個人で会社を買収するケースが増えていますが、M&Aを成功させるためにはさまざまな知識やノウハウが必要です。本記事では、個人でM&Aを成功させるための計画や実行のポイントを具体的に解説します。注意点やリスクもご紹介しますので、買収を成功させるための参考としてお役立てください。
目次
個人が会社を買収する背景・魅力
近年、個人が会社を買収する動きが活発化しています。背景にある主な要因は、働き方の多様化や副業への関心の高まり、また中小企業の後継者不足問題などです。
本章では、個人による会社買収が増えている理由とその魅力について解説します。
個人M&Aの流行と増加要因
個人によるM&Aが増加傾向にある背景には、少子高齢化などさまざまな社会情勢の変化があります。
まず、少子高齢化に伴う問題として挙げられるのが、事業を引き継ぐ後継者が見つからないケースです。そういった際に、M&Aが事業存続に有用な手段になるとして注目が高まっています。
また近年は、働き方の多様化や副業・独立への関心が高まっています。個人によるM&Aが活発化している要因には、「会社員としてのキャリアに縛られず、事業オーナーとして新たな挑戦をしたい」という人が増えていることもあるでしょう。
さらに、従業員の雇用の維持や、地域経済の活性化といった社会貢献にもつながる点が評価されています。
そのほか、企業買収の機会が増えたことも一因です。デジタル化が進んだ結果、情報収集が容易になり、企業の買収機会が広がりました。またマッチングサイトや専門の仲介業者の活用により、個人でも比較的簡単に企業買収できるようになってきたことも要因でしょう。
中小企業を買うメリット
中小企業の買収には、さまざまなメリットがあります。
具体的には、以下が挙げられます。
既存の顧客基盤やブランドを引き継げる
個人が中小企業を買収するメリットとして、まず挙げられるのがすでに確立された顧客基盤やブランドを引き継げることです。ゼロから事業を立ち上げるよりも初期投資をおさえられる可能性があります。
特に、特定の市場ニーズに応える事業を選べば、より早く収益化を実現できる点が魅力と言えます。
社会的な企業価値を向上できる
地域密着型の企業を買収し地域貢献活動を行うことで、社会的な企業価値を高めることも期待できます。
既存のビジネスモデルを活用できるため、新しく事業を展開する際にも、資金面や経営資源をより効率的に活用できるでしょう。
起業の新しい形として買収できる
個人によるM&Aは、起業手段の一つとしても活用できます。既存のビジネスとそのネットワークを活用することで、リスクをおさえながらスムーズにスタートを切れます。
また、ゼロからの起業よりも短期間で成果を上げやすく、時間と労力を効率的に使える点もメリットです。
不労所得を得られるチャンスがある
企業買収により、不労所得を実現できる可能性があることもメリットです。例えば、安定した運営を行なっている企業や、経営への関与を最小限におさえられる事業を選べば、大きな労力をかけずに持続的に利益を得ることが期待できます。
特にキャッシュフローが安定している企業を選ぶことで、投資回収のスピードを高めることができるでしょう。早期に収益を得ることで、さらなる事業展開や資産運用に集中できます。
企業の収益基盤を強化し資産運用効率を高めることで、安定した収入を得る仕組みも整えられます。
個人が会社を買収するための準備手順
個人が会社を買収する際は、目的や予算、買収したい企業の種類などを明確にすることが大切です。
本章では個人による企業買収を検討している方が、まずおさえておきたいポイントをステップごとに解説します。
目標と予算の明確化
まずは、会社買収の具体的な目標と予算を設定しましょう。
目標を設定することで重視すべきポイントが整理され、企業を選ぶ基準が明確になります。例えば、成長が期待できる業種や地域、買収後の運営方針などを考慮しながら目標を立てるのがポイントです。
次に、予算を設定します。企業の規模や業種によって買収価格は大きく異なるため、信頼できる情報をもとに相場を把握しておきましょう。また、十分な資金を確保することで買収の選択肢を広げられます。
外部からの資金調達を行うことも踏まえて、予算計画を立てていきましょう。
求める業種や事業の選定
業種や事業内容も買収先を選ぶ際の一つのポイントです。自身の経験やスキルを活かせる業種を選べば、より円滑に事業運営を進めることができます。
