フライド・チキン）も、もともとはスモールビジネスからスタートしています。
KFCの創始者であるカーネル・ハーランド・サンダースは、40歳までさまざまな職を点々として暮らしていました。
そんな折、転職中のカーネルがたどり着いたのが、ガソリンスタンドのオーナー業です。
しかし、そのガソリンスタンドには1つ問題がありました。近隣にドライバーたちが食事できるようなレストランがなかったのです。
お腹を空かせたドライバーたちを見かねて、カーネルはガソリンスタンドの倉庫で小さなカフェを開きます。
そのカフェで提供されていたメニューの1つが、フライドチキンだったのです。
しかし、順風に思えた経営は、高速道路の移転により窮地に追い込まれ、カーネルは65歳にして結局カフェを手放すこととなりました。
それでも、フライドチキンの味に自信を持っていたカーネルは、一軒一軒レストランを訪問し、KFCのフランチャイズ化に成功したのです。
参考：I♥ケンタッキー カーネル・サンダースの部屋｜ケンタッキー公式サイト
スモールビジネスのアイデアを思いついたら次は税理士に相談！
スモールビジネスは資金を抑えつつ、自分のスキルや経験を活かせる業種や、やりがいが感じられる業種を選ぶことが大切です。
その中で、ほかにはない強みやアイデアを見つけられたら、スモールビジネスはより成功や安定へとつなげられるでしょう。
また、起業を進める際には、まず専門家への相談をおすすめします。
税理士であれば、会社設立のサポートだけでなく、実際にスモールビジネスを経営するにあたり、税務手続きの代行や税務相談も可能です。
私たち小谷野税理士法人では、個人・法人を問わず、税に関する手続きや相談への対応、会社設立サービスも行っています。
スモールビジネスをお考えの際には、まずお問い合わせください。さまざまなお悩みにお答えします。
