近年、女性起業家が増加している傾向にありますが、起業する際に乗り越えなければならない壁が「資金調達の問題」です。これから起業したいという女性のなかには、自己資金なしで融資を受けたいと考えている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、女性が自己資金なしで起業することはできるのか、自己資金なしでも受けられる融資はあるのかという点について、詳しく解説していきます。
目次
自己資金とは
自己資金とみなされるものの事例
自己資金とは、自分が所有している財産のことを指しますが、事業を立ち上げる際の元手となる自己資金と、融資を受ける際に求められる自己資金では意味合いが異なります。どちらも同じように思われるかもしれませんが、融資を受ける際に自己資金として認められる財産には制限があるのです。融資を希望する際は、所有財産のすべてが当然に自己資金として認められるわけではないことを覚えておきましょう。
では、具体的に金融機関から自己資金として認められるものをご紹介していきます。
預貯金
預金通帳で入出金履歴が確認できる現金は、自己資金として認められます。自己資金として認められるものの共通点として「資金の出所が確認できる」ということが重要です。その点、預貯金であれば資金の流れを確認することができるため問題ありません。
資産の売却益
株式などの有価証券や、不動産や自動車などの自己資産を売却することで得たお金も、自己資金として認められます。これらの資産や預貯金を準備できていれば、着実に資産形成ができる経営者として金融機関から評価されやすくなるでしょう。ただし、株式については上場株式しか自己資金として認められないことに注意が必要です。
贈与された資産
親族や友人から創業資金の援助を受けるケースがありますが、これらも基本的に自己資金として認められます。ただし、利用する融資や金融機関によっては認められない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。また、贈与契約書を作成して銀行口座に振り込んでもらうなど、資金の流れを明確にしておくことが重要です。
退職金
退職金を元手として起業を検討している方も多いのではないでしょうか。この退職金についても、資金の流れが確認できれば自己資金として認められます。ただし、金融機関によっては源泉徴収票などの証明書類を求められる場合があるため注意しましょう。
相続によって承継した財産
親族の相続財産を承継した場合も、自己資金として認められています。ただし、遺産分割協議書や登記簿謄本など、相続によって承継したことを証明する資料の提出が必要です。
自己資金とみなされないものの事例
タンス預金
銀行口座に入金せずに手元で保管している、いわゆるタンス預金は自己資金として認められません。上述のとおり、自己資金として認められるためには「資金の出所が明確であること」が重要です。タンス預金は、預金通帳で資金の流れを確認することができないため、自己資金として認められないという理由になっています。
返済義務のある借入金
贈与ではなく、人から借りたお金は自己資金として認められません。たとえ無利息で借りていたとしても、返済義務があるため自己資金に含まれないことになっています。
自己資金の確認方法
日本政策金融公庫を例に挙げると、預金通帳などの書類を事前に提出し、どの資産が自己資金に該当するのかを事前に判断しています。銀行口座の入出金履歴を1年前まで遡って確認したり、相続関係や退職金に関する資料を確認したりするなど、細かくチェックされるようです。また、資金の出所に不明確な部分があると、取得の経緯について細かく確認されたり、追加の疎明資料を求められたりする場合があります。
女性の起業率・廃業率はどれくらい？
日本政策金融公庫が2020年に公表したデータによると、全起業家に対して女性が占める割合は21.4%という結果になりました。なお、この数値は前年比+2.4%となっており、調査を開始してから最も高い水準となっています。起業する女性は、今後も増加する傾向にあるといえるでしょう。
一方で、起業した女性の廃業率は22.9%と、男性の廃業率11.8%と比較しても高い数値となっています。起業する女性は年々増加していますが、同時に廃業率も高くなっているという結果となりました。
女性が起業する際に融資を受けられる確率は高い？低い？
独立行政法人経済産業研究所が調査した「女性は融資を受けられる可能性は低いのか？」によると「融資の申し込みを検討した人」に対して実際に融資を受けることができた女性の割合は、約13%と男性よりも低い結果が出ています。
しかし、「融資の申し込みを行った人」に対する調査では、男女の差はほとんどないという結果が出ました。つまり、実際に融資を受けたいと考えた場合に、女性だから不利であるということは考えにくいといえるでしょう。
女性が起業する際に自己資金なしでも融資を受けられる方法
