働き方の多様化により、会社員としての安定した収入を確保しながら自身の事業を立ち上げる「会社員社長」という選択肢が注目されています。この働き方は、会社員としてのキャリアや人脈を活かしつつ、リスクを抑えて起業に挑戦できるのが魅力です。本記事では、会社員を続けながら社長になる手順や、メリット・デメリットについて解説します。
目次
会社員しながら社長になる4つのメリット
会社員が副業で法人を設立し社長になると、本業の給与という安定した収入を確保しながら事業を成長させられるのが魅力です。さらに、税制面での優遇や社会的信用の向上、経費として認められる範囲の拡大など、個人事業主にはないメリットもあります。加えて、法人なら決算月を自由に設定できるため、本業との両立もしやすくなるのです。
ここでは、代表的な4つのメリットについて詳しくまとめました。
所得税や住民税の節税効果が期待できる
会社員が副業で得た所得は、本業の給与所得と合算され累進課税の対象となります。所得が高くなるほど税率も上がるため、副業の利益が大きくなるほど税負担が重くなります。
一方、法人を設立した場合、会社の所得にかかるのは法人税です。個人の所得税率が法人税率を上回るタイミングで法人化すれば、税負担が抑えられる可能性があるのです。
法人化により社会的信用度が高まる
法人化すると、登記情報が公開されます。事業内容や資本金などが明確になるため、個人事業主に比べて取引先や金融機関からの信頼を得やすくなります。
特に大企業との取引においては「法人格があること」が条件となる場合も多く、契約面でも有利です。また、金融機関の融資審査においても、事業の透明性や継続性が評価され、審査がスムーズに進む傾向があります。
個人事業主より経費にできる範囲が広がる
法人化すると経費として認められる範囲が広がります。
- 自分自身への役員報酬や退職金
個人事業主は自分への給与や退職金を経費にできませんが、法人は役員報酬・退職金（適正額であれば）を経費にできます。 - 生命保険料
法人契約で会社を受取人とする一定種類の生命保険料を損金算入できます。ただし商品ごとに取扱いが異なるため注意が必要です。 - 社宅制度
法人が契約して社員や役員に社宅として貸す場合、一定部分の家賃を損金に算入可能です。個人事業主だと家事按分のみで範囲が限定されます。
上記も経費として認められるようになるため、利益を抑えながら実質的な手取りを増やすことができるのです。
会社の決算月を自由に設定できる
個人事業主の場合、会計年度は1月1日から12月31日までで、確定申告は翌年の2月16日から3月15日に行うことが決められています。一方、法人は事業年度を自由に設定できます。
- 本業の繁忙期を避けて決算月を設定する
- 売上が多い月の直後を決算月に設定し、初年度の利益を調整する
上記のような工夫が可能です。会社員が本業と副業を両立させる上で、業務の繁閑に合わせて柔軟にスケジュールを調整できる点は大きなメリットと言えるでしょう。
会社員しながら社長になる3つのデメリット
会社員を続けながら法人を設立・維持するにはメリットもありますが、相応のコストと手間がかかることを理解しておく必要があります。ここでは、代表的な3つのデメリットをまとめました。
会社設立の初期費用が発生する
法人を設立する際には、個人事業主の開業とは異なり、法定費用などの初期費用が発生します。
- 株式会社の場合：定款に貼付する収入印紙代（電子定款の場合は不要）、定款の認証手数料、登記申請時に納める登録免許税などで合計20万円以上
- 合同会社の場合：登録免許税だけで最低60,000円
設立手続きを司法書士などの専門家に依頼する場合は、さらに費用がかかります。こうした初期費用を準備せずに設立を進めるのは難しいため、事前に資金計画を立てておかなければなりません。
経理や税務申告などの事務手続きが増える
法人は、個人事業主に比べて事務手続きが格段に複雑になります。
- 日々の取引を複式簿記で記帳
- 決算期には貸借対照表や損益計算書などの決算書を作成
- 法人税申告書の提出
これらの書類作成には専門的な知識が必要なため、会計ソフトの導入や税理士へ顧問を依頼するのが現実的です。本業と両立しながらすべて自分で行うのは負担が大きいため、専門家への依頼費用も含めたランニングコストをあらかじめ見込んでおく必要があります。
赤字経営でも法人住民税の支払い義務がある
個人事業主の場合、事業が赤字であれば所得税や住民税は発生しません。しかし、法人はたとえ所得が出ていなくても法人住民税の「均等割」を必ず納める必要があります。
均等割の金額は、資本金の額や従業員数に応じて決定されます。事業所の所在地によって異なりますが、最低でも年間7万円程度の支払いが必要です。設立初期で事業がまだ軌道に乗っていない段階から固定費が発生するため、資金繰りを圧迫するリスクがあります。
