サラリーマンや会社員が個人事業主として副業を始める場合、税金について知っておく必要があります。副業の所得には税金がかかるため、所得額に応じて申告が必要です。また、青色申告などの制度を理解して上手に活用すれば、節税効果も期待できます。本記事では、副業における税金の計算方法や、会社に知られずに確定申告を進めるポイントを解説します。
目次
副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要
会社員が副業で得た所得が年間で20万円を超えた場合、原則として確定申告が必要です。複数の副業がある場合は、すべての所得を合算して確認しなければなりません。
ただし、「20万円」という基準は所得税に関するものであり、住民税は所得の金額に関係なく申告が必要です。また、医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税など）を受ける場合は、副業所得が20万円以下でも確定申告をする必要があります。
初めて副業をする人は自分の所得額を把握するのが難しく、申告漏れや計算ミスに悩むケースがあるので注意しましょう。例えば、月5万円の収入があるWebライターが経費10万円を計上し忘れると、所得が本来より多くなり追加の税金がかかります。確定申告を怠るとペナルティが課される可能性もあるため、自身の所得額を正確に把握しておくことが重要です。
そもそも所得とは？収入との違いを解説
所得とは、副業で得た収入から、その収入を得るためにかかった必要経費を差し引いた金額、つまり利益のことを指します。例えば、Webライターの副業で年間の収入が50万円でも、交通費や資料代などの経費が10万円かかれば、所得は40万円です。確定申告が必要かどうかは、所得金額を基準に判断します。
会社員の場合、副業で得た所得の多くは雑所得に分類されますが、継続的な事業なら事業所得として申告できる可能性があります。事業所得として認められると、青色申告などの節税メリットを受けやすくなります。
青色申告は手続きがやや複雑ですが、節税効果を高めるためには有効な方法です。初めて副業をする方でも挑戦する価値があります。副業の確定申告では「収入」と「所得」の違いを正しく理解し、自分の所得を基準に犯案することが大切です。
所得20万円以下でも住民税の申告は必要
所得税の確定申告が不要となる年間所得20万円以下の場合でも、住民税の申告は必要です。確定申告を行えば、税務署から各市区町村へ情報が連携されるため、個別に住民税の申告をする必要はありません。
しかし、確定申告をしない場合は、自身で市区町村の役所に行き、住民税の申告をする必要があります。申告を忘れると、住民税が正しく計算されず、本来の税額に加えて延滞金がかかることもあるので注意しましょう。副業で少しでも所得がある場合は、住民税の申告をしっかり確認して、手続きを進めることが大切です。
個人事業主の副業にかかる税金の種類
個人事業主として副業を行う場合、主に関わる税金は「所得税」と「住民税」です。どちらも、副業で得た所得に対して課税されます。さらに、事業の規模が大きくなると「消費税」を納める必要が出てくることもあります。
前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合や、インボイス登録事業者になった場合は、消費税の申告と納税が必要です。近年の副業ブームや税制の改正傾向を見ると、今後は副業者向けの申告手続きがさらに簡単になる可能性があります。所得税と住民税だけでなく、将来的な事業拡大を見据える場合は、消費税についても基本的な知識を持っておきましょう。
給与所得と合算して課税される「所得税」
所得税は、会社からの給与所得と副業で得た所得が合算されるため、税率が上がる場合があります。日本では、所得が多いほど税率が高くなる「累進課税制度」が採用されているためです。
例えば、給与所得のみで税率が10%でも、副業所得が加わることで総所得金額が増え、20%の税率区分になる場合があります。副業で所得が増えても、会社の社会保険（健康保険や厚生年金）の保険料は変わりません。
ただし、配偶者の扶養に入っている場合は、合計所得金額が一定額を超えると扶養から外れる可能性があります。副業による所得は給与所得と合算されて課税されるため、税率アップや扶養条件への影響を見据えて管理することが重要です。
所得に応じて翌年課税される「住民税」
副業で所得が増えると、翌年の住民税もその分増えます。住民税は、前年1月1日から12月31日までの所得をもとに計算されるためです。
会社員の場合、確定申告をすると、確定申告の内容が税務署を通じて住んでいる市区町村に通知されます。確定申告の情報に基づき、市区町村が住民税額を算出し、納税通知書が送付される仕組みです。
住民税は、所得に応じて課税される「所得割」と、所得にかかわらず定額が課税される「均等割」の2つで構成されています。税率は自治体によって若干の違いはありますが、一般的に所得の約10%が目安です。副業を始める際は翌年の住民税負担が増えることを理解し、あらかじめ資金管理に備えておきましょう。
副業の所得税は3ステップで計算できる
副業の所得税計算は、一見すると複雑に思えるかもしれませんが、3つのステップに分けると理解しやすいです。まず、副業の売上から必要経費を引いて「所得」を計算します。