例えば、営業やマーケティングの経験がある場合は、広告代理店やEC事業など、集客力や販促戦略が鍵となる業種が適しています。ITエンジニアやプログラミングのスキルを持っている場合は、システム開発企業やWebサービス運営企業などが力を発揮できる可能性が高いでしょう。
また、市場動向や需要を分析し、今後の成長が期待できる分野かどうかを見極めることも大切です。競争優位性の高い業務を見つけることで、事業の発展や収益性の向上など、ビジネスの拡大を目指せます。
買収先企業を探す
買収先企業を探す際に活用できる、情報収集方法をご紹介します。
企業選定の際は、複数の方法を活用して多角的に情報収集していきましょう。さまざまな情報を検討することで、より希望に合った企業を見つけられる可能性が高まります。
インターネットを利用した情報収集
M&Aマッチングサイトや個人向けの会社買収をサポートするプラットフォームでは、さまざまな業種や規模の企業が掲載されています。
例えば、M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」では、すぐに交渉できる500万円以下の案件が200件以上掲載されています。また、初めてM&Aを行う人へのサポートも充実しており、未経験者によるM&A成約率は約75%です。
実店舗・企業だけでなく、アフィリエイトサイトの買収が行えるM&Aプラットフォームもあります。サイト売買プラットフォーム「ラッコM&A」では、即時譲渡可能な「WEBサイトリアルタイム譲渡」サービスを提供しています。サイト購入初心者でも安全にサイトを手に入れられるため、副業や小規模な事業を行いたい方向けです。
その他にも、個人向けM&Aマッチングサイトはたくさんあります。興味のある企業の現状や買収の価格帯を確認できるため、企業選びの際の検討材料として役立ちます。
各プラットフォームで扱っている案件の傾向やサポート内容は異なるため、自分が希望する条件を備えているサイトを選びましょう。
金融機関や公的機関の活用
資金調達方法は多岐に渡りますが、個人が会社買収を行うにあたっては金融機関を活用するのが一般的です。個人による会社買収においては、優遇金利が適用されたり、資金計画について柔軟に相談に乗ってくれたりすることもあります。買収候補の企業がある程度決まったら、融資について金融機関に相談してみましょう。
また、公的機関による支援制度や補助金の活用も、資金調達方法として有用な手段です。中小企業向けのサポートプログラムや資金補助制度を活用することで、よりスムーズに会社買収を進めることができるでしょう。
専門家や仲介会社へ相談
M&Aの専門家や仲介企業へ相談するのも良いでしょう。特にM&Aに精通したアドバイザーなら、リスク管理や企業評価、契約交渉などについて専門的な知見からサポートしてもらえます。
専門家のアドバイスを受けることで、買収をよりスムーズに進めるだけでなく、買収後の経営においても助けを期待できます。
会社買収の具体的な流れと方法
個人による会社買収を行う方法を、ステップごとに解説します。各段階のポイントや注意点をおさえていきましょう。
買収先企業の選定と調査
まずは、関心のある業種や市場を基準に候補企業をリストアップし、買収先企業を選定していきます。買収後の経営を成功させるには、自身のビジョンや目指す事業戦略に合った企業を選ぶことがポイントです。
次に、選定した企業について詳しく調査します。企業の業績や財務状況、業界内での立ち位置など把握することで、買収後のシナジー効果や成長の可能性を見極めましょう。
売り手との交渉と条件確認
買収したい企業が決まった後は、実際の買収について売り手と交渉していきます。売却価格や取引条件、支払い方法などを具体的に話し合います。
交渉の際は各条件を明確にし、お互いの理解を擦り合わせることが大切です。誤解やトラブルを防ぐためには、専門家のサポートを受けるのもおすすめです。
秘密保持契約や基本合意書の締結
交渉がまとまったら、秘密保持契約（NDA）※1を締結しましょう。買収に関する情報の漏洩を防ぐためです。
次に基本合意書を作成し、交渉内容や取引条件を文書化します。基本合意書は今後の手続きや最終的な契約を進める際の基準となるため、内容をしっかり確認しておく必要があります。
