取引先のインボイス登録状況を確認するため、会社名や氏名などから番号を逆引き検索したいとお悩みの方もいるでしょう。2023年10月より施行したインボイス制度に伴い、仕入税額控除を受けるには、取引先が適格請求書発行事業者か確認する必要があります。本記事では、取引先の会社名などからインボイス登録番号を調べる「逆引き検索」の方法を解説します。
インボイス制度への対応にお悩みであれば、専門の税理士に相談しましょう。小谷野税理士法人では、事業者様のインボイス対応に関しても数多くご相談いただいています。
目次
インボイス登録番号（適格請求書発行事業者登録番号）とは
インボイス登録番号（適格請求書発行事業者登録番号）とは、インボイス制度の導入に伴い登録を受けた事業者の識別番号です。番号は以下の基準で設定され、自分の番号が通知されます。
- 法人（課税事業者）：法人番号の先頭に「T」を付けた13桁の法人番号
- 個人事業主（法人以外）：先頭に「T」を付けた13桁の番号
制度の施行以降は、インボイス登録番号と消費税率区分を明記した適格請求書のみ、仕入税額控除が認められます。そのため、取引先にインボイス番号があるか否かは、今後の消費税負担を減らすうえで必ず確認したい情報です。
【逆引き検索】インボイス登録番号を調べる方法
取引先が適格請求書発行事業者か否かは、実際に取引して請求書を受け取る前に確認しておくことが大切です。ただし、インボイス登録番号を調べる方法は法人と個人事業主で変わるため、それぞれの方法を確認しておきましょう。インボイス番号を逆引き検索する方法について、法人と個人事業主でそれぞれ解説します。
法人は「国税庁法人番号公表サイト」から逆引き検索できる
法人のインボイス登録番号は法人番号より割り当てられるため、国税庁が公開する法人番号公表サイトから逆引き検索できます。公表サイトでは法人の正式名称や所在地から検索でき、検索結果より法人番号が分かります。
この法人番号の頭に「T」を付ければ、該当する会社のインボイス登録番号を推測できるでしょう。ただし、法人であってもインボイス登録番号を取得しているか否かは異なります。
法人番号公表サイトはあくまでも法人番号のみを検索できます。その法人のインボイス登録番号の取得状況は、推測した登録番号を「適格請求書発行事業者公表サイト」で検索しましょう。
個人事業主の番号を逆引き検索できる公的サービスはない
個人事業主をはじめ、法人化していない事業者のインボイス登録番号を逆引き検索する方法は、公的にはありません。個人事業主の登録番号は、個人情報保護の観点から第三者が登録状況を特定できないようにされているためです。
そのため、取引先が個人事業主の場合は、以下の方法で登録番号を確認する必要があります。
- 個人事業主本人に登録状況と番号を聞く
- 事前に受け取った書面で登録番号を確認する
- 番号から公表サイトで登録実態を検索する
割り当てられたインボイス登録番号さえ分かれば、国税庁の「適格請求酒発行事業者公表サイト」より検索できます。個人事業主との取引の際は、相手に合意のうえ登録番号を聞いて、公表サイトで確認を取りましょう。
インボイス登録番号から事業者情報を確認する正引き検索2つ
インボイス制度の導入以降は、受け取った請求書記載の登録番号が有効であるか確認することも大切です。番号から事業者名を確認する「正引き検索」は、国税庁が公表するデータよりすぐに確認できます。
インボイス登録番号から事業者の情報を検索する方法として、2つを解説します。
国税庁の公表サイトで登録番号を検索する
手軽な検索方法は、国税庁が公開する公表サイトでインボイス登録番号を入力して検索する方法です。
- 国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」にアクセスする
- 登録番号の入力欄に取引先より告知された番号を入力する
- 検索ボタンを押して取引先名があるか確認する
告知された登録番号が有効であれば、検索結果欄に事業者の氏名や名称、登録状況を取得できます。1件ずつ検索するほか、複数の番号をまとめて検索できるため、新規の取引先ができた際は公表サイトより確認しておきましょう。
国税庁の公表データから一括検索する
インボイス登録番号を調べたい取引先が多い場合は、公表データをダウンロードして調べることもおすすめです。ダウンロードすればオフラインで調べられるほか、自社の会計システムに組み込んで自動検索できます。
登録番号の自動割当や一括照合もできるため、会計処理が膨大な場合は、公表データのダウンロードも検討しましょう。なお、インボイス番号の登録状況は日々更新されています。