中小企業経営力強化資金を活用する
中小企業経営力強化資金とは、新規開業や新事業分野の開拓などに取り組む方を対象に、日本政策金融公庫が実施している融資制度のひとつです。中小企業経営力強化資金を利用するためには「認定経営革新等支援機関」の指導・助言を受ける必要がありますが、自己資金がなくても融資を受けられる点が魅力です。ただし、融資額は自己資金によって変動するため、自己資金なしの場合は多額の融資を望めない点に注意しましょう。
なお、中小企業経営力強化資金の概要は以下のとおりです。
|
項目 |
内容 |
|
資金用途 |
設備資金・運転資金 |
|
融資上限額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
|
利率 |
基準利率 ※1 |
|
返済期間 |
設備資金：20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金：7年以内(うち据置期間2年以内) |
|
担保・保証人 |
原則必要 |
※1 一定要件に該当する場合には特別利率を適用。
中小企業経営力強化資金は、女性が自己資金なしで起業する際におすすめの融資制度ですが、フランチャイズは対象外となっていることに注意が必要です。「新たな市場の創出・開拓」に取り組もうとしている女性起業家の方々は、中小企業経営力強化資金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
新創業融資制度の特例を活用する
日本政策金融公庫が実施している新創業融資制度では「創業資金総額に対して1/10以上の自己資金」が確認できることが要件のひとつです。しかし、以下の特例要件に該当する方は、自己資金なしでも新創業融資制度に申し込むことが可能となっています。
- 勤め先の企業と同じ業種の事業を始めようとしている方のうち、以下いずれかに該当する方
- 現在の企業に6年以上継続して勤めている方
- 現在の企業と同じ業種に、通算で6年以上勤めている方
- 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤めている方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
- 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
- 民間金融機関と日本政策金融公庫による協調融資を受けて事業を始める方
- 技術・ノウハウ等に新規性が見られる方
- 新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6か月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
- 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」の適用予定の方
これらの要件に該当する場合は、自己資金なしでも融資を受けられる可能性がありますが、必ずしも審査を通過できるわけではない点に注意が必要です。少しでも自己資金があると融資を受けられる確率が上がるため、事前に準備しておくことをおすすめします。
女性・若者・シニア創業サポート事業を活用する
女性・若者・シニア創業サポート事業とは、各地方自治体が実施している創業セミナーに参加するなどの要件を満たすことで、事業計画策定のサポートや特別融資への申し込みなどが可能となる制度です。融資は民間の金融機関によって実施されており、自己資金なしでも利用することが可能となっています。
また、女性・若者・シニア創業サポート事業の申し込みができるのは「女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)または創業後5年未満の方」で「地域経済を支える事業を行う方」と定められています。起業して地域に貢献したいと考えている女性にとって、おすすめの制度といえるでしょう。
なお、女性・若者・シニア創業サポート事業の概要は以下のとおりです。
|
項目 |
内容 |
|
融資上限額 |
1,500万円以内(運転資金のみは750万円以内) |
|
利率 |
固定金利1%以内 |
|
返済期間 |
10年以内(据置期間3年以内） |
|
担保 |
不要 |
|
保証人 |
個人事業主：不要 法人：代表者個人が連帯保証人となる場合あり |
資本性ローンを活用する
資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)とは、日本政策金融公庫の融資における特例制度のことを指します。資本性ローンは自己資金なしで利用できるだけでなく、融資を受けた借入金を自己資本としてみなすことができるという点が特徴です。ただし、資本性ローンを利用するためには「事業に新規性および成長性が見込めること」や「技術・ノウハウ等に新規性があること」が求められるため、審査を通過することは容易ではありません。
