起業を考えたとき「何から始めればいいのか」と迷う方は多いものです。実際には、目的の明確化から事業計画、資金調達、会社設立手続きまで、いくつかのステップを踏んで準備を進めることが大切です。本記事では、起業の基本的な流れや必要なものリスト、事前に整えておきたいポイントをわかりやすく解説します。これから起業を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
目次
起業するにはまず何からすべき？一般的な流れを解説
以下では起業するまでの一般的な流れを5つのステップに分けて解説します。
起業の目的・理由を明確にする
まずは「なぜ起業したいのか」「どんな価値を提供したいのか」といった動機や目的、ビジョンをはっきりさせましょう。この段階で方向性が定まることで、先の計画立案や資金調達がスムーズになります。
起業の方法を具体化する
次にどのようなサービス・商品を提供するのか、ターゲット顧客や差別化ポイント、収益モデルなどを具体的に描きます。事業計画書の軸となる構想を固めるフェーズのため、こちらもできるだけ具体化させておきましょう。
起業形態を決定する
法人（株式会社・合同会社など）か個人事業主かを選ぶフェーズに入ります。法人には信用力や資金調達面でのメリットがある一方、手続きや維持コストがかかります。自分の事業規模や目的に応じて判断しましょう。
資金計画を立てて必要な資金を調達する
スタートアップに必要な資金は自己資金、融資、補助金・助成金、出資など、複数の調達手段を組み合わせて資金計画を作成します。想定外の出費に備えて余裕を持った計画を立てるのが望ましいです。
設立手続きで正式に起業する
会社設立の場合は、定款の作成・認証、資本金の払い込み、法務局への登記申請などのプロセスを経て会社を登記します。手続きが難しい場合は税理士などの専門家に依頼することも検討しましょう。
起業前に揃えておきたい必要なものリスト
以下では、起業に必要なものをリスト形式でご紹介します。
項目 | 内容のポイント | 補足・注意点 |
会社の設立手続き | 種類・商号・印鑑・資本金・決算日を決定し、定款作成と登記を行う | 税務署等への届出も必要のため、手続きが難しい場合は専門家へ依頼も検討 |
仕事場所 | 自宅、事務所、シェアオフィスなどを選択 | 法人の場合は登記住所になるため慎重に選ぶこと |
名刺 | 初対面のあいさつや信頼構築の必須アイテム | 会社名・肩書を明記して準備する |
会社案内 | 事業内容を知ってもらうためのパンフレット | 登記完了後、会社情報を正しく反映する |
パソコン | 業務・経理・人事などあらゆる作業に必須 | 事業規模に合わせたスペックを選ぶ |
ホームページ | 会社やサービスを広く知ってもらう手段 | 名刺・案内と併用で信頼性向上につながる |
起業にあたっては、会社の設立手続きやオフィス選びといった法的・実務的な準備だけではありません。名刺や会社案内、ホームページといった営業・広報に必要なツールの準備も必要です。これらを事前に整えておけばスムーズに事業をスタートできるだけでなく、取引先や顧客からの信頼を得やすくなるでしょう。
起業前にやっておきたい準備
以下では、起業前にやっておきたい6つの準備事項についてご紹介します。
事業資金や資本金を準備する
起業後は売上よりも支出が先行するため、資金不足に陥りがちです。会社設立の資本金は1円から可能ですが、事業を安定させるには十分な資金が必要となります。そのため、時間をかけて、計画的に資金を貯めておきましょう。
市場調査を行う
限られた人材や資金で効率的に成果を出すには、起業前の市場調査が欠かせません。ターゲットを明確にし、競合状況や市場のニーズを分析しておくことで、強みを活かした戦略を立てやすくなります。
事業計画を作成する
構想だけで起業に乗り出すことはリスクが大きいです。事業計画書を作成すれば、潜在的な課題を発見できるうえ、補助金や融資の申請にも活用できます。起業前の余裕がある段階で、必ず取り組んでおきましょう。
助成金・補助金や融資制度を調べる
自己資金だけで事業を進めるのは時間がかかります。創業期に利用できる助成金や融資制度を事前に調べておくことで、必要なタイミングで迅速に資金調達が可能になります。制度の要件などもあらかじめ確認しておき、申請が可能かどうかチェックしておきましょう。
人材確保の計画を立てる
すぐに従業員を雇わない場合でも、中長期的な採用計画を立てておくことが大切です。必要な人材の数や雇用形態（正社員・アルバイトなど）を検討し、人件費や社会保険料を試算しておきましょう。採用にかかるコストも予算化しておくのが望ましいです。
営業資料を準備する
会社案内やホームページに加えて、具体的に商品・サービスをアピールできる営業資料を整えておきましょう。市場調査で得た強みを反映した資料を活用すれば、顧客獲得の成功率を高められます。
起業時に知っておきたい資金調達方法
起業時に知っておきたい資金調達方法をご紹介します。
融資
