サラリーマンが副業や投資で一定の所得を得るようになると「法人化した方が節税になるのでは？」と考え始める方も少なくありません。実際、一定の所得水準を超えると、法人化することで個人の税負担を軽減できる可能性もあります。この記事では、サラリーマンが法人化を検討する具体的な年収ラインや法人化によるメリット・デメリットを整理して解説します。
目次
サラリーマンの法人化は所得800万円超えが1つの基準
サラリーマンが副業で法人化を検討する際、所得が800万円を超えるかどうかは1つの目安とされています。これは、個人の所得税と法人税の税率の関係から導き出された基準です。ここでは、なぜ「800万円超え」が基準とされるのか、そして「売上1,000万円超え」というもう1つの判断基準について解説します。
所得税と法人税の税率が逆転するタイミングだから
法人化で節税効果が期待できる理由は、個人の所得税と法人税の税率構造に違いがあるためです。所得税は累進課税に基づき、所得が増えるほど税率が高くなります。課税所得が695万円を超えると23%の税率が適用されるのです。
一方、資本金1億円以下の法人に適用される法人税率は、所得800万円以下の部分が15%、800万円を超える部分で23.2%です。そのため、課税所得が800万円を超える頃から、個人で高い所得税を負担するよりも、法人を設立して法人税を納めた方が全体の税負担を抑えられるケースが出てきます。
つまり、この「税率が逆転するタイミング」が、法人化を検討する大きな契機となるのです。
表1：所得税の税率（個人）
課税所得 695万円超～900万円以下 | 23% | このラインを超えると法人税率と近づく |
課税所得 900万円超～1,800万円以下 | 33% | さらに税負担が増大する |
表2：法人税の税率
年間所得 800万円以下 | 15% | 中小法人向け軽減税率が適用 |
課税所得 900万円超～1,800万円以下 | 23.2% | 個人の23%超と比較し節税効果が出やすい |
サラリーマンの法人化については、多くの方からご相談をいただいています。当事務所でも、副業から法人化を検討している方まで幅広くサポートしています。
年間売上1,000万円を超えるタイミングでも検討しよう
所得だけでなく、売上規模も法人化を検討する重要な要素です。個人事業主の場合、課税売上高が1,000万円を超えると、その翌々年は消費税の課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。
しかし、法人を設立した場合、期首の資本金1,000万円未満であれば、設立から最大2年間は消費税の納税が免除される可能性があります。この免除制度を利用することで、消費税の負担を先送りにできるため、資金繰りの改善につながります。
そのため、売上が1,000万円に近づいた段階で、消費税の観点からも法人化を検討し、シミュレーションをしてみると良いでしょう。
サラリーマンが副業で法人化する4つのメリット
サラリーマンが副業で法人化すると、節税効果だけでなく、経費として認められる範囲が広がったり、社会的信用度が向上したりするといった実務的なメリットもあります。これらのメリットを理解して活用すれば、事業の成長を加速させることもできるでしょう。ここでは、代表的な4つのメリットについてまとめました。
役員報酬による節税
法人化のメリットの1つが、「給与所得控除」を利用できることです。
法人を設立し、自分に役員報酬を支払えば、その報酬は「給与所得」として扱われます。給与所得には、収入に応じて一定額を差し引ける給与所得控除が適用されるため、課税対象となる所得を圧縮できるのです。
個人事業主の場合、売上から経費を差し引いた事業所得がそのまま課税対象となり、この控除は使えません。しかし法人化すれば、本業の給与と副業法人からの役員報酬の合計額に対して給与所得控除を受けられるため、トータルでの税負担を減らせる可能性があります。
経費計上範囲が広がる
法人化すると、個人事業主よりも経費として認められる範囲が広くなるのもメリットです。
例えば、次のような支出も、法人化すれば経費にできる可能性があります。
- 自宅を社宅扱いにして家賃の一部を経費にする
- 自分や親族従業員などへの退職金を積み立て、損金として計上する
- 生命保険料や出張手当などを法人の経費として処理する（要件あり）
これらの費用を適切に経費計上すれば、会社の利益を圧縮し、結果的に法人税の負担を軽減できます。経費の範囲が広がることは、実質的な手残りを増やす上で有効な手段と言えるでしょう。
社会的信用度が高まる
法人は、国に登記された公的な存在であるため、個人事業主よりも社会的信用度が高いとみなされます。会社の商号や所在地、役員情報は法務局で公開されるため、取引の透明性が担保されるのも理由の1つです。
信用力の高さは、以下のような場面で有利に働きます。
- 金融機関からの融資審査
- 大手企業との取引
- 新規取引
特に、副業を将来的に本業へ発展させたい人や、事業拡大のために資金調達を考えている人にとって、法人格は強力なアドバンテージとなるでしょう。社会的信用は、長期的な事業の安定と成長に欠かせない要素なのです。
赤字の繰越控除が10年間可能になる
事業で赤字（欠損金）が発生した場合、その赤字を翌年以降の黒字と相殺して税負担を軽減できる「繰越控除」という制度があります。ただし、この繰越可能な期間が、個人事業主と法人で大きな差があります。