なお、資本性ローンの概要は以下のとおりです。
|
項目 |
内容 |
|
資本性ローンを適用可能な融資 |
新規開業資金 女性、若者／シニア起業家支援資金 新事業活動促進資金 など |
|
融資上限額 |
4,000万円 |
|
利率 |
1%～6.20% ※1 |
|
返済期間 |
5年1か月以上15年以内 |
|
担保・保証人 |
不要 |
※1 貸付期間と売上高減価償却前経常利益率によって変動。
みなし自己資金を活用する
既に事業を開始して設備投資などを行っている場合、その導入に要した金額が自己資金として認められるケースがあります。これを、みなし自己資金といいます。設備投資は認められやすい傾向にありますが、交際費や広告費などはみなし自己資金に含まれない可能性が高いため注意しましょう。
自治体が実施している制度融資を検討する
制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会が連携することによって、中小企業等が融資を受けやすくなるよう支援する制度です。制度融資は地方自治体ごとに実施されている制度であるため、なかには自己資金なしで申し込み可能なものがあります。自己資金なしで起業を検討している女性は、地域でどのような制度融資が実施されているのか確認しておきましょう。
現物出資を活用する
現物出資とは、起業する際の出資を現金ではなく、自己所有の不動産・有価証券・自動車などによって出資する方法のことを指します。上述のとおり、これらの資産も自己資金として認められる場合があるため、現物出資を検討することも選択肢のひとつです。ただし、現物出資による資本は流動性が低いため、運転資金をどのように調達するのかという点においても検討する必要があります。
親や知人から贈与を受ける
親や知人から創業資金として贈与を受けた場合、これを自己資金として認めてもらうことが可能です。そのため、ある程度まとまった贈与を受けることができれば、融資制度に設けられている自己資金要件をクリアできる場合があります。ただし、贈与を受けたことを証明できるよう、贈与契約書の作成などは必ず行っておきましょう。
他者から出資を受ける
複数人で会社設立して起業したいと考えている場合、他の役員が出資すれば会社の自己資金とすることが可能です。この方法であれば、たとえ自分が出資していなかったとしても、自己資金として認められることになります。ただし、個人事業主や一人会社では使えない手段であることや、増資の登記が必要になる場合もあるため注意が必要です。
担保を提供する
手元に現金がなかったとしても、不動産などの資産を担保に提供することができれば、自己資金なしでも融資を受けることが可能です。また、親族などの第三者が物上保証人になることを了承すれば、第三者の資産を担保に提供することで融資を受けることもできます。なお、担保を提供する際には抵当権設定登記などのコストがかかることに注意しましょう。
女性の起業家が融資審査をうまく通すためのポイント
女性の起業に向いている業種で起業する
女性の起業家が融資審査で有利になりたいのであれば、女性に向いている業種で起業することも有効手段といえるでしょう。女性ならではの強みを生かせる事業内容であれば、事業計画書にも説得力を持たせることができます。エステサロンやネイルサロン、ハンドメイド雑貨のショップ経営など、一般的に女性向きとされている業種は融資審査で有利になりやすいといえます。
女性ならではの販促経路やインフルエンサー力などをPRする
女性ならではのネットワークを持っている方や、SNSを駆使したPRなどを上手く行うことができる方は、融資審査で有利になる可能性が高いといえます。このような販促経路を持っている場合、幅広い集客効果を期待することができます。見込み客の獲得もつながりやすいため、融資審査をうまく通過することができるでしょう。
女性独自の視点で事業考案している内容をまとめる
融資の申し込みを行う際には、事業計画に女性独自の視点が含まれていると、審査を通過できる可能性を上げることができます。一般的に、家庭内で支出に関する決定権を持っているのは女性であることが多いため、商品のプロモーションには女性独自の視点が欠かせません。そのため、女性にとって魅力的な事業内容を考案することができれば、融資審査を有利に進められるといえるでしょう。
女性が自己資金なしで起業する際にうまく融資を受けたい場合は専門家に相談も検討
今回は、女性が自己資金なしで融資を受けられる方法について、具体的な融資制度とともにご紹介してきました。自己資金なしでも融資を受けて起業することは可能ですが、少しでも自己資金があれば審査を通過できる確率を上げることができます。自己資金なしで融資を受けながら起業したいと考えている女性は、専門家への相談も検討してみてはいかがでしょうか。