金融機関や公的機関の制度を利用して資金を調達する方法です。審査があるため、実績や信用が乏しい場合は難しいケースもありますが、中小企業や個人事業主向けの融資制度も存在します。返済義務がありますが、安定的にまとまった資金を調達できるのが大きなメリットです。
補助金・助成金
国や自治体の制度を活用する方法です。返済不要という大きなメリットがあり、起業時のリスクを軽減できます。ただし公募期間が限定されていたり、申請に多くの書類が必要となるため、手続きの手間は大きめです。返済が不要でも申請準備に時間と労力がかかることを覚えておきましょう。
出資
ベンチャーキャピタルや個人投資家から資金を受ける方法です。投資家に対して、事業の成長性や社会的意義を伝えることが重要です。将来のリターンが見込まれる場合、出資を受けられる可能性があります。返済は不要ですが、株式や経営権の一部を譲渡する場合があるので注意してください。
自己資金
自身の貯蓄をもとに起業する方法です。返済や制約がなく、自由に活用できるのが大きなメリットです。ただし資金規模には限界があるため、運転資金を十分に確保できるかが鍵となります。
クラウドファンディング
インターネットを通じて不特定多数の方から資金を集める方法です。事業内容が多くの人に支持されれば、実績がなくても資金を集められる可能性があります。返済義務はありませんが、商品やサービスで支援者にリターンを提供するケースが一般的です。認知拡大につながりますが、魅力的な企画設計と発信力が必要な手段と言えます。
起業における注意点
起業する際に知っておきたい注意点を解説します。
失業中の起業は「手当の取り扱い」に注意する
失業手当を受けながら起業準備を進められる場合がありますが、受給には条件があります。
- 雇用保険への加入歴があること
- 退職前2年間で12ヵ月以上勤務していること（倒産・解雇なら6ヵ月以上）
- ハローワークで求職申し込みをしていること
- 就職可能な状態であること
ただし就職活動をしていないと「起業＝再就職」と見なされ、手当が打ち切られる可能性があります。開業届の提出や事業用物件の契約も同様に扱われるので注意が必要です。
また、一定の条件を満たせば「再就職手当」を受け取れるケースもあります。失業認定後に開業していることが必須条件で、待機期間や給付制限より前に開業した場合は対象外となります。
起業初期の「資金ショート」を避ける
事業を始めたばかりの時期は、売上が安定するまで時間がかかるのが一般的です。ところが、オフィスの家賃や仕入れ、人件費などの固定費は毎月発生し、資金不足に陥るリスクが高まります。
そのため開業前に数ヵ月分の運転資金を確保し、余裕を持った計画を立てることが大切です。また想定より売上が遅れるシナリオも考慮してスケジュールを組むと安心です。必要に応じて融資制度や補助金の利用も検討し、万が一に備えた資金調達の選択肢を持っておきましょう。
起業後は「経費管理」で着実に節税する
事業が軌道に乗るかどうかは、収入だけでなく支出の管理にも大きく左右されます。業務に関係する出費は経費として計上できるため、課税所得を減らす効果があります。交通費や通信費、事務用品の購入費などは小さな金額でも積み重なれば大きな節税につながります。
節税効果を高めるためにも日々の記録を怠らず、領収書や証憑を整理しておくことが大切です。税理士のサポートやクラウド会計ソフトも活用すれば、さらに効率的かつ正確な経費管理ができるでしょう。
複雑な起業を簡単にする方法
起業の準備や手続きは複雑に感じられますが、最も効率的で安心できる方法は税理士に相談することです。開業届や青色申告の申請、融資や補助金の検討、さらには起業直後の資金繰りや経費管理まで、起業には専門的な知識が必要です。自分ひとりで進めようとすると、見落としや誤りが後々大きな負担になるリスクもあります。
税理士に依頼すれば必要な手続きをスムーズに進められるだけでなく、将来を見据えた資金計画や節税対策のアドバイスも受けられます。また、日々の経理や帳簿作成をサポートしてもらうことで、本業に集中できる環境を整えることが可能です。
「何から始めればいいのかわからない」という段階でも大丈夫です。税理士などの専門家に伴走をしてもらえば、安心して事業をスタートできるでしょう。
まとめ
起業には、会社設立の手続きから事業の拠点準備、名刺や会社案内といった営業ツールの用意まで、多岐にわたる準備が必要です。どの工程も事業をスムーズにスタートさせ、信頼を築くために欠かせない要素です。しかし一つひとつを自分だけで判断・対応するのは大きな負担となりがちです。
特に、資本金や決算期の設定、税務署への届出などは、事業の今後に直結する重要な選択となります。誤りや見落としがあれば、後から修正に時間や費用がかかる可能性もあります。そのため起業準備の段階から専門家に相談しておけば、リスクを減らし安心して事業に専念できます。
効率的かつ確実に起業を進めたい方は、ぜひ税理士への相談をご検討ください。はじめての起業で不安なことがあれば「小谷野税理士法人」までお気軽にお問い合わせください。