データを定期的に更新しなければ、古い情報でしか照合できない恐れがあるため、注意が必要です。公表データを会計ソフトに組み込む際は、定期的なデータの更新も欠かさず行いましょう。
インボイス制度への対応でお困りではありませんか？制度により変わる会計・税務への対応にお悩みの方は、税理士への相談がおすすめです。
公表サイト以外でインボイス登録番号を調べる手段2つ
取引先のインボイス登録番号を検索する方法は、国税庁の公表サイトを利用することが基本です。しかし、個人名などから逆引き検索できるわけではないため、公表サイトを使用しない方法も把握しておきましょう。
公表サイトを使わず、オフラインなどで取引先のインボイス登録番号を調べる方法として、2つを紹介します。
発行された請求書や見積書などの書類で探す
取引先が適格請求書発行事業者の場合、発行する請求書や見積書などにインボイス登録番号を記載する必要があります。そのため、まずは発行された請求書や見積書を確認して、登録番号を把握することが、基本の手段です。
インボイス番号の記載がなければ、仕入税額控除を適用できる適格請求書とは認められないため、必ず記載があるか確認しましょう。
担当者に連絡して直接問い合わせる
請求書などにインボイス登録番号がなく、公表サイトなどで検索しても分からなかった際は、取引先に直接問い合わせましょう。メールや電話などで登録番号を問い合わせれば、登録状況や請求書の発行ミスなどが分かります。
特に新規で取引する際や個人事業主と取引する際は、相手が適格請求書発行事業者であるか否かから確認しなければいけません。今後の取引にも関わることのため、請求書にインボイス登録番号の記載がない旨と、登録を済ませているか否かを伝えましょう。
インボイス登録番号の逆引き検索に関するよくある質問
取引先からインボイス登録番号を逆引き検索できるか、番号が正しいか確かめることは、会計・税務において欠かせないことです。ここでは、インボイス登録番号の逆引き検索や確認作業に関するよくある質問3つに、それぞれ回答します。
検索しても取引先の登録番号が見つかりません
国税庁の公表サイトで検索しても取引先が見つからない場合、以下の原因が考えられます。
- 取引先が適格請求書発行事業者として登録していない
- 登録したばかりで公表サイトに反映されていない
- 伝えられた、入力した登録番号に誤りがある
適格請求書発行事業者としての登録がまだの場合や、登録して間もない場合は、公表サイトでも確認できません。加えて、取引先が法人でない限りは会社名や氏名から逆引き検索できないため、伝えられた番号をいま一度確認しましょう。
公表サイトへの入力にミスがない場合は、取引先に登録状況と正しい番号を改めて問い合わせることが確実です。
インボイス登録番号の先頭にある「T」は何ですか？
インボイス登録番号の先頭に付いている「T」は、適格請求書発行事業者であることを示す識別記号です。「T」が使われている意味や由来は国税庁より明言されていません。
ただし、「T」は法人・個人事業主を問わずすべてのインボイス登録番号の頭に配置されています。必ず「T」から始まるため、インボイス登録番号であることを視覚的に分かりやすくする役割も担っています。
個人事業主の情報は公表サイトでどこまで分かりますか？
個人事業主が適格請求書発行事業者として登録した場合、国税庁の公表サイトより以下の情報が一般公開されます。
- 氏名（名称）
- 登録年月日
- 最終更新年月日
- 登録における履歴情報
公表サイトでインボイス登録番号を入力すると、氏名と登録履歴を確認できます。特別な届出がない限りは、氏名と登録履歴のみ公表される点を把握しておきましょう。
なお、公表サイトでは事業者本人の希望により「公表申出書」を提出すれば、屋号や事業所の住所も追加で公表できます。公表は任意ですが、事業内容などにより取引先への信用を得たい場合は、届出も検討しましょう。
インボイス制度への対応は税理士に相談しましょう
インボイス制度が施行され、以降の取引では相手のインボイス番号登録状況を確認することも非常に大切です。会社名や氏名からインボイス登録番号を逆引き検索するには、国税庁の公表サイトが役立ちます。
ただし、逆引き計算できるのは法人に限られます。個人事業主の場合は公表サイトでは登録番号からのみ検索できるため、取引先に直接問い合わせながら確認しましょう。
もちろんインボイス制度への対応は、登録番号を調べるだけでなく正しい請求書発行や仕入税額控除の管理も欠かせません。