- 個人事業主（青色申告）：3年間まで
- 法人：10年間まで（2018年4月1日以降に開始する事業年度から適用）
事業の立ち上げ期や設備投資が多い時期には赤字になりやすいため、繰越期間が長い法人の方が、将来の黒字と相殺できるチャンスが大きいのがメリットです。この仕組みを活用すれば、事業が軌道に乗った後の税負担を計画的に抑えることができるでしょう。
サラリーマンが副業で法人化する4つのデメリット
法人化には多くのメリットがある一方で、費用や手続きなどのデメリットも存在します。メリットだけに目を向けて安易に法人化すると、かえって負担が大きくなるケースもあります。ここでは、代表的な4つのデメリットをまとめました。
会社設立に費用がかかる
法人を設立する際には、個人事業主の開業時に比べて負担する初期費用が多くなるケースがほとんどです。
- 株式会社：定款の認証手数料や登録免許税などで20〜25万円程度
- 合同会社：登録免許税などで最低でも60,000円以上
法人化による節税効果や事業拡大の見込みが、初期コストを上回るかを事前にシミュレーションしておく必要があります。
事業が赤字でも法人住民税の支払いが発生する
法人は、たとえ事業が赤字であっても「法人住民税」の支払い義務があります。法人住民税は、法人が事業所を置く地方自治体に対して支払うもので、都道府県民税と市町村民税があり、それぞれ納める必要があるものです。
資本金や従業員数によって金額が決まりますが、最低でも年間7万円程度の負担が発生するため、固定費として必ず考慮しなければなりません。個人事業主であれば所得ゼロの場合住民税は発生しませんが、法人の場合は赤字でも支払い義務がある点が大きな違いです。
事業の収益が安定していない段階では、この負担が重荷になる可能性がある点を考慮しましょう。
社会保険への加入が義務になる
法人を設立し、役員報酬を1円でも支払う場合は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が法律で義務付けられています。従業員がいない社長1人の会社であっても、この義務は免除されません。
社会保険料は、会社と役員個人が折半して負担するため、法人を設立し役員報酬が発生すると新たなコストが必ず発生するのです。サラリーマンとして本業の勤務先で社会保険に加入している場合でも、設立した法人で別途加入手続きを行い、保険料を支払う必要があります。
そのため「役員報酬をいくらに設定するか」＝「社会保険料の負担がどの程度になるか」 に直結します。法人化を検討する際は、この固定費の増加を必ずシミュレーションしておくことが重要です。
勤務先で副業が許可されているか確認が必須
サラリーマンが法人化を検討する際に、まずクリアすべきなのが勤務先の就業規則です。多くの企業では、「全面禁止」「許可制」など副業に関する規定が定められています。
もし就業規則で副業が禁止されているにもかかわらず法人を設立した場合、規則違反として懲戒処分の対象となるリスクがあります。また、法人登記すると代表者名などが公開されるため、勤務先に知られる可能性もあるでしょう。
法人化を進める前に自社のルールを正確に把握し、必要に応じて上司や人事部に相談することが大切です。
法人化を検討した方が良いサラリーマンの特徴
これまで解説したように、法人化にはメリットとデメリットの両面があります。そのため、すべてのサラリーマンにとって法人化が最適というわけではありません。ここでは、特に法人化を検討する価値が高いサラリーマンの特徴を3つ紹介します。自分が当てはまるかどうかをチェックしてみましょう。
所得が継続して800万円を超えている
法人化を検討すべき最も分かりやすい特徴は、課税所得が継続的に800万円を超えていることです。このラインは、所得税と法人税の税率が逆転し始める目安であり、節税効果が期待できる水準とされています。
ただし、一時的に所得が800万円を超えただけでは、設立費用や維持コストを考えた際、かえって損をしてしまう可能性もあるため注意しましょう。今後も同等以上の所得を継続できる見込みがあるかどうかが重要です。
将来的に事業を拡大したいと考えている
「従業員を雇用して組織化したい」「取引先を増やして事業規模を大きくしたい」といった明確な目標がある場合、法人化は有効な選択肢です。法人は個人に比べて社会的信用が高く、人材採用や契約においても有利に働きます。個人事業では限界を感じている場合に、法人化は事業を次のステージに進める手段となりえるでしょう。
多額の設備投資や融資を必要としている
事業内容によっては、高価な機材の購入、事務所や店舗の賃貸、商品の大量仕入れなど、多額の初期投資や運転資金が必要になるケースがあります。このような場合、金融機関からの融資を検討するのがほとんどです。
法人は個人事業主よりも金融機関からの信用度が高く、融資審査で有利になる傾向があります。このような場合は、法人化を視野に入れてシミュレーションするのも良いでしょう。
まとめ
サラリーマンの法人化は、所得が800万円を超える頃が一つの目安です。法人化すれば、役員報酬への給与所得控除の適用や経費範囲の拡大、社会的信用の向上といったメリットが見込めます。
一方で、設立費用や法人住民税、社会保険料などのコスト負担は増えます。また、大前提として勤務先の就業規則で副業が許可されているかの確認は必須です。これらのメリット・デメリットを総合的に比較し、将来の収益見込みや資金計画も踏まえ、慎重に法人化を判断しましょう。
