顧問税理士に決算のみ依頼したい、と考えている方はいるのではないでしょうか？決算業務など、必要な業務だけを単発で税理士に依頼することで、コストを抑えつつ専門的なサポートを受けられるメリットがある一方で、デメリットや注意点もあります。この記事では、税理士との契約形態、顧問税理士に決算のみ依頼できるのか、顧問税理士に依頼できる業務、契約形態ごとのメリット・デメリット、費用相場について詳しく解説します。
目次
税理士の契約形態は2種類
税理士に業務を依頼する際には、事前に契約を結びます。税理士との主な契約形態として、顧問契約とスポット契約があります。ここでは、顧問契約とスポット契約について、それぞれ詳しく説明します。
顧問契約
一定期間継続的な契約を税理士と結び、税務業務全般をサポートしてもらうことが顧問契約です。決算業務だけでなく、日々の記帳や節税対策、経営まで幅広く相談できます。
また、定期的に帳簿をチェックしてもらえるため、正確な税務手続きの実現、税務調査まで広範なサポートを受けられます。
スポット契約
税理士のサポートやアドバイスが必要なときに単発で税理士に依頼するのが、スポット契約です。定期的な契約ではなく、特定の業務ごとに料金を支払います。
例えば、記帳の代行、税務書類の作成、納税手続き、会社設立など、必要な業務だけを依頼できます。
顧問税理士として契約する理由
税理士にスポットで業務を依頼するのではなく、顧問税理士として契約することの意義は、税務相談、決算、税務申告、経営相談など、幅広い専門的なサポートを受けられるためです。
税理士の行う業務は多岐にわたっており、必要な業務を選択し依頼することも可能です。しかし、必要な業務だけを依頼した場合、税理士は顧客の経営や財務状況を継続的に把握できません。そのため、経営や財務に関して、専門的な立場からの的確な提案や助言が難しくなります。
そこで、継続的に税務や会計の効果的な支援や的確なサポートを受けるために、一定期間、顧問として税理士と契約します。
顧問税理士に依頼可能な業務
税務や会計、経営など税理士に依頼できる業務は多岐にわたっています。ここでは、顧問税理士に依頼可能な業務について、詳しく紹介します。
ただし、税理士によって対応できる業務が異なります。税理士を探すときに、対応可能な業務について確認することが大切です。
税務相談（申告から節税対策まで）
税務の専門家だからこそ、税金に関するさまざまな相談が可能です。顧問税理士は、定期的に顧客の税務や会計についてチェックしているため、顧客の状況を把握しています。
また、定期的に顧客のもとを訪問したり、帳簿をチェックしたりと、正しい納税の基礎となる正確な記帳をサポートします。さらに、煩雑な申告業務も、顧問税理士に任せることで、納期に間に合うように正確に申告してくれるのです。
顧問税理士は、個々に適した効果的な節税対策を提案し、手元に残す資金を増やすために尽力してくれます。
継続的に税務や会計、経営の状況を確認できていると、今後の利益や納税額の見通しも立てやすくなります。さまざまな要素から判断し、個々の経営や財務状況に合わせた最適な節税対策を考案できるからです。
税金に関する法律や制度は改正頻度も高いため、申告や節税対策においても、法律に従った適切な対応が求められます。最新の法律や制度を熟知した税理士なら、法律や制度改正に合わせて、その都度適切な申告手続きの実行と、節税対策を提案してくれるでしょう。
正確な税務書類の作成
税務署や市町村などへ提出する税務書類の作成を依頼できます。税務書類にはさまざまな種類があり、その種類に応じた適切な作成と期日までの提出が求められます。以下が、主な税務書類の一例です。
- 個人事業主の決算書
- 法人税、所得税の申告書
- 消費税の申告書
- 源泉徴収票
税務申告書の作成ミスや、納期の遅れなどは罰則の対象です。税務関連の書類作成と提出を税理士に任せることで、期日までに正確な申告をしてくれます。
税務調査への対応
税務調査が入るときに、事前の準備や対策を考えてもらうのはもちろん、調査当日に立ち会いの依頼もできます。
正しく記帳や税務申告をしていても、税務調査が入ることは十分にあり得ます。税務調査官は、記帳や税務申告の妥当性を確認するために、さまざまな質問をしてくるはずです。
税務調査が入るときは、税務署から事前連絡が入ります。税務調査で質問されやすい項目、指摘を受けやすい点などを理解している顧問税理士なら、税務調査時の質問を想定し、的確な答えや対策を考えてくれるでしょう。
税務調査官からの質問に適切に対応できなければ、記帳や申告の誤りとしてペナルティの対象となるかもしれません。税の専門知識を持つ税理士に税務調査官への対応を任せることで、顧客に不利益が出ないように的確に対応してくれます。
経営の相談
顧問税理士は、顧客のお金の動きに精通しているため、資金繰りから経営や財務の問題点を洗い出し、改善点を提案してくれます。
資金が必要なときは、金融機関からの融資だけでなく補助金や助成金などの選択肢の中から、最適な資金調達法を考えてくれます。