このように、法人化は大きなメリットがある一方で「無理をして設立すると逆に負担が重くなる」可能性もあります。あらかじめ費用や事務負担を試算し、自身の副業の規模や将来計画に照らし合わせて判断することが大切です。
会社員しながら副業の会社を設立するベストなタイミングとは？
会社員が副業で会社を設立する際には、タイミングを慎重に見極めることが重要です。設立が早すぎると初期費用や維持コストが負担となり、遅すぎると節税や事業拡大の機会を逃す可能性があります。
法人化の判断基準となるのは、主に「利益額」「売上高」、そして「取引先の要請」の3つです。以下で具体的に解説します。
副業の年間利益が500万円を超えたとき
副業での法人化を検討を始めると良いのは、年間の利益が500万円を超えたタイミングです。個人の所得税率が法人税率を上回るのが、一般的に課税所得で500万円から800万円程度とされています。
また、法人化すれば、役員報酬を家族に分散し、世帯全体の税負担を軽減できる可能性もあります。例えば、妻を役員として役員報酬を支払うことで、世帯全体の所得を分散させて適用される税率を低く抑えるといった節税策もできるようになるのです。
課税売上高が1,000万円に達しそうなとき
消費税の負担を回避・軽減する観点から、課税売上高が1,000万円を超える場合も法人化を検討すべきタイミングです。前々年の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。
しかし、新たに法人を設立した場合、原則として設立から最大2年間は消費税の納税が免除される可能性があるのです。したがって、課税売上高が1,000万円に近づいてきた段階で法人化するのは、資金繰りの面でも有効な戦略となるでしょう。
取引先との契約で法人格が求められたとき
税務上の理由だけでなく、事業の成長に伴って法人格が必要になる場面もあります。大きな企業と取引を行うようになると、契約の条件として法人であることが求められるケースも多くなるのです。
- 法人登記されていることで信用力が増す
- 契約の安定性を重視する取引先から信頼を得やすい
- 組織としての体制を整えるきっかけになる
重要な取引先から法人化を要請されたのであれば、事業が次のステージへ進むサインと考えて良いでしょう。
会社員しながら社長は本業の会社にバレる？知っておきたいポイント
会社員が副業で起業する際に気になることの1つが、本業の会社に知られてしまうのではないかという点ではないでしょうか。発覚する主な原因は、住民税や社会保険料に関する通知ですが、これらは事前に対策を講じることでリスクを下げられます。ここでは、副業で起業する前に知っておきたいポイントを紹介します。
住民税は「普通徴収」を選ぶ
副業が会社に知られる典型的なケースは、住民税の増加によるものです。
通常、住民税は前年の所得をもとに計算され、給与から天引き（特別徴収）されます。副業で所得が増えると住民税額も上がり、本業の給与に対して不自然に高い住民税額が経理担当者に通知されることで、経理担当者に気づかれてしまうのです。
このリスクを避けるには、確定申告を行う際に、副業所得分の住民税の納付方法を「普通徴収」に設定し、自分で納付する方法を選択します。
役員報酬をゼロに設定して社会保険料の通知を防ぐ
法人を設立し、自分に役員報酬を支払うと、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務付けられます。すでに本業の会社でも社会保険に加入している場合は二重加入になります。手続きの過程で「二以上事業所勤務届」を提出する必要があり、本業の会社に知られる可能性が高まるのです。
そのため、起業初期の段階では役員報酬をゼロに設定することで、このリスクを回避できます。
会社の就業規則で副業が禁止されていないか確認する
手続き上の対策を講じる前に、大前提として本業の会社の就業規則を確認することが欠かせません。近年、政府の働き方改革推進により副業を解禁する企業は増えていますが、依然として副業を全面的に、もしくは 許可制 を設けている会社も多いです。
特に、本業と競合する事業や同僚の引き抜きなどは厳しく制限されている場合もあり、就業規則に違反した場合、懲戒処分の対象となる可能性もあります。そのため、副業を始める前には必ず事前に内容を熟読し、ルールを遵守することがトラブルを避ける上で最も重要だと言えるでしょう。
まとめ
会社員が本業の収入を維持しながら社長になれば、節税効果や社会的信用の向上といった多くのメリットを享受できる可能性があります。しかし、法人設立に伴う初期費用や複雑化する事務手続き、赤字でも発生する税金といったデメリットも存在します。
成功のためには、利益額や売上高といった明確な指標を基に法人化のタイミングを慎重に見極めることが重要です。さらに、本業に配慮した対策も欠かせません。計画性のない起業は無理が生じやすいため、専門家に相談しながら総合的な視点で判断することが求められます。
