役員報酬はいくらが得なのか、気になる方は多いのではないでしょうか？役員報酬は高く設定しすぎると役員個人の税金が増え、低く設定すれば企業の税負担が増加します。そこで、役員報酬は自社の資金繰りや節税などを考慮し、最適な額を決めることが大切です。この記事では、役員報酬はいくらが得なのかを検証するために、考慮しておくべきポイントについて詳しく解説します。役員報酬の金額設定で困ったときに、ぜひ参考にしてみてください。
目次
役員報酬とは？
適切に役員報酬の額を設定するためにも、まずは役員報酬について理解しておくことが大切です。ここでは、役員報酬について詳しく説明します。
役員に支払われる報酬
取締役や会計監査といった役員に対して支払われるのが、役員報酬です。
役員報酬の支給対象となる役員は、法律で定められており、以下の役職が該当します。
- 取締役
- 執行役または会計監査人
- 会計参与
- 監査役
- 理事
役員報酬と従業員に支払う給与との主な違いは、雇用契約の有無です。企業は従業員と雇用契約を結んでおり、従業員の労働の対価に対して給与を支払います。
一方で、役員と企業の間には雇用契約がないため、給与としてではなく報酬として支払うのです。
また、役員報酬には毎月支払われる役員給与と決められた時期に支払われる役員賞与が含まれます。
役員報酬の種類
役員報酬には主に3つの種類があります。
定額同額給与
毎月支給される報酬のことで、役員の月収に該当します。従業員に支給される給与とは異なり、残業代などの手当てがなく、原則基本給への加算はありません。税務署への届け出は必要なく、毎月定額を支払うことで損金計上が可能です。また、1年に1度だけ、決められた時期に報酬額の変更が可能です。ただし、著しく経営が悪化した場合などは、定められた時期以外でも報酬額を減らすことができます。
事前確定届出給与
指定した日に支払われる報酬で、役員のボーナスに該当します。原則、役員への賞与は損金扱いではありませんが、事前に税務署に届け出ることで損金計上が可能となります。
業績連動給与
企業の利益に応じて支給される報酬のことで、支給金額が決まっていません。業績連動給与を損金計上するためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。
- 所定の指標を基準に報酬額を決定する
- 有価証券報告書への記載
- 同族会社以外であること
そのため業績連動給与を適用できる企業は限られています。
役員報酬の決め方
役員報酬の額は、自由に決められるわけではありません。関連する法律に従って、株主総会もしくは定款で決定します。
役員報酬の決定時期については、通常は会社設立もしくは事業年度開始から3カ月以内と期限が定められています。また、役員報酬は損金として計上できますが、損金として認められるためには、ルールに従った手続きと、例えば株主総会の議事録など根拠となる資料が必要です。
このルールを守らないと、損金として計上できず、税負担が増える恐れがあります。さらに、役員報酬の変更時期も、通常は事業開始年度から3カ月以内と決まっています。一度決定した役員報酬は、基本的に1年間は継続するため、慎重に報酬額を決定することをおすすめします。
役員報酬の相場
役員報酬の額を決めるときに、参考となるのが相場ですが、相場に当てはめて額を決定するのは適切ではありません。
企業規模などによって、役員報酬の額が異なるものの、実際は企業の利益や節税などを考慮して金額を決めるケースが多いからです。
相場を知ることは、役員報酬を決定するときにある程度は役立つかもしれません。しかし、相場に従うことが、自社にとって最適な支給額となるとは限らないのです。相場はあくまでも有益な情報として捉え、自社に適した額に設定することが大切です。
役員報酬はいくらが得？
役員報酬はいくらが得なのかは、一概には言えません。それは、企業の状況、役員個人の事情など、さまざまな点をふまえて最適な額が決まるからです。また、役員報酬の額は、以下の税金に関係するため、節税にも影響を与えます。
- 法人税
- 所得税や住民税
- 社会保険料
役員報酬の額によって、上記の税額が変わってくるため、節税面も考慮して妥当な額を決めることがお得にするためのポイントです。
役員報酬は一度決定したら、最低でも1年間は額を変更できないでしょう。自社が得する役員報酬額を決定するためにも、事前に十分な検証が求められます。
