顧問税理士の契約を見直す際、「税理士を変更すると、税務調査の対象になるのでは？」と不安を抱く経営者は少なくありません。実際には、税理士を変更しただけでは税務調査の対象になる可能性は低いでしょう。ただし、変更のタイミングによっては税務調査が行われるケースもあります。この記事では、税理士変更と税務調査の関係性や調査対象になりやすいケース、調査の通知を受けた際の対処法までわかりやすく解説します。
目次
税理士を変更しただけでは税務調査の対象にならない
税理士を変更したという事実だけで、税務調査の対象になることは基本的にありません。なぜなら、税務署は税理士の変更履歴をもとに調査対象を選定しているわけではなく、申告書や過去のデータに基づいて、客観的な基準で判断しているからです。
税務署が税務調査を実施する主な理由は、申告内容に誤りや不正の疑いがあると判断された場合です。具体的には、KSK（国税総合管理）システムに蓄積された情報をもとに、過去の申告実績や同業他社との比較が行われ、数値の動きが目立つ法人や個人事業主が抽出されます。
税理士の変更は、税務代理権限証書を通じて税務署にも通知されますが、この事実は調査対象選定の根拠にはなりません。よって、「税理士を変更したから調査が来るのでは？」と過度に心配する必要はないでしょう。日頃から適正な会計処理と正確な申告を行うことが、リスクの軽減につながります。
税理士変更で税務調査が来ると言われる3つの理由
本来は、税理士を変更しただけでは税務調査の対象にはなりません。それにもかかわらず、「税理士を変えたら税務調査が来る」と耳にすることがあります。税理士を変更する背景や変更後の状況が、結果的に税務調査のきっかけと結びつくことがあるからです。
例えば、前任の税理士との間にトラブルがあったり、過去の処理を見直したりする中で、税務署が注目するような要因が生じるケースがあります。ここでは「税理士を変えたら税務調査が来る」と言われている理由を3つ見ていきましょう。
税務調査の周期と税理士変更のタイミングが重なる
一般的に、税務調査は3〜5年の周期で実施されると言われています。ただし、これはあくまで目安であり、業種や事業の規模によっては10年以上調査がないケースもあれば、それより短い間隔で調査が入ることもあるでしょう。
このような状況で、たまたま税務調査の周期と税理士の変更タイミングが重なることがあります。この偶然が「税理士を変えたから税務調査が来た」と言われる原因の1つです。
特に設立から4〜5年後は、税務調査の対象になりやすい時期とされています。同時期に税理士変更を検討する企業も多いため、一致が起きやすくなるのでしょう。
新しい税理士によって会計処理方法が変わり目に付きやすくなる
新たに契約した税理士は、顧問業務を開始するにあたり、過去の申告内容や会計データを確認します。この過程で誤りや税務リスクの可能性を発見した場合、修正申告をすすめるかもしれません。よって、修正申告が税務署の目に留まり、調査につながる可能性があります。
また、税理士によっては、勘定科目の使い方や経費の扱い方が異なるため、会計処理の方針が変わることも少なくありません。こうしたデータの変化が税務署のシステム（KSK）で検知される可能性があります。
前任の税理士が税務署に密告する可能性がある
非常にまれなケースではありますが、前任の税理士が税務署に情報提供を行うことがあります。例えば、報酬の未払い、過去の不正処理への関与拒否など、契約解除時にトラブルが発生した場合、守秘義務に抵触しない範囲で、無申告や所得隠しなどの疑いを税務署に伝えるかもしれません。
ほとんどの税理士は職業倫理を重んじ、守秘義務を順守しています。そのため、円満な契約解除であれば、このような懸念は不要でしょう。ただし、トラブルを抱えたまま関係を終えることには一定のリスクが伴うため、注意が必要です。
税理士変更とは無関係に税務調査に選ばれやすいケース
税務署は、長期間専門家の関与がない場合や、利益に大きな変動があるときに申告漏れや不正のリスクを疑います。
ここでは、税理士変更とは関係なく、税務署に選ばれやすいケースを説明します。自社の状況がいずれかに当てはまらないかをチェックし、日頃から適切な会計処理を心がけましょう。
長期間にわたり顧問税理士をつけずに申告している
税務署は、税理士などの専門家が関与していない申告書を、会計処理や税法の解釈に誤りがある可能性が高いと判断します。そのため、顧問税理士をつけずに、経営者自身が長年確定申告を行っている場合、税務調査の対象になるかもしれません。
特に、開業以来一度も税務調査を受けておらず、7年近くが経過しているようなケースでは、リストアップされる可能性が高まるでしょう。
税理士が関与した申告書には、署名が記載されることで信頼性が担保されます。一方、自己申告には裏付けがないため、申告内容を詳しく確認した方がいいと判断されるかもしれません。
売上や利益が急激にアップダウンしている
売上や利益が前年度と比べて大きく増減している場合も、税務署が関心を持ちます。例えば、売上が急増しているにもかかわらず、利益が減少している場合は、「売上の一部を除外しているのではないか」「不自然な経費計上があるのではないか」と疑念を持たれるかもしれません。