顧問税理士から財務や経営面でのアドバイスやサポートを受けることで、企業の成長に貢献してくれるのです。
顧問税理士に決算のみ依頼できるのか？
顧問税理士に決算業務だけを依頼することは可能です。しかし、決算業務だけを依頼する場合は、顧問契約ではなく特定の業務のみを依頼する**スポット契約**を締結するのが一般的です。
顧問税理士として契約した場合、決算だけでなく帳簿のチェックや資金繰りの相談など、その他の業務も含まれています。そのため、顧問税理士として契約しているなら、決算業務だけを依頼するケースはほとんどありません。
決算業務限定で税理士に依頼するメリット
顧問契約により税理士から幅広いサポートやアドバイスを受けられますが、スポット契約のメリットもあります。ここでは、スポットで決算業務を税理士に依頼する場合のメリットについて、詳しく紹介します。
コストを抑制できる
顧問契約を結ぶよりも、スポットで業務を依頼したほうが**コストを抑制**できます。顧問料や依頼する業務ごとにかかる費用は、税理士事務所によって異なります。
毎月顧問料を支払うよりも、スポットで決算業務のみ依頼した方が、総額で支払う費用が安くなることが多いです。
売上がそれほど多くない、起業したばかりで資金に余裕がないときなどは、スポットでの業務依頼によりコストを抑えつつ、必要な税務・会計サポートを受けられます。
税理士との定期的なやり取りが不要
決算業務は、原則年に一度のため、**定期的に税理士とやり取りする必要がありません**。顧問契約を結んだ場合、持続的に帳簿のチェックをしてもらったり、税務アドバイスを受けたりするため、顧問税理士との密な連携が求められます。
税理士とのやり取りに時間が取れない、税務相談の必要性が少ない場合は、税理士とのやり取りが少ないスポット契約が適しているかもしれません。
決算申告書の信頼度が向上する
税理士に決算業務のみを依頼することで、**申告書の信頼度が大幅に上がります**。決算業務には決算申告書の作成も含まれており、税理士が作成することでミスや記載漏れがない、正確な申告書を作成してくれるからです。
また、税理士が作成した申告書類は、税理士の名前が入ることから、信頼度が高まり税務調査が入る確率を減らす効果も期待できます。
さらに、申告書類を期限までに提出してもらえるため、延滞によるペナルティを受けることもないでしょう。
決算業務のみを税理士に依頼するデメリット
顧問契約で定期的なサポートを受けるのではなく、決算業務のみを依頼することでデメリットも生じます。ここでは、決算業務のみを税理士に依頼するデメリットについて紹介します。
経営や財務の問題点を指摘できない
スポット契約では、持続して経営や財務状況を把握できないため、顧客の**経営や財務の問題点の洗い出し、改善点の提案が困難**です。
決算業務のみを依頼された場合、顧客の法人や個人事業主の財務や会計、経営の状況を十分に把握できません。
例えば、資金繰り表から経営や経費の問題点を見つけ出したい場合、スポット契約では、的確な対応をすることが難しいでしょう。
税理士と顧問契約を結び、定期的なサポートを受けていれば、資金や経営の状況を把握したうえで、最適な提案をしてくれるのです。
資金調達のサポートを受けられない
事業に必要な資金が不足したとき、税理士のサポートなしでは、**必要な額を調達するのが難しくなる**ことがあります。事業に必要な資金を調達する主な方法は以下のとおりです。
- 金融機関からの融資
- 補助金
- 助成金
金融機関からの融資、補助金や助成金の申請をするときなど、事業計画書や資金繰り表などの提出を求められます。それらの書類に不備や誤りがあると、申請が通らないこともあるのです。
税理士は、融資や補助金などの申請が通りやすい事業計画書や資金繰り表を作成するノウハウを持っているため、スムーズな資金調達のサポートが可能です。
適切な節税対策を実行できない
スポット契約では**節税対策が不十分になることが多い**です。法人や個人事業主が手元にできるだけ多くの資金を残すためには、効果的かつ合法的な節税対策が求められます。
例えば、資金に余裕がある場合は、経営セーフティー共済に加入して掛け金を費用として全額計上することで課税所得を減らし、不測の事態にも備えられます。
このように、税理士は顧客の状況に合わせた最適な提案をすることで、節税効果を高めてくれるのです。一方で、税金や税法の知識が浅いと、脱税行為となる節税対策と取り入れるリスクが高まります。
顧客の経営や税務について理解を深めた顧問税理士は、個々に適した節税対策を提案してくれる心強いパートナーです。
税務調査に対応してもらえない可能性がある
決算業務のみを依頼した場合、**税務調査への対応は業務外となる可能性が高い**です。決算のみ、もしくは他の業務をスポットで依頼した場合、担当税理士は、顧客の経営や財務状況を十分に把握できません。