役員報酬の額を決める際に重視したい税金の種類
役員報酬で最も得する額は、企業や役員個人の状況によって異なります。ここでは、役員報酬を適切な額に設定するために、重視しておきたい税金について解説します。
法人税
役員報酬は損金扱いのため、その額によって法人税の額が前後します。法人税は、該当する期の益金から損金を差し引いた所得に対して、定められた税率をかけて算出します。
役員報酬の額が多いほど損金が増えるため、法人税の減税効果が期待できるのです。逆に、役員報酬を少なくするほど損金が減り、課税所得と法人税が増えます。
企業の節税を意識するなら、法人税の納税額はできるだけ抑えたいはずです。そこで、資金繰りなどから、最適な法人税の納税額を導き出し、適した役員報酬の額を検討しましょう。
所得税と住民税
役員個人に課せられる所得税と住民税は、役員報酬によって税額が決まります。所得税は超過累進課税が採用されているため、所得額が多いほど税率も高くなり、納税額も増えます。
企業が支払う役員報酬の額が高額となれば、役員個人が支払う所得税や住民税も高額となり、役員の手取りが減ることになるのです。
企業の節税だけでなく、役員個人の税負担まで考慮したうえで、役員報酬額を決定することが求められます。
社会保険料
役員報酬の支給対象となる役員が、健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険に加入していた場合、報酬額が社会保険料の額に影響します。
標準報酬月額を基に健康保険料や厚生年金保険料などを計算するため、報酬額が多いほど、社会保険料も増加するからです。
また、社会保険料は企業と従業員（役員も含む）で原則折半するため、保険料が増えれば、役員個人と企業の双方にとって負担増となります。
社会保険料の額をシミュレーションし、役員と企業にとって過度な負担がかからないように考慮しましょう。
参考：全国健康保険協会 令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）東京
得する役員報酬を決めるためのポイント
役員報酬を決めるときは、企業と役員個人が支払う税金を考慮するだけでなく、いくつかの点に注意することで、得につながります。ここでは、役員報酬額を決めるときのポイントについて詳しく説明します。
資金繰りを参考にする
年間の売上、仕入れや経費などを差し引き、将来のお金の動きを予測したうえで役員報酬の額を決定しましょう。役員報酬は原則、従業員の給与と同様に毎月支払う固定費となるため、金額によっては資金繰りを圧迫する原因になるからです。
さらに、役員報酬の金額を変更できる期間は、通常は事業年度開始から3カ月と限られています。日頃からしっかりと資金繰りを確認し、資金不足が起こらないように対策をしておくことです。
資金繰りの悪化は、最悪企業の倒産を招く原因となるため、税理士から記帳や資金繰りのアドバイスを受け、役員報酬の額を決定することも有効策の一つです。
税額のシミュレーションをする
先ほど紹介したように、役員報酬の額が企業と役員個人の税額に影響することから、税額をシミュレーションし、節税効果が期待できる役員報酬額を見極めましょう。
考慮するべき税金の種類は意外と多く、妥当な役員報酬額を算出するのに苦労するかもしれません。そこで、税金のプロである税理士に相談し、最適な報酬額を決めることを検討してみましょう。
同業他社とある程度金額を合わせる
同業他社、同規模の他社と比較して極端に多い役員報酬は、そぐわない額と判断され、損金として認められないことがあります。
また、勤務実態に適さない報酬額である場合、税務署だけでなく、従業員からも不信感を抱かれる原因となり得ます。同業他社、同規模の他社の役員報酬を参考にしつつ、勤務実態に見合った額を決めましょう。
ルールに従って役員報酬を決める
役員報酬を損金として計上するためには、ルールに従わなくてはいけません。誤った認識で報酬額を決めてしまうと、損金として認められず、税負担を増やすことにつながるからです。
例えば、役員報酬を決めるときや、額を変更するときなど、妥当な時期や手順が決まっています。担当者は、事前にルールや注意点をしっかりと理解し、ルールを順守したうえで報酬額を決めましょう。
お得な役員報酬を決めるときに役立つ具体例