また、業績が悪化しているのに特定の経費だけが増えている場合も、調査の対象となることがあります。設備投資や新規事業の立ち上げなど、業績に影響を与えるケースも存在します。しかし、その内容を十分に説明できないと、税務調査の対象となるかもしれません。
会計帳簿に不自然な点や大きな変動がある
会計帳簿をチェックした際、前年度と比べて特定の勘定科目に大きな変動が見られる場合も税務調査の対象になります。
例えば、以下のようなケースです。
- 交際費や外注費、役員報酬、貸倒損失などが不自然に増加している
- 事業と直接関係のない高額な資産を購入している
- 代表者個人に不明瞭な金銭のやりとりがある
このような場合、税務署は詳しい説明を求めてくる可能性があります。さらに、売上の計上漏れが疑われる場合や消費税の多額還付を申告している場合も、調査の対象となるかもしれません。
もし税務調査の通知が来たら？新税理士と行うべき3つの準備
ほとんどの場合、税務調査の連絡は事前の予告なしに電話で行われます。そのため、どのタイミングで連絡が来るかを事前に予測することはできません。
しかし、通知を受けたからといって慌てる必要はありません。税理士を変更した直後でも新しい顧問税理士と対応すれば、落ち着いて調査に臨むことができます。ここでは、税務署から調査の通知を受けた際に、新しい税理士と一緒に進めるべき3つの準備について解説します。
まずは新しい顧問税理士に速やかに事実を共有する
税務署から調査の連絡を受けたら、新しい顧問税理士に速やかに報告しましょう。税理士は税務調査対応の専門家であり、初動の対応がその後の流れに大きく影響します。
税務署から連絡が来たら、管轄の税務署、担当者名、連絡が来た日にち、電話の内容を詳しく伝えてください。調査日程の調整も、税理士に任せることをおすすめします。
また、過去の申告内容に不安や誤りがある場合も、事前に税理士に伝えておきましょう。あらかじめ問題点を共有しておけば、事前に対策を講じることができ、調査当日のリスクを減らせます。
税務署からの事前通知で調査範囲を正確に把握する
任意調査の場合、通常は税務署から電話での事前通知があります。その際に伝えられる内容は以下の通りです。
- 調査の対象税目（例：法人税・消費税など）
- 対象期間（一般的には直近3期分）
- 調査日程と場所
- 調査の目的
これらの情報は、調査の方向性の手がかりとなります。通知を受けたら、速やかに顧問税理士に共有してください。
税理士はこれらの情報をもとに、税務署がどのような論点に注目しているかを予測し、今後の方針を決めます。調査範囲を明確にすることで、準備すべき資料や想定される質問の絞り込みが可能となり、効率よく準備を進められるでしょう。
税理士と共に想定される質問への回答や資料を準備する
調査範囲と目的が明らかになったら、準備作業に移ります。まずは顧問税理士と打ち合わせを行い、調査官から質問されそうな内容を洗い出しましょう。例として、以下のような質問が挙げられます。
- 売上の計上基準や原価の算定方法
- 多額の経費の内容
- 役員報酬や交際費などの支出理由
それぞれに対して、合理的な説明を用意しておくことをおすすめします。また、以下の書類をすぐに提示できる状態にしてきましょう。
- 総勘定元帳・仕訳帳
- 請求書・領収書・契約書
- 該当期間の申告書控え など
税理士が過去の申告内容を確認し、想定される質問の回答を準備しておくことで、調査当日も落ち着いて対応できます。
税理士を変更したときの税務調査についてよくある質問
最後に税理士を変更した際、税務調査のよくある疑問について、それぞれわかりやすく回答していきます。
税理士を変更したら必ず税務署に通知されるの？
はい、税理士の変更は税務代理権限証書の提出を通じて、税務署に通知されます。これは新しい税理士が申告業務を行う際に必要な手続きであり、通常の業務の一環です。
新しい税理士に変更したばかりでも、税務調査の対応は任せられる？
問題なく対応可能です。新しい税理士は第三者的な視点で過去の申告内容を再確認し、冷静かつ的確に対応できるでしょう。調査通知を受けたら、すぐに税理士に状況を共有し、調査範囲の確認、資料の整理、想定問答の準備などを一緒に進めましょう。
税理士を変更するベストなタイミングはありますか？
決算や申告など、税務イベントが終わった直後に変更するのがおすすめです。前任の税理士が提出した申告書と、新しい税理士が関与するタイミングを分けられるため、引き継ぎがしやすくなります。
ただし、トラブルなどがある場合は、時期にかかわらず早めの変更を検討しましょう。
まとめ
税理士を変更したという事実だけで、税務調査の対象になることは基本的にありません。しかし、調査の周期と変更時期が偶然重なったり、新しい税理士による修正申告が行われたりすることで、結果的に調査に至るケースは存在します。
また、税理士の変更に関係なく、税務署の関心を引いて調査対象に選ばれやすい状況は以下の通りです。
- 売上や利益の急激な変動
- 長期間、専門家のチェックを受けていない申告書
- 不自然な点がある帳簿や経費
そのため、日頃から適正な会計処理を行い、毎年正確に確定申告をしましょう。
万が一、税務調査の通知を受けた場合でも慌てる必要はありません。顧問税理士に速やかに連絡し、調査範囲を確認しましょう。準備をしっかり進めていけば、落ち着いて対応できるでしょう。