※1 企業や個人が業務上知り得た機密情報を、第三者に開示・漏洩しないように義務付ける契約。
デューデリジェンス（詳細調査）の実施
デューデリジェンスとは、買収を進める前に行う詳細な調査です。この調査では、企業の財務や法務、税務、業務の実態など、あらゆる面を確認します。
デューデリジェンスの目的は、買収対象企業が抱える潜在的なリスクや問題点を把握することです。想定外のコスト増やトラブルを避けるためにも、調査は慎重に行いましょう。
最終契約締結と取引完了
デューデリジェンスが完了したあとは、最終契約の締結に進みます。専門家による法的チェックを受けながら、正式な契約書を作成し合意内容を確定しましょう。
契約の締結をもって取引は完了です。あわせて、資産の移転や必要な報告、手続きを終えることで買収プロセスは終了となります。
買収を成功させるためにも、最後まで細部に注意を払い、しっかりとしたフォローアップを行うことが大切です。
中小企業なら300万～500万円で買える可能性も
近年は、300万円から500万円という低予算で買収できる中小企業が増えています。この価格帯の企業は、事業基盤がすでに整っているケースが多く、運営を引き継ぎやすい点が魅力です。
安定した顧客基盤やビジネスモデルが確立されている企業を選べば、リスクをおさえながら新たな事業をスタートできます。低コストで経営を開始できるため、特に初めての買収を検討している方に適した選択肢と言えるでしょう。
低予算で買収可能な企業の傾向
300万円から500万円の予算で買収できる企業の多くには、次のような特徴があります。
- 従業員数が少なく、固定費も低い
- 業務フローがシンプルで運営しやすい
- 自身の経営スタイルに合わせて事業や業務フローをカスタマイズしやすい
効率的なビジネスモデルを持っていることが多い傾向にあるため、運営コストをおさえた事業を行える可能性が高いでしょう。
また、このような企業はニッチな市場に特化しているケースが多く、特定の顧客層から安定した指示を得ていることも特徴の一つです。例えば、人気のある商品やサービスを提供している企業なら、既存の顧客基盤をそのまま活用できるため、少ない投資で高い収益を実現しやすくなります。
需要の高まる地域密着型事業やグループ会社
特に近年は、300万円から500万円規模で買収できる地域密着型事業やグループ企業への注目が高まっています。
地域密着型事業は安定した顧客基盤を抱えていることが多く、収益の確保が比較的容易です。さらに、地域の特性を活かした運営や地域貢献活動を通じて、ステークホルダーとより良い信頼関係を構築することも期待できます。企業としての持続可能な成長や新しい事業展開の際に寄与するでしょう。
また、グループ企業として他の関連事業と連携することで、シナジー効果（複数のものが相互に作用することで、効果を高めること）を生み出しやすいのもメリットです。単独のビジネスとして始めるよりも効率よく運営できるため、経営負担を軽減しつつ安定した成長を目指せます。
＜買収例＞株式会社・有限会社の中小規模企業
中小規模の株式会社や有限会社は、300万円から500万円での買収が見込めます。比較的リスクをおさえながら、即座にビジネスを開始したい場合に検討価値が高い選択肢と言えます。
業種も製造業やサービス業など幅広く、自分の経験やスキルを活かせる分野を選ぶことで、買収後の成功確率を高められるでしょう。
＜買収例＞不動産管理企業や飲食業など
不動産管理企業や飲食業も、低予算で買収できる可能性が高いとして注目されています。
どちらも安定した需要が見込めるため、長期的な収益基盤を確保しやすいビジネスモデルです。また、地域密着型の運営を行うことでリピーターを確保できれば、安定した顧客基盤の構築も期待できます。
会社買収における注意点
会社を買収する際には、さまざまなリスクが伴います。特に初めての買収では、リスク管理とトラブルへの対策が欠かせません。
重要なのは、買収後も安定したビジネスを維持し成長させるための準備を整えることです。
買収後のリスクを把握しておく
買収後に直面する可能性のあるおもなリスクは次の通りです。
- 財務状況や簿外債務の問題
- 従業員や顧客との摩擦
買収対象の企業が抱える簿外債務や隠れたコストは、後に大きな負担となる可能性があります。見落としてしまうと計画通りの収益が得られず、経営に悪影響を及ぼす恐れもあるでしょう。