企業も役員個人も、役員報酬で得する額に設定するためには、役員本人の社会保険料の加入有無で妥当な額が変わってきます。ここでは、役員報酬額を設定するときの参考となるように、具体的な例を紹介します。
社会保険への加入有
会社への負担を減らすなら、企業の利益額800万円までは役員報酬額をできるだけ少なめにすることです。報酬額が少ない方が、企業と役員個人の社会保険料の負担額が軽減されるからです。
できるだけ少なくするとはいっても、常識の範囲内で金額を決めなくてはいけません。報酬額が少なすぎると、社会保険事務所から保険料の支払い能力を疑われるだけでなく、役員個人の生活にも影響が出るからです。そこで、最低ラインを50,000円として、適切な額を検討してみましょう。
また、利益額が900万円を超えてくると、役員報酬をある程度支払った方が、節税効果が高まる可能性が高いです。
社会保険への加入無し
利益額が500万円以上となるまでは、会社の利益額と役員報酬額を同額にしておくと、節税効果が高まるでしょう。
社会保険料は報酬額に応じて高くなりますが、国民年金保険料は収入額に関わらず、同額だからです。
利益額が600万円を超えてきたら、役員報酬額を利益より少し低い額に設定すると、高い節税効果が期待できます。
ただし、これはあくまでも大まかな計算です。自社にとってもっともお得な役員報酬額を設定したいなら、自社の状況をできるだけ詳しく考慮したうえで、報酬額を算出することをおすすめします。
役員報酬で節税効果を高めて得するための対策
役員報酬は損金算入できるため、報酬額次第で節税効果を高められます。役員報酬を活かした節税対策は他にもあるため、ここでは、いくつかの対策について紹介します。
配偶者を役員にする
役員だけでなく配偶者も役員にし、役員報酬を支給することで、役員個人の所得税の節税効果が期待できます。役員と配偶者で所得を分けることにより、一人当たりの所得税を抑えられるからです。
所得税は超過累進税率を採用していることから、報酬額が高いほど税率も高くなり、納めるべき所得税も増えます。
例えば、夫に1,000万円の年収があり、妻が専業主婦の家庭よりも、夫が年収600万円、妻が400万円の世帯年収1,000万円である家庭の方が、納める所得税が少なくなるのです。
小規模企業共済に加入する
小規模企業の役員、個人事業主のための退職金制度で、掛金の全額が所得控除されるため、役員個人の所得税が減税されます。
また、掛金を前払いした分も、控除の対象となるため、例えば、役員報酬以外にまとまった収入があったときなどに前払いをしておくことで、節税できます。
参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構 小規模企業共済とは
経営セーフティ共済に加入する
倒産リスクに備える共済の掛金の同程度を役員報酬から減額することで、納税額を少なくできます。また、掛金も5,000円～20万円の範囲である程度自由に設定できるため、資金繰りに無理のない範囲で掛け金の支払いが可能です。
さらに、経営セーフティ共済への加入は、リスク対策にも効果的です。ただし、加入するためには、所定の条件を満たさなくてはいけないため、事前に要件を確認しておきましょう。
参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済とは
通勤手当を支給する
電車やバス通勤をしている役員に対して、通勤手当を支給することで節税につなげます。通勤手当は、条件を満たせば、最大月15万円までは非課税だからです。役員報酬を損金計上するためには、毎月支払う定額同額給与を、毎月一定額にしなくてはいけません。
しかし、通勤手当は、業務に必要な費用であり、企業からの利益供与には該当しないため、条件を満たせば定額同額給与の対象とはならないのです。
役員報酬で節税効果が期待できるため、自社に適した対策について、税金のプロである税理士に相談してみましょう。
役員報酬はいくらが得かは状況次第！妥当な額の設定に努めよう
役員報酬額の額は、企業だけでなく役員本人の税負担に大きく影響します。しかし、企業の規模や利益額、役員の社会保険の加入有無などの条件が異なるため、得する額は企業によって異なります。企業と役員双方の税負担を減らすためには、役員報酬額を事前にシミュレーションし、適した手順で金額を決定することです。税理士のアドバイスを受けながら、自社にとってお得な額を設定しましょう。