そのため、税務調査が入ったときに、税理士が顧客の経営や財務状況に合わせた対策やアドバイスをするのが難しく、対応を依頼しても断られることが多いのです。
スポット契約の場合は、税務調査に原則自分で対応します。税務調査で記帳や申告内容に誤りが見つかった場合、税務調査官からの指摘に適切に対応できなければ、ペナルティを課されるリスクが高まります。
税理士に業務を依頼するときの費用相場
顧問契約を結ぶか、スポットで業務を依頼するかで、法人や個人事業主が負担する費用が異なります。下記に、顧問料とスポットで業務を依頼した場合の相場を紹介します。
| 業務内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 顧問料 | 1万～3万円（月額） |
| 記帳代行 | 1万～3万円（月額） |
| 確定申告代行 | 5万～10万円 |
| 年末調整 | 2,000円前後（従業員1名あたり） |
| 消費税申告代行 | 2万～5万円 |
税理士に依頼する際の費用は、税理士事務所によって異なります。業務を依頼する税理士を探すときに、費用を調べるもしくは直接聞いてみることをおすすめします。
また、顧問契約をする場合、顧問として対応する業務の内容が税理士事務所によって異なることがあるのです。
税理士と顧問契約を結ぶときは、事前に依頼したい業務を洗い出し、顧問税理士としての業務に含まれているかを確認しましょう。
顧問契約か決算のみ業務を依頼するかの判断ポイント4
税理士と顧問契約をするか、決算業務のみを依頼するかで迷うことがあるでしょう。税理士から必要なサポートを受けられるように、適切な契約を判断するポイントについて説明します。
法人は顧問契約がおすすめ
個人事業主よりも法人の方が、顧問税理士を必要とする場面が多いため、**顧問契約が適しています**。法人は、個人事業主よりも納める税金の種類が多く、種類に応じて、期日までに正しく納税することを求められます。
また、法人税の申告書は別表や添付書類など、準備や作成に手間がかかるため、税務の専門知識と多くの労力が必要です。さらに、法人は、税務の正確性も要求されます。税務手続きを正確に行うためには、日々の記帳が正確であることが大前提です。
顧問契約を結ぶことで、定期的に記帳を確認してもらい、正確な税務を後押ししてもらえます。また、持続的に帳簿や資金繰りを確認してもらうことで、個々に適した経営や節税対策のアドバイスをしてくれます。
個人事業主は売上高で判断
個人事業主は、**売上高で税理士に依頼する業務を判断するのが適しています**。売上高があまり多くない場合、必要な業務だけを税理士に依頼するスポット契約がおすすめです。
売上高が多くない個人事業主は、税務や記帳もそれほど煩雑ではないため、ある程度は自分で記帳や税務の手続きができるはずです。
また、税理士の顧問料が経営を圧迫する恐れもあるため、経費を抑えるためにも、必要な業務だけを依頼するのが適しています。
売上高1,000万円前後を目安に、顧問税理士との契約を検討してみましょう。売上高が増えると、記帳や税務申告も複雑となり、正確性も要求されるからです。課税所得が800万円を超えてくると、法人税と所得税の税率の違いによる節税効果が高まることなどから、法人化に適したタイミングと言われています。
法人化を検討したときも、税理士が法人化に適したタイミングの提案、手続きや税務面で後押ししてくれます。さらに、インボイス制度の導入により、適格請求書発行事業者に登録した場合、売上高に関係なく消費税を納税しなくてはいけません。
消費税の申告業務は想像以上に負担が大きいです。本業に悪影響が出るほど消費税の申告業務に時間と労力を取られるときは、顧問契約をして税理士に依頼することをおすすめします。
決算業務以外も不安があるなら顧問契約を
決算だけでなく、その他の税務・会計業務に不安があるなら、税理士と**顧問契約をした方が安心して業務を進められる**でしょう。
法人、個人事業主共に、経理担当者が記帳や税務申告など決算以外の業務を適切に行っているなら、決算業務だけのスポット契約で問題ないかもしれません。
しかし、本業に費やすべき時間と労力が、経理や税務業務に圧迫されているなら、顧問税理士としての契約を検討してみましょう。税理士事務所によっては、記帳の代行や帳簿のチェック、資金繰りへのアドバイスなど、手厚い支援を受けられるからです。
まとめ｜顧問税理士か決算のみ依頼するかで迷ったときは適切な判断を！
顧問税理士として契約することで、税務や経営まで幅広く専門的なサポートやアドバイスを受けられます。一方で、決算のみの業務依頼は、コストを抑えながら専門家のバックアップを受けられるなど、それぞれメリットとデメリットがあるのです。また、売上高や経理・税務業務への理解度など、法人、個人事業主それぞれの状況に応じて、必要なサポートが異なります。自身の状況、税理士に依頼したい業務を検討し、顧問税理士として契約するか、決算のみを依頼するかを判断しましょう。