また、買収により従業員や顧客が不安を抱き、離脱するリスクも考えられます。
簿外債務や隠れたコストの確認
簿外債務とは、財務諸表に記載されていない負債のことを指します。例えば、訴訟リスクや未払いの税金、保証債務などが含まれます。
このような負債を見逃すと、買収後に多額の追加費用が発生し、経営が圧迫される可能性があります。そのため、デューデリジェンスを通じて、隠れた負債やコストを明確にし、対策を立てることが重要です。
従業員や顧客との摩擦
買収後は、特に従業員や顧客との関係に注意を払う必要があります。
買収による組織体制の変更は、従業員に不安を与える可能性があります。従業員の不安や離脱を防ぐためには、積極的にコミュニケーションをとりながら、経営方針やビジョンを明確に伝えていくことが重要です。
また、人事制度や業務フローの変更は段階的に実施するなど、従業員の負担を軽減する工夫が求められます。
また顧客離れを防ぐためには、買収後も既存の商品やサービスの品質を維持しつつ、徐々に改善を加えるような姿勢がポイントとなるでしょう。
経営者としての心構えを持つ
買収後の事業運営では、経営者としての意識と柔軟な対応力が求められます。
すぐに改革や改変を行うのではなく、既存の企業文化を尊重し、従業員や顧客との関係を大切にする姿勢を見せることが大切です。その上で自身のビジョンに合わせた改善を行うことで、スムーズな組織作りにつながります。
また、経営者は業務運営だけでなく、経営に伴うリスクとその改善策を常に考えていく必要があります。業界のトレンドや市場環境の変化を敏感にキャッチし、素早く対応する力を身につけることで、長期的な成長を目指せます。
第三者の専門家を活用する
個人による会社の買収を行う際は、M&Aの専門家や法律顧問、会計士、税理士など第三者の専門家を活用するのもおすすめです。
契約書の作成や財務分析、法的リスクの面など、専門的な知見から適切にアドバイスをしてもらえます。買収の際に注意すべき点や手続きが明確になるため、リスクをおさえつつ買収の成功率を高めることにつながるでしょう。
また、専門家にサポートを任せることで、経営者は事業運営や事業計画の策定などに注力できます。
個人が会社を買うことで得られる収益機会
会社の買収により得られる利益は、事業としての収益だけではありません。買収した企業の資源やネットワークを活用して、経営者自身の資産拡大を目指すことも可能です。
資産拡大と事業運営による報酬
買収後の事業を適切に運営し利益を生み出すことで、個人の総資産を拡大できます。さらに、得た利益を再投資することで事業の拡大や多角化を図り、収益基盤をより強固にすることも可能です。
また、経営者として企業を運営することで、役員報酬を受け取れる点も利点と言えます。戦略の立案や業務管理に携わることで、安定した収入を確保しながら経営に参画できるでしょう。
運営が軌道に乗り、企業の価値が向上した場合は、事業売却によってまとまった利益を得ることも可能です。将来的に、企業を売却することで収益化する選択肢も視野に入れておくと良いでしょう。
新規事業スキームでのコスト削減効果
買収した企業の事業をベースに新規事業を展開すれば、効率的に収益機会を拡大できます。既存のリソースやネットワーク、顧客基盤を活用できるため、ゼロから事業を立ち上げるよりも短期間での事業展開や収益化が期待できるでしょう。
また、買収先企業の資産や取引先を活用することで、仕入コストの削減や業務効率化を図ることも可能です。例えば、物資の一括購入や共同配送の仕組みを取り入れるなどで、経費をおさえることができます。
専門家のサポートも視野に入れて対策しよう
個人で会社を買収する際には、事前の準備が重要となります。まずは自身の目的やビジョンを明確にし、慎重に買収先企業を選定していきましょう。
買収を成功させるには、買収先企業の財務状況やリスクなどをしっかりと把握することが大切です。特にデューデリジェンスでの詳細な調査は、後のトラブル防止に役立ちます。
初めて会社買収を行うなら、M&Aのアドバイザーや税理士などの専門家にサポートをしてもらうのがおすすめです。企業の選定方法から調査、評価、最終判断までを支援してもらえます。小谷野税理士法人でも、専門的な知見から個人により会社買収をサポートさせていただきます。希望に合った買収を成功させられるよう、最大限支援させていただきますので、ぜひご相談ください。