次に、副業所得と会社からの給与所得を合算し、各種の所得控除を差し引いて「課税所得」を求めます。最後に、課税所得に所得税率を当てはめて、最終的な所得税額を計算します。この手順を1つずつ正しく行うことで、自分が支払う税金の額を把握できます。
副業の所得金額を計算する（売上－経費）
所得税を計算する最初のステップは、副業の所得金額を正しく計算することです。所得は「年間の総売上（収入）－必要経費」で求められます。
所得金額の算出で重要なのは、何が経費として認められるかを正しく理解することです。例えば、以下のような費用が経費に該当します。
- パソコンの購入費
- インターネットの通信費
- 打ち合わせのための交通費
- 文房具などの消耗品費
また、自宅で仕事をしている場合は、家賃や光熱費の一部を「家事按分」という考え方で経費に計上することも可能です。領収書やレシートは必ず保管し、日頃から帳簿に記録しておくことで、正確な所得計算につながります。
給与所得と副業所得を合算して課税所得を求める
次に、算出した副業の所得を、会社から受け取っている給与所得と合算します。給与所得と副業所得の合計額から、所得控除を差し引いた金額が「課税所得」です。所得控除には、基礎控除や支払った社会保険料が控除される社会保険料控除、生命保険料控除などがあります。
例えば、副業所得が30万円、50万円、100万円と増えるにつれて、給与所得と合算した総所得金額も増加します。課税所得は、この総所得金額から各種控除を引いて算出されるため、利用できる控除を漏れなく適用することが節税のポイントです。
100万を超えるような所得がある場合、控除の適用は税額に大きく影響します。副業所得を合算して課税所得を求めるときは、利用できる控除をすべて確認して、漏れなく適用することが大切です。
課税所得に所得税率を適用して税額を計算する
最後のステップは、課税所得に所得税率を掛けて所得税額を決めることです。日本の所得税は累進課税で、課税所得に応じて税率は5%から45%までの7段階に分かれています。例えば、課税所得が195万円超330万円以下の場合、税率は10%です。
もし課税所得が300万円なら、「300万円×10%－97,500円（控除額）」で税額を計算します。自身の課税所得の税率区分を確認し、計算式に当てはめて正確に税額を求めましょう。
副業が会社にバレないための確定申告のポイント
副業が会社に知られないようにするには、確定申告の方法に注意が必要です。副業所得が増えると住民税も上がり、住民税の変動が会社の給与担当者に伝わると、副業がバレてしまう可能性があるためです。
しかし、確定申告で正しい手続きをすれば、副業がバレるリスクを減らせます。ただし、申告内容に不備があると税務調査の対象になり、結果的に会社に知られてしまうこともあります。副業が会社にバレないよう、正確な申告を心がけましょう。
年末調整は会社で通常通り行ってもらう
副業で確定申告をする場合でも、本業の会社で行われる年末調整は通常通り受ける必要があります。年末調整は、あくまで会社から受け取る給与に関する手続きであり、副業所得は対象外です。そのため、副業所得を会社に申告する必要はありません。
年末調整が終わった後は、確定申告で源泉徴収票と副業所得を合算して、年間の所得税額を改めて計算します。副業をしていても年末調整は通常通り受けて、確定申告で最終的な税額を正しく計算することが大切です。
住民税の納付方法で「普通徴収」を選択する
副業が会社に知られるのを防ぐための最も重要な手続きが、住民税の納付方法で「普通徴収」を選択することです。普通徴収を選ぶことで、副業分の住民税を会社を通さず自分で納付できるため、副業の発覚を防げます。
普通徴収を選択する場合は、確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」の欄で、「自分で納付」にチェックを入れます。ただし、自治体によっては普通徴収への切り替えが認められない場合もあるため、事前に確認が必要です。副業を安全に行うためにも、住民税の納付方法を普通徴収に設定し、自分で納付できるようにしておきましょう。
確定申告書は余裕をもって作成し期限内に提出する
確定申告書は余裕をもって作成し、期限内の提出を心がけましょう。期限を過ぎてしまうと、本来納めるべき税金に加えて「無申告加算税」や「延滞税」が課される場合があるためです。また、不正確な申告は後から修正申告の手間がかかるだけでなく、税務調査の対象となるリスクも高まります。
例えば、申告期限間際に慌てて作成すると、経費の計上漏れや計算ミスが起こりやすくなります。日頃から領収書を整理し、帳簿を付けておくことで、スムーズに申告書を作成できるでしょう。
申告期間は原則として翌年の2月16日から3月15日まで、土日祝日に当たる場合は翌平日が期限です。確定申告は余裕を持ったスケジュールで準備を進め、期限内に正確な申告を完了させましょう。
まとめ
会社員が個人事業主として副業を行う場合、年間の副業所得が20万円を超えると確定申告が必要です。所得税や住民税、場合によっては消費税の計算・納付を正確に行う必要があります。税額は、副業の売上から経費を引いて所得を算出し、給与所得と合算して課税所得を求め、最後に所得税率を適用して計算します。
会社に副業を知られたくない場合は、確定申告の際に住民税の納付方法を「普通徴収」にすることが有効な対策です。また、青色申告を選択すれば節税効果も期待できます。正しい知識を身につけ、期限内に適切な申告を行うことが、安心して副業を続けるためのポイントです。
